政治・経済

アップルの新型スマートフォン「iPhone7」が9月16日、全国で発売された。電子マネーの決済に「FeliCa(フェリカ)」を採用して利便性を高めた“日本仕様”が話題だ。滑り出しは好調というが、政府に「実質ゼロ円」での販売が封じられた状況で、どこまで販売を伸ばせるかは不透明だ。文=ジャーナリスト/児島智治 

日本市場はアップル最大のお得意さま

 米アップルは9月7日(現時時間)、サンフランシスコで恒例の製品発表会を開き、iPhone7およびiPhone7プラスを発表した。任天堂の宮本茂代表取締役が登場し、スマートフォン向けで初のマリオゲーム「スーパーマリオラン」を発表するなどのサプライズはあったが、端末そのものは事前に報道された内容の域を出ず、前モデルの「6s」からはマイナーチェンジにとどまった。

 今年は、アップルが隔年で行ってきた大幅なモデルチェンジの年だが、iPhone発売10周年に当たる来年に先延ばししたとみられる。アップルは以前のような革新性を失っているとの見方もあり、株価は発表会の内容を受けて下落した。

 一方で、発売日の9月16日、日本ではNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社が午前8時の発売直前にイベントを開き、iPhoneの拡販に向けて気勢を挙げた。端末の評価が必ずしも高くなかったのに、3社のトップはいずれも、予約状況が「過去最高」だと明らかにした。

 もともと、iPhoneの発売日にはアップルストアや携帯大手の店舗での徹夜の行列が名物だったように、予約購入が少なかったことも背景にある。これまでのiPhoneで最高でも、手放しに喜べないのは確かだ。ただ、前モデルの6sよりも好調なのは、日本仕様という魅力が一因となっているようだ。

 JR東日本の「Suica」などに使われているフェリカは、ソニーが開発し、日本では一般的に使われている。アップルは10月に決済サービス「アップルペイ」を始めるが、フェリカ搭載で日本での利便性が一気に高まりそうだ。また、入浴時、湯船につかってくつろぐことが多い日本人にとって需要が大きい防水機能も追加した。

 背景には、アップルにとって日本が無視できない市場になっていることがある。ここ数年、注力してきた中国市場では、比較的低い価格を武器に攻勢をかける現地メーカーに押され、シェアを落とした。しかし、日本では依然として5割超のシェアを誇る。グーグルのOS、アンドロイドでは実現していたが、iPhoneでは未搭載だった決済・防水機能という「弱点」を克服しており、販売サイドが期待を寄せるのは当然だった。

政府の包囲網と格安スマホの台頭

 ならば、iPhoneは5割超のシェアを維持したままいくのか。そこに立ちはだかる壁の一つが、政府の包囲網だ。総務省は今年3月にガイドラインを発表し、4月から適用を始めた。他社から乗り換えるときなどに、分割で月々支払う端末代からの値引きやキャッシュバックにより、実質的な支払い総額をゼロ円近くにしたり、逆にお金がもらえるという行き過ぎた販売手法を戒めたものだ。

 さらに、公正取引委員会は7月、独占禁止法の違反となる懸念がある事例を公表した。その中で、「端末の中古流通が阻害されている」と指摘したが、アップルが携帯大手に対し、利用者から引き取った中古端末の再販売を禁止していることを指しているとの見方が強い。

 6sも7も、実質的な支払い総額は約1万円。これは総務省は「実質ゼロ円」とはみなさない水準とされる。しかし、販売店が携帯会社からの端末購入補助を使って大幅な値引きをする場合があり、総務省はこれを問題視し4月のガイドライン適用直後にNTTドコモとソフトバンクに行政指導、KDDIにも注意した。今回はさらに、強制的に調査できる権限を持つ公取委の動きもあり、無視できない状況だ。

 アップルも日本政府の反発を自覚しているとみえ、8月には「日本におけるアップルの雇用創出」というページをインターネットで公開。この中で、日本のサプライヤー(部品メーカー)への支出額は300億ドルを超え、「71万5千人を超える雇用の創出を後押ししてきました」と日本経済への貢献をアピールした。

 一方で携帯大手3社は、アップルとの間で不利な契約を結ばされているとされ、一定量のiPhoneを販売する必要があるようだ。売っているのは同じ端末で、差別化が難しい中、大幅な値引きをしても売りたい局面が出てくる可能性はある。その場合、政府が強硬な態度に出れば、iPhone販売が冷え込む恐れがある。

 また、本格的な普及期に入ってきた格安スマートフォンが、iPhoneのライバルに躍り出ている。必ずしも景況感が良くない中、固定費を抑えて可処分所得を増やそうというのは当然の動きだ。中国の華為技術(ファーウェイ)など、メーカーが提供する端末の性能も上がってきた。また、9月にはLINEモバイルがサービスを開始。イオンモバイルなどは、定額通話を打ち出すなど、サービスも多様化している。

 発売された直後は技術革新の代表格とされたスマートフォンも、普及が一巡し、機能的にも一定の水準に達したとの見方は根強い。iPhone7の小幅な刷新は、こうした意見を補強した。国内市場を席巻した販売手法も見直され、日本では圧倒的な存在感を誇るiPhoneも曲がり角を迎えていると言えそうだ。

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