マネジメント

2014年度の売上高1兆円達成後、大きな買収案件がなかった日本電産だが、ここに来て過去最大規模の買収を成立させた。M&Aで高値掴みしない同社だけに「適正価格で買収できた」と永守重信会長兼社長は胸を張る。これを機に中期計画の重点事業を大きく飛躍させる構えだ。文=本誌/村田晋一郎

欧州景況悪化と円高が引き寄せたタイミング

 日本電産が米エマソン・エレクトリックのモータ・ドライブ事業と発電事業の買収を発表した。具体的にはエマソン傘下の仏ルロア・ソマー(LS)社と英コントロール・テクニクス(CT)社などで、買収事業の2015年9月期の売上高は16億7400万ドル。買収額は1200億円で、日本電産にとっては過去最大規模の買収となる。なお、日本電産は10年にエマソンからモータ事業(EMC事業)を買収している。

 日本電産の成長戦略は、既存事業の自律成長と企業買収が車の両輪となっている。14年度には売上高1兆円を達成。事業規模が1兆円になると、売上高3千億~5千億円規模の会社が買えるようになるため、大型買収を匂わせる発言をしていた。しかし、翌15年度は大きな買収案件はなかった。

20160906NIHONDENSAN_P01

永守重信・日本電産会長兼社長CEO

 15年度は小規模の会社を7社買収した一方で、8社の買収を見送ったという。永守重信会長兼社長CEOは「M&Aで失敗しない」と語るが、その秘訣は決して高値掴みをしないこと。同社はすべての事業において営業利益率15%を達成することが経営のノルマになっているが、M&Aにおいても判断材料になっている。買収後にのれんの減損を計上した上で、いかに早期に営業利益率15%を達成できるかが決め手となる。「15%の利益が出せない事業には近づかない」と永守会長は強調する。そして、買収価格が高いと判断すれば、適正価格に下がるまで我慢して待つ。

 今回買収した事業も以前から買収したいと思っていたが、昨年は円安基調で、なおかつ事業も好調で買収価格が高く、見送っていたという。それが今年に入って、欧州の景況感の悪化で事業が低迷し、さらに為替が円高に振れて条件が好転してきた。

 今回の事業は、既に10%以上の営業利益率を達成している。日本電産の見立てでは、エマソンの事業売却は短期的に事業環境が悪化していたからであり、事業環境が回復すれば、さらなる成長が期待できるという。

 「こういう時期にこういう会社を買わなければならない。会社を買うタイミングが絶妙だった」と永守会長は語る。

過去最大規模の買収に死角はないか

 日本電産は中期戦略目標「Vision2020」を掲げ、20年度に売上高2兆円を目指している。従来の柱である精密小型モータに加え、車載用と家電・商業・産業用を重点2事業と位置付け、20年には車載用で7千億~1兆円、家電・商業・産業用で4千億~6千億円の売り上げを見込んでいる。今回の買収は、そのうち産業用・商業用を強化するもの。具体的にはLS社の発電機事業とモータ&ドライブ事業、CT社のドライブ事業が加わる。

 今回の買収で20年度目標の下限の4千億円はクリア、自律成長と合わせ20年までに目標上限の6千億円を達成できるめどが立った。全社売上高2兆円の達成も早まる可能性が高い。

 世界のマーケットおよび製品の観点から、今回の買収で家電・商業・産業用の事業のパズルはだいたい埋まったという。これまで日本電産の産業用モータは米NEDA規格が中心で北米地域に強いが、買収事業は欧州・アジアに強いIEC規格に準拠しており、欧州・アジアでのプレゼンスをさらに拡大できる。また、日本電産は10メガワット以上の中圧発電機に強みを有するが、買収事業は10メガワット未満の低圧・中圧発電機に強みを有しており、発電機の製品ラインアップを拡充する。これにより、ポートフォリオは一通り揃った格好で、今後は規模の拡大を図っていく。世界シェアナンバーワンを目指すため、永守会長はあと3社買収する考えを明らかにしている。

 あえて懸念材料を挙げるとすれば、過去最大規模の買収となっただけに、抱える人材も9703人と過去最大規模となる。もともと利益率の高い事業体とはいえ、期待どおりのオペレーションができるかは、やってみなければ分からない部分がある。特に今回の事業会社はフランスの会社が中心となるが、日本電産は過去にフランス企業の経営で苦労した経験がある。永守会長としても多少の不安は感じているようで、既に外部からマネジメントの人材を招聘する予定だという。

 一方で、オペレーションの懸念を払拭するかのように、今回の買収発表の会見で、事業責任者である日本電産モータCEO/家電産業事業本部リーダーのケイ・パン氏が強調したのが「Nidec Way」だ。

 パン氏はエマソンのEMC事業出身で、13年から日本電産モータCEOを務めている。パン氏自身、EMC事業が買収された直後は、Nidec Wayと称される日本電産の経営手法を理解できなかったが、2~3年かけて理解できるようになり、今では実践し利益を上げているという。「EMC事業は、営業利益率を4%から10%に引き上げるのに6年かかったが、今回買収する事業では2~3年で達成できる」と今後のオペレーションに自信を見せる。

 Nidec Wayの徹底と遂行が今回の買収成功の鍵になるだろう。

関連記事

好評連載

銀行交渉術の裏ワザ

一覧へ

融資における金利固定化(金利スワップ)の方法

[連載] 銀行交渉術の裏ワザ(第20回)

銀行交渉術の裏ワザ

[連載] 銀行交渉術の裏ワザ(第19回)

定期的に銀行と接触を持つ方法 ~円滑な融資のために~

[連載] 銀行交渉術の裏ワザ(第18回)

メインバンクとの付き合い方

[連載] 銀行交渉術の裏ワザ(第17回)

銀行融資の裏側 ~金利引き上げの口実とその対処法~

[連載] 銀行交渉術の裏ワザ(第16回)

融資は決算書と日常取引に大きく影響を受ける

元榮太一郎の企業法務教室

一覧へ

社内メールの管理方法

[連載]元榮太一郎の企業法務教室(第20回)

企業法務教室

[連載]元榮太一郎の企業法務教室(第19回)

タカタ事件に学ぶ 不祥事対応のプリンシプル

[連載] 元榮太一郎の企業法務教室(第18回)

「ブラック企業」という評価の考察

[連載] 元榮太一郎の企業法務教室(第17回)

電話等のコミュニケーション・ツールを使った取締役会の適法性

[連載] 元榮太一郎の企業法務教室(第16回)

女性の出産と雇用の問題

本郷孔洋の税務・会計心得帳

一覧へ

税務は人生のごとく「結ばれたり、離れたり」

[連載] 税務・会計心得帳(最終回)

税務・会計心得帳

[連載] 税務・会計心得帳(第18回)

グループ法人税制の勘どころ

[連載] 税務・会計心得帳(第17回)

自己信託のススメ

[連載] 税務・会計心得帳(第16回)

税務の心得 ~所得税の節税ポイント~

[連載] 税務・会計心得帳(第15回)

税務の心得 ~固定資産税の取り戻し方~

子育てに学ぶ人材育成

一覧へ

意欲不足が気になる社員の指導法

[連載] 子どもに学ぶ人材マネジメント(第20回)

子どもに学ぶ人材マネジメント

[連載] 子どもに学ぶ人材マネジメント(第19回)

子育てで重要な「言葉」とは?

[連載] 子どもに学ぶ人材マネジメント(第18回)

女性社員を上手く育成することで企業を強くする

[連載] 子どもに学ぶ人材マネジメント(第17回)

人材育成のコツ ~部下の感情とどうつきあうか~

[連載] 子どもに学ぶ人材マネジメント(第16回)

人材育成 ~“将来有望”な社員の育て方~

ビジネストレンド新着記事

注目企業

一覧へ

刺激を浴びて徹底的に考え抜くことで自らを変革する―― 鎌田英治 グロービス 知命社中代表

「創造と変革」を掲げリーダー教育事業を展開しているグロービス。未来が予見しづらい混迷の時代を迎え、まさに新たな時代を切り拓いていくリーダーが求められている。そのような状況を受けて、グロービスは昨年、新たに執行役員以上に限定したエグゼクティブ向けのプログラム「知命社中」を開設した。[PR]次世代を担う経営リーダ…

ワンストップで手厚くサイトの売却をサポートするサイトマ――中島優太(エベレディア社長)

「支持政党なし」をつくった男のユニークな発想とビジネス――佐野秀光(情報通信ネットワークグループ社長)

新社長登場

一覧へ

新事業の芽を伸ばすことでさらに大きな個性的な会社を目指す――日髙祥博(ヤマハ発動機社長)

リーマンショック後の2010年にスタートした柳前社長時代は大幅な合理化や新興国戦略を推進。経営改革に道をつけ、17年度は過去最高益を更新した。日髙新社長は、事業企画・経営企画や2輪事業の経験と豊富な海外経験を買われてバトンを受けた。売上高の約9割を海外が占めるヤマハ発動機のトップとして、改革路線を継続しつつ成…

「技術立脚の理念の下、付加価値の高い香料を開発します」――高砂香料工業社長 桝村聡

「ネット広告が変わってもクライアント本位の姿勢は変わりません」--バリューコマース社長 香川仁

イノベーターズ

一覧へ

老舗コニャックメゾンがブランド強化で日本市場を深耕――Remy Cointreau Japan代表取締役 宮﨑俊治

フランスの大手高級酒グループ、レミー・コアントロー社の日本法人。18世紀から愛飲されてきた名門コニャックの「レミーマルタン」や世界有数のリキュール「コアントロー」をはじめ、スピリッツやウイスキーなど戦略的なラインアップを日本市場で展開している。同社の宮﨑俊治代表取締役に事業展開について聞いた。 &nbs…

リグナ社長 小澤良介 家具のEC販売から様々な展開へ

内装空間の総合プロデュースで想いをカタチに創り上げる――ユニオンテック社長 大川祐介

大学の挑戦

一覧へ

専門分野に特化した“差別化戦略”で新設大学ながら知名度・ブランド力向上を実現――了徳寺大学・了徳寺健二理事長・学長

2000年設立で、了徳寺大学が母体のグループ法人。医療法人社団了徳寺会をグループ内に持つ。大学名の「了」は悟る、了解する、「徳」は精神の修養により、その身に得た優れた品性、人格を指す。「了徳寺」は人間としての品性、道を論す館の意味を込めた大学名だ。 聞き手=本誌/榎本正義 、写真/佐々木 伸教育部…

大学の挑戦

創立100周年、西南学院大学・K.J.シャフナー学長「世界に貢献しインパクトを与える人材を育てる」〜国際交流・就職支援・インターネット出願〜 

「“STAND BY YOU”のスローガンの下、学生一人ひとりに寄り添う教育を」――中央学院大学・佐藤英明学長

経済界からのお知らせ

最新号のご案内

経済界2018年11月号
[特集]
大丈夫? 御社の危機管理

  • ・サイバーセキュリティ後進国日本の個人情報流出事件簿
  • ・「リアル」「バーチャル」双方で企業を守るセコムとアルソック
  • ・南海トラフ地震、首都直下型地震は、今そこにある危機
  • ・「いつ来るか分からない」では済まされない──中小企業の事業継続計画
  • ・黒部市に本社機能の一部を移転したBCPともう一つの狙い(YKKグループ)
  • ・高まる危機管理広報の重要性 平時の対応がカギを握る

[Special Interview]

 大谷裕明(YKK社長)

 「企業の姿勢や行動が危機対策以上の備えになる」

[NEWS REPORT]

◆胆振東部地震で分かった観光立国ニッポンの課題

◆M&Aでさらなる成長を期すルネサスの勢いは本物か

◆トヨタは2割増、スズキは撤退 中国自動車市場の明暗

◆このままでは2月に資金ショート 崖っぷち大塚家具「再生のシナリオ」

[特集2]

 利益を伸ばす健康経営

ページ上部へ戻る