政治・経済

20161115GPIF年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)をめぐって、不安の声が高まっている。将来の年金給付に向けて、厚生年金・国民年金の積立金を運用しているのがGPIFである。年金資金は国民の老後生活のために欠かせない。ところがその運用で巨額損失を垂れ流している。文=ジャーナリスト/吉岡浩史 

欧米に比べ稚拙な資産運用方針

 GPIFに対して、とりわけ不安の視線が向けられるようになったのは、今年度4~6月期の運用状況が公表された8月以降のことである。5兆2342億円の損失という結果に多くの国民が愕然としたからだ。資産運用の専門家に言わせれば、「長期の運用である年金資産運用について、短期的なパフォーマンスはそれほど重要ではない」(大手アセットマネジメント幹部)ということだが、やはり、不安心理は解消できない。

 GPIFの存在が従来にもまして注目されるようになったのは、同法人の資産運用改革が安倍政権下で行われたからでもある。結果として、2014年10月以降、年金積立金のうち、国内外株式で運用する割合は全体の12%から25%に拡大された。「貯蓄から投資へ」というアベノミクスの方針に沿って、安定的な債券運用の割合を縮小して、その分、株式の割合を高めたわけだ。

 だが、その大改革は今のところ、裏目にしか出ていない。「貯蓄から投資へ」という国民マネーの流れは一向に本格化せず、株価も一時の勢いを失って、低迷を続けている。「GPIFが実際に株式投資を拡大した当時、日経平均株価は1万9千円程度だった。その後、株式相場は反落局面に突入した」と大手証券幹部が指摘するような状況なのだ。したがって、すべての原因は相場環境に尽きるという見方も成り立つ。

 だが、資産運用のプロフェッショナルたちからは、「相場環境だけではない」という厳しい声も上がっている。例えば、ある有力アセットマネジメントのトップはこう語る。

 「GPIFは外部に運用を委託しているが、株式運用の場合ほとんどはインデックス投資のパッシブ(保守的)運用で、日経平均株価が下がれば、おのずとパフォーマンスも悪化する」

 株式相場が下がっても運用がそれほど悪化しない、あるいは逆に運用成果が上がるような高度な運用から程遠いという考え方である。「欧米などの年金運用機関はかなり以前から株式運用のウエートが高いが、それだけではなく、資産運用のレベルも相当に高い」状況に比べると、GPIFの運用レベルは「大きく見劣りする」というわけだ。

優秀な人材が集まらない仕組み

 GPIFをめぐっては、資産運用のレベルとは別の次元で問題視する声も上がってきている。それは組織の在り方に対する疑問と言っていい。そのひとつが独立行政法人という組織形態である。

 独立行政法人はかつて、特殊法人がその不透明さゆえに社会的な批判を浴びたことで導入されたものであり、批判の的となった「官僚の天下り→高給」という仕組みを是正したようになっている。したがって、独立行政法人は根拠法によって役職員たちの給与は「決して高くない水準に抑制されている」(中央官庁幹部)ことは間違いない。

 それはGPIFも例外ではないが、「そのような待遇で、優秀な人材を集めることができるのか」と外資系アセットマネジメントの幹部は首をかしげる。

 「GPIFは資産運用を外部に委託しているとはいえ、委託先の運用状況の精査などにはそれなりの専門性が必要であり、そのためには民間運用会社に匹敵するような待遇でないと優秀な人材を集められない」

 実は、この指摘は資産運用ビジネスに携わっている関係者から異口同音に発せられている。あるファンドマネジャーは「あの待遇では絶対にGPIFには転職しない」と断言するほどだ。ところが、GPIFを所管する厚生労働省は、それらの声には一向に耳を傾けない。なぜか。独立行政法人ではない組織に衣替えされると、厚生労働省の影響力が弱まりかねない懸念があるからだという。確かに過去の事例からすれば、中央官庁がその権限を死守することは決して珍しいことではない。

 実際、GPIFの理事長以下の人選については「実質的に厚生労働省の官僚が決定している」と他省庁の幹部は指摘する。しかも、日本銀行、NHK、預金保険機構といった公的機関の理事長などの場合、政府が選定した候補者は国会の場で意見表明した上で国会同意を得て就任となる国会同意人事の対象となっているが、GPIFを経営している理事長、理事などの人事に国会同意は必要ない。

 今年4月に理事長に就任した高橋則広氏も、15年1月に資産運用の要で運用管理業務担当理事兼CIOに就いた水野弘道氏も閣議了解というプロセスだけだった。

 「責任の重さの割に安い報酬でも引き受けた分だけ評価していい」

 高橋理事長などには、そうした同情論もないわけではない。中でも、高橋氏の場合、「就任を要請されたものの、一度は辞退した」という話もある。再度の要請を受けて、意を決したとすれば、その決意は一定の評価がなされていいかもしれない。が、果たして、そんな体制で国民の老後の糧が守れるのだろうか。

 少なくとも、現在の経営陣が運営するGPIFからは、国民が老後に安心できるような成果が示されていないことだけは間違いない。

 
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