政治・経済

 連合は10月の定期大会で古賀伸明会長(61歳)の3期目の続投を承認した。しかし、政府主導で頭越しに進む企業との賃金引き上げ交渉や組織率の低下などで、その存在感は徐々に薄れてきている。

首相から異例の賃上げ要求

3選を決めた古賀伸明会長

3選を決めた古賀伸明会長

 民主党最大の支持母体の連合の古賀会長は、7月の参院選で腰を痛めて指揮を執れず、結果として民主党は惨敗。責任を取って退任も予想されたが、「人材不足。誰がやっても同じ」(連合幹部)との理由もあり続投が決まった。しかし、連合の錦の御旗である「賃上げ」要求の役割を安倍晋三首相に奪われ、早くも試練に立たされている。

 「賃金の話はしなかった」。9月20日に首相官邸で開かれた「政労使協議」に出席した古賀会長は記者団にこう述べ、安倍首相が賃上げに言及したことに不快感を示した。この政労使協議は、消費増税で消費が冷え込むことを懸念した安倍首相が音頭を取ったもの。しかし、賃上げ要求は労組がやるもの、政治がやることではない、というのが本音だ。

 それでも政労使協議に応じたのは、民主党の凋落ぶりがはなはだしいからだ。民主党は参院選、都議選で惨敗、党内のゴタゴタも続く。「労組が望む政策や制度を実現させるためには自公政権に接近せざるを得ない」(連合幹部)という事情がある。

 連合の定期大会で、電力総連出身の南雲弘行事務局長が金属労協(JCM)傘下の神津里季生基幹労連委員長(57歳)に交代した。東電労組出身の南雲氏は福島第一原発事故の影響で活動が困難になった。

 神津里氏は新日鉄労組出身で政策通として評価されている。日本商工会議所会頭に就任した三村明夫・新日鉄住金相談役とのパイプも太い。

 今年の春闘も、安倍首相が経団連など経済3団体のトップ会談で異例の賃金アップを求めた。デフレ脱却を掲げ、金融緩和や財政出動など大胆な経済政策「アベノミクス」を打ち出した安倍政権にとって、賃金が増えないまま物価だけが上昇すれば、この夏の参院選が戦えないと判断したのだろう。

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