マネジメント

2014年度の売上高1兆円達成後、大きな買収案件がなかった日本電産だが、ここに来て過去最大規模の買収を成立させた。M&Aで高値掴みしない同社だけに「適正価格で買収できた」と永守重信会長兼社長は胸を張る。これを機に中期計画の重点事業を大きく飛躍させる構えだ。文=本誌/村田晋一郎

欧州景況悪化と円高が引き寄せたタイミング

 日本電産が米エマソン・エレクトリックのモータ・ドライブ事業と発電事業の買収を発表した。具体的にはエマソン傘下の仏ルロア・ソマー(LS)社と英コントロール・テクニクス(CT)社などで、買収事業の2015年9月期の売上高は16億7400万ドル。買収額は1200億円で、日本電産にとっては過去最大規模の買収となる。なお、日本電産は10年にエマソンからモータ事業(EMC事業)を買収している。

 日本電産の成長戦略は、既存事業の自律成長と企業買収が車の両輪となっている。14年度には売上高1兆円を達成。事業規模が1兆円になると、売上高3千億~5千億円規模の会社が買えるようになるため、大型買収を匂わせる発言をしていた。しかし、翌15年度は大きな買収案件はなかった。

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永守重信・日本電産会長兼社長CEO

 15年度は小規模の会社を7社買収した一方で、8社の買収を見送ったという。永守重信会長兼社長CEOは「M&Aで失敗しない」と語るが、その秘訣は決して高値掴みをしないこと。同社はすべての事業において営業利益率15%を達成することが経営のノルマになっているが、M&Aにおいても判断材料になっている。買収後にのれんの減損を計上した上で、いかに早期に営業利益率15%を達成できるかが決め手となる。「15%の利益が出せない事業には近づかない」と永守会長は強調する。そして、買収価格が高いと判断すれば、適正価格に下がるまで我慢して待つ。

 今回買収した事業も以前から買収したいと思っていたが、昨年は円安基調で、なおかつ事業も好調で買収価格が高く、見送っていたという。それが今年に入って、欧州の景況感の悪化で事業が低迷し、さらに為替が円高に振れて条件が好転してきた。

 今回の事業は、既に10%以上の営業利益率を達成している。日本電産の見立てでは、エマソンの事業売却は短期的に事業環境が悪化していたからであり、事業環境が回復すれば、さらなる成長が期待できるという。

 「こういう時期にこういう会社を買わなければならない。会社を買うタイミングが絶妙だった」と永守会長は語る。

過去最大規模の買収に死角はないか

 日本電産は中期戦略目標「Vision2020」を掲げ、20年度に売上高2兆円を目指している。従来の柱である精密小型モータに加え、車載用と家電・商業・産業用を重点2事業と位置付け、20年には車載用で7千億~1兆円、家電・商業・産業用で4千億~6千億円の売り上げを見込んでいる。今回の買収は、そのうち産業用・商業用を強化するもの。具体的にはLS社の発電機事業とモータ&ドライブ事業、CT社のドライブ事業が加わる。

 今回の買収で20年度目標の下限の4千億円はクリア、自律成長と合わせ20年までに目標上限の6千億円を達成できるめどが立った。全社売上高2兆円の達成も早まる可能性が高い。

 世界のマーケットおよび製品の観点から、今回の買収で家電・商業・産業用の事業のパズルはだいたい埋まったという。これまで日本電産の産業用モータは米NEDA規格が中心で北米地域に強いが、買収事業は欧州・アジアに強いIEC規格に準拠しており、欧州・アジアでのプレゼンスをさらに拡大できる。また、日本電産は10メガワット以上の中圧発電機に強みを有するが、買収事業は10メガワット未満の低圧・中圧発電機に強みを有しており、発電機の製品ラインアップを拡充する。これにより、ポートフォリオは一通り揃った格好で、今後は規模の拡大を図っていく。世界シェアナンバーワンを目指すため、永守会長はあと3社買収する考えを明らかにしている。

 あえて懸念材料を挙げるとすれば、過去最大規模の買収となっただけに、抱える人材も9703人と過去最大規模となる。もともと利益率の高い事業体とはいえ、期待どおりのオペレーションができるかは、やってみなければ分からない部分がある。特に今回の事業会社はフランスの会社が中心となるが、日本電産は過去にフランス企業の経営で苦労した経験がある。永守会長としても多少の不安は感じているようで、既に外部からマネジメントの人材を招聘する予定だという。

 一方で、オペレーションの懸念を払拭するかのように、今回の買収発表の会見で、事業責任者である日本電産モータCEO/家電産業事業本部リーダーのケイ・パン氏が強調したのが「Nidec Way」だ。

 パン氏はエマソンのEMC事業出身で、13年から日本電産モータCEOを務めている。パン氏自身、EMC事業が買収された直後は、Nidec Wayと称される日本電産の経営手法を理解できなかったが、2~3年かけて理解できるようになり、今では実践し利益を上げているという。「EMC事業は、営業利益率を4%から10%に引き上げるのに6年かかったが、今回買収する事業では2~3年で達成できる」と今後のオペレーションに自信を見せる。

 Nidec Wayの徹底と遂行が今回の買収成功の鍵になるだろう。

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