政治・経済

アップルの新型スマートフォン「iPhone7」が9月16日、全国で発売された。電子マネーの決済に「FeliCa(フェリカ)」を採用して利便性を高めた“日本仕様”が話題だ。滑り出しは好調というが、政府に「実質ゼロ円」での販売が封じられた状況で、どこまで販売を伸ばせるかは不透明だ。文=ジャーナリスト/児島智治 

日本市場はアップル最大のお得意さま

 米アップルは9月7日(現時時間)、サンフランシスコで恒例の製品発表会を開き、iPhone7およびiPhone7プラスを発表した。任天堂の宮本茂代表取締役が登場し、スマートフォン向けで初のマリオゲーム「スーパーマリオラン」を発表するなどのサプライズはあったが、端末そのものは事前に報道された内容の域を出ず、前モデルの「6s」からはマイナーチェンジにとどまった。

 今年は、アップルが隔年で行ってきた大幅なモデルチェンジの年だが、iPhone発売10周年に当たる来年に先延ばししたとみられる。アップルは以前のような革新性を失っているとの見方もあり、株価は発表会の内容を受けて下落した。

 一方で、発売日の9月16日、日本ではNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社が午前8時の発売直前にイベントを開き、iPhoneの拡販に向けて気勢を挙げた。端末の評価が必ずしも高くなかったのに、3社のトップはいずれも、予約状況が「過去最高」だと明らかにした。

 もともと、iPhoneの発売日にはアップルストアや携帯大手の店舗での徹夜の行列が名物だったように、予約購入が少なかったことも背景にある。これまでのiPhoneで最高でも、手放しに喜べないのは確かだ。ただ、前モデルの6sよりも好調なのは、日本仕様という魅力が一因となっているようだ。

 JR東日本の「Suica」などに使われているフェリカは、ソニーが開発し、日本では一般的に使われている。アップルは10月に決済サービス「アップルペイ」を始めるが、フェリカ搭載で日本での利便性が一気に高まりそうだ。また、入浴時、湯船につかってくつろぐことが多い日本人にとって需要が大きい防水機能も追加した。

 背景には、アップルにとって日本が無視できない市場になっていることがある。ここ数年、注力してきた中国市場では、比較的低い価格を武器に攻勢をかける現地メーカーに押され、シェアを落とした。しかし、日本では依然として5割超のシェアを誇る。グーグルのOS、アンドロイドでは実現していたが、iPhoneでは未搭載だった決済・防水機能という「弱点」を克服しており、販売サイドが期待を寄せるのは当然だった。

政府の包囲網と格安スマホの台頭

 ならば、iPhoneは5割超のシェアを維持したままいくのか。そこに立ちはだかる壁の一つが、政府の包囲網だ。総務省は今年3月にガイドラインを発表し、4月から適用を始めた。他社から乗り換えるときなどに、分割で月々支払う端末代からの値引きやキャッシュバックにより、実質的な支払い総額をゼロ円近くにしたり、逆にお金がもらえるという行き過ぎた販売手法を戒めたものだ。

 さらに、公正取引委員会は7月、独占禁止法の違反となる懸念がある事例を公表した。その中で、「端末の中古流通が阻害されている」と指摘したが、アップルが携帯大手に対し、利用者から引き取った中古端末の再販売を禁止していることを指しているとの見方が強い。

 6sも7も、実質的な支払い総額は約1万円。これは総務省は「実質ゼロ円」とはみなさない水準とされる。しかし、販売店が携帯会社からの端末購入補助を使って大幅な値引きをする場合があり、総務省はこれを問題視し4月のガイドライン適用直後にNTTドコモとソフトバンクに行政指導、KDDIにも注意した。今回はさらに、強制的に調査できる権限を持つ公取委の動きもあり、無視できない状況だ。

 アップルも日本政府の反発を自覚しているとみえ、8月には「日本におけるアップルの雇用創出」というページをインターネットで公開。この中で、日本のサプライヤー(部品メーカー)への支出額は300億ドルを超え、「71万5千人を超える雇用の創出を後押ししてきました」と日本経済への貢献をアピールした。

 一方で携帯大手3社は、アップルとの間で不利な契約を結ばされているとされ、一定量のiPhoneを販売する必要があるようだ。売っているのは同じ端末で、差別化が難しい中、大幅な値引きをしても売りたい局面が出てくる可能性はある。その場合、政府が強硬な態度に出れば、iPhone販売が冷え込む恐れがある。

 また、本格的な普及期に入ってきた格安スマートフォンが、iPhoneのライバルに躍り出ている。必ずしも景況感が良くない中、固定費を抑えて可処分所得を増やそうというのは当然の動きだ。中国の華為技術(ファーウェイ)など、メーカーが提供する端末の性能も上がってきた。また、9月にはLINEモバイルがサービスを開始。イオンモバイルなどは、定額通話を打ち出すなど、サービスも多様化している。

 発売された直後は技術革新の代表格とされたスマートフォンも、普及が一巡し、機能的にも一定の水準に達したとの見方は根強い。iPhone7の小幅な刷新は、こうした意見を補強した。国内市場を席巻した販売手法も見直され、日本では圧倒的な存在感を誇るiPhoneも曲がり角を迎えていると言えそうだ。

 
経済界 電子雑誌版のご購入はこちら!
雑誌の紙面がそのままタブレットやスマートフォンで読める!
電子雑誌版は毎月25日発売です
Amazon Kindleストア
楽天kobo
honto
MAGASTORE
ebookjapan
 

雑誌「経済界」定期購読のご案内はこちら

経済界電子版トップへ戻る

関連記事

好評連載

深読み経済ニュース

一覧へ
一般社団法人かぎろい出版マーケティング代表 西浦孝次氏

[連載] 深読み経済ニュース解説

2015年の経済見通し

[連載] 深読み経済ニュース解説

再デフレ化に突入し始めた日本経済

[連載] 深読み経済ニュース解説

消費税率引き上げ見送りの評価と影響

[連載] 深読み経済ニュース解説

安倍政権が解散総選挙を急ぐ理由

実録! 関西の勇士たち

一覧へ

水辺に都市が栄える理由と開発の事例を探る

[特集 新しい街は懐かしい]

水辺に都市が栄える理由と開発の事例を探る

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第20回)

稀有のバンカー、大和銀行・寺尾威夫とは

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第17回)

三和銀行の法皇・渡辺忠雄の人生

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第14回)

住友の天皇・堀田庄三の人生

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第11回)

商売の神様2人の友情 江崎利一と松下幸之助

ビジネストレンド新着記事

注目企業

一覧へ

次なるステージを駆け上がる日本電子「70年目の転進」–日本電子

 最先端の分析機器・理科学機器の製造・販売・開発研究等を手掛ける日本電子(JEOL)は、ノーベル賞受賞者を含むトップサイエンティストや研究機関を顧客に、世界の科学技術振興を支えてきた。足元の業績は2019年3月期で連結営業利益、同経常利益、同最終利益がいずれも過去最高を更新。かつては技術偏重による「儲からない…

独自開発のホテル基幹システムで業務効率化と顧客満足度を向上–ネットシスジャパン

逆転の発想で歴史に残る食パンを 生活に新しい食文化をもたらす–乃が美ホールディングス

新社長登場

一覧へ

森島寛晃・セレッソ大阪社長が目指すクラブ経営とは

前身のヤンマーディーゼルサッカー部を経て1993年に創設されたセレッソ大阪。その25周年にあたる2018年12月に社長に就任した森島寛晃氏は、ヤンマー時代も含めて通算28年間セレッソ一筋、「ミスターセレッソ」の愛称を持つ。今も多くのファンに愛される新社長が目指すクラブ経営とは。聞き手=島本哲平 Photo=藤…

森島寛晃・セレッソ大阪社長

カリスマ創業者の後任として描く「新しいマネックス証券像」― マネックス証券社長 清明祐子

「若者需要の開拓でビール市場を盛り上げていく」塩澤賢一(アサヒビール社長)

イノベーターズ

一覧へ

非大卒就職マーケットの変革に挑む元教師の挑戦―永田謙介(スパーク社長)

日本企業の年功序列と終身雇用が崩壊に向かう中、制度を支えてきた大学生の新卒一括採用の是非もようやく議論されるようになってきた。一方、高校卒業後に就職する学生のための制度は旧態依然とし、変化の兆しがほとんど見えない。こうした現状を打ち破るべく、非大卒就職マーケットの改革に挑戦しているのがSpark(スパーク)社…

起業家にとって「志」が綺麗ごとではなく重要な理由―坂本憲彦(一般財団法人立志財団理事長)

勉強ノウハウと法律知識で企業の「働き方改革」を促進する―鬼頭政人(サイトビジット社長)

大学の挑戦

一覧へ

専門分野に特化した“差別化戦略”で新設大学ながら知名度・ブランド力向上を実現――了徳寺大学・了徳寺健二理事長・学長

2000年設立で、了徳寺大学が母体のグループ法人。医療法人社団了徳寺会をグループ内に持つ。大学名の「了」は悟る、了解する、「徳」は精神の修養により、その身に得た優れた品性、人格を指す。「了徳寺」は人間としての品性、道を論す館の意味を込めた大学名だ。 聞き手=本誌/榎本正義 、写真/佐々木 伸 …

大学の挑戦

創立100周年、西南学院大学・K.J.シャフナー学長「世界に貢献しインパクトを与える人材を育てる」〜国際交流・就職支援・インターネット出願〜 

「“STAND BY YOU”のスローガンの下、学生一人ひとりに寄り添う教育を」――中央学院大学・佐藤英明学長

経済界からのお知らせ

最新号のご案内

経済界2020年7・8月合併号
[特集] 世界で売れるか!? 日本カルチャー
  • ・拡大のカギは「点」の活動を「面」にしていくこと
  • ・技術はあくまで手段。感動を生み出すことが市場を拓いていく 迫本淳一(松竹社長)
  • ・世界最大の中国市場 攻略のカギはどこにある!?
  • ・41カ所の海外店舗で和菓子の心を世界に 岡田憲明(源吉兆庵ホールディングス社長)
  • ・プロが認める商品として日本茶ブランドを構築 丸山慶太(丸山海苔店社長)
  • ・機能性とファッション性で再発見される地下足袋の魅力
  • ・日本を発信するビームス ジャパン 常設ショップ視野に海外でも販売
  • ・盆栽輸出量は16年で20倍 今や「BONSAI」は共通語
[Special Interview]

 大崎洋(吉本興業ホールディングス会長)

 数字じゃない存在意義が、より問われてくる

[NEWS REPORT]

◆アビガンで注目集める富士フイルム・医薬品事業の実力

◆100周年を襲ったコロナ禍 マツダは危機を乗り越えられるか

◆住宅から高級家具まで「ダボハゼ」ヤマダ電機の明日

◆抽選倍率100倍の超人気 シャープがマスク製造する真意

[特別企画]

 危機を乗り越える

◆緊急事態宣言で導入企業が激増 ビジネスチャットが変える働き方

◆在宅ワークの効率を上げる方法とストレスマネジメント

◆輸入依存の中国経済にコロナ禍がとどめの一撃 石 平(作家、中国問題評論家)

ページ上部へ戻る