マネジメント

 本年から過労死等防止対策推進法を根拠に『過労死等防止対策白書』が厚生労働省において作成されることになった。加えて、このところ過労死認定の判例を目にすることが多い。ご存知かもしれないが“過労死”という言葉は、欧米諸国においても“KAROSHI”で通用してしまう。情けないことに日本発祥の言葉である。国が仕事(Work)と生活(Life)のバランスを保ち多様な働き方を志向する一方で、過労死問題は後を絶たない。過労死は絶対に起こしてはならない。この認識は、おそらく世間一般において共通の認識だと思われるのに、なぜなくならないのだろうか。今回は過労死について考えてみたい。[提供:経営プロ]

過労死が引き起こされる要因

 過労死に陥る要因は様々に指摘されているところであるが、主に大きく次の3つが関係していると思われる。

 第一が世代間のギャップだ。一般的に経営者層・管理職層が50〜60代であることが多く、若い頃は「モーレツ社員」であることが求められた世代である。この世代全員がそうだとは言わないが、働くことは美徳であり、家庭をかえりみないことを価値観とする傾向が高いように思われる。人間はどうしても自らの過去の体験を基準に考えてしまう。だから自分たちの若かりし頃の働き方を基準に比較するためギャップが生じてしまう。「残業100時間で過労死は情けない」という某大学教授の心無い発言も、こうした価値観が依拠しているものと推察される。

 第二はサービス産業へのシフトである。内閣府の発表によれば、GDP・雇用ともに約7割を占めている。ところが、欧米と比較すると日本のサービス産業の生産性は低く、国は生産性向上を課題として掲げている。

 この原因の一つとして考えられるのは、製造業のように作業組織を見直して作業管理を徹底し、生産性向上を志向する取り組みが低いことである。「サービス業はお客様あって……」という言葉を隠れ蓑にして、作業組織等の確立が難しい…あるいはあっても機能していない現実がある。ITを活用した業務効率化や作業短縮を図る工夫は可能なはずである。これをやらない(あるいは、できない)から結局、各社員の頑張り=マンパワーに依存している点が大きい。これが長時間労働を助長する一要因と言え、生産性があがらないことにも繋がっている。この点は、厚生労働省の『2016年版労働経済白書』において、「ソフトウェア等のIT 関連である情報化資産への投資」、「Off-JTを始めとする人的資本への投資」がともに脆弱だと指摘された点からも窺い知ることができる。

 第三は、法制度が現代に追いついていない点だ。労働基準法では、労働者に時間外・休日労働をさせる場合、労使協定(36協定)を締結し管轄労基署に届け出ることが規定されている。これによって協定内で謳われた時間数まで残業させることが可能となる。もちろん、協定内の時間を超えて残業させれば違法となるが罰則(6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金)が弱い。また、時間外の上限が「限度時間基準(大臣告示)」として存在するが、特別条項というカードを切ることによって事実上ないに等しい。残業時間が100時間超といった過労死問題が生じている事実こそその証左である。

おわりに

 しばしば人は間違いを犯す生き物であると言われることがある。人事労務の過ちという観点では、例えば過労死も残業代の未払いも同じ経営陣による過ちであると言えよう。ただ誤解を恐れずに言うならば、残業代未払いは支払えば一応問題は解決する(筆者は残業代未払いを推奨している訳ではない)。しかし、過労死の問題だけは別だ。人命は一度失えば取り返すことができない。だから、人の生命・身体に係る事柄は経営管理上、他の何よりも最優先すべきものである。

 かつて、週法定労働時間が48時間という時代があった。段階的な改正によって週40時間制へと移行した経緯がある。当時は週40時間など到底実現できないと言われていたが、蓋を開けてみれば多くの企業が週40時間を原則に遵守している。

 筆者は何でも法規制することが良いことだとは思わない。しかし、人命という取り返しのつかない過ちを防止しなければならない問題であるからこそ、一定の縛りを設けることは有用なのではないだろうか。法規制だけで過労死問題のすべてが解決されるとは思わないが、先で述べた要因を取り除き、問題解決の一つの突破口となり得るのではないかと思うのだ。

 最後に、長時間労働を放置する会社にとって過労死は常に隣り合わせの問題である。決して他人事ではない。中小企業にとっては一発倒産にもなりかねない労務リスクである。起こってからでは遅い。このことを改めて認識し国も企業も早急な防止策がとられることを切に願う。労働時間の長短と生産性が比例する時代はとうに終焉している。【SRC・総合労務センター 株式会社エンブレス 特定社会保険労務士 佐藤正欣】

keieipro_logo_R

 

 

 

【経営プロ関連記事】

日本における人事労務管理制度の不思議

長時間労働削減に必要な視点

官僚制組織のアキレス腱

「かとく」と「過重労働特別監督管理官」が始動する!

「やらない」・「断る」という経営判断

「労使双方幸せな企業になるための就業規則活用法(後編)

関連記事

好評連載

銀行交渉術の裏ワザ

一覧へ

金利固定化の方法を知る

[連載] 銀行交渉術の裏ワザ(第20回)

銀行交渉術の裏ワザ

[連載] 銀行交渉術の裏ワザ(第19回)

定期的に銀行と接触を持つ方法

[連載] 銀行交渉術の裏ワザ(第18回)

メーン銀行との付き合い方

[連載] 銀行交渉術の裏ワザ(第17回)

金利引き上げの口実とその対処法

[連載] 銀行交渉術の裏ワザ(第16回)

融資は決算書と日常取引に大きく影響を受ける

元榮太一郎の企業法務教室

一覧へ

社内メールの管理方法

[連載]元榮太一郎の企業法務教室(第20回)

企業法務教室

[連載]元榮太一郎の企業法務教室(第19回)

タカタ事件に学ぶ 不祥事対応

[連載] 元榮太一郎の企業法務教室(第18回)

「ブラック企業」という評価の考察

[連載] 元榮太一郎の企業法務教室(第17回)

コミュニケーション・ツールを使った取締役会の適法性

[連載] 元榮太一郎の企業法務教室(第16回)

女性の出産と雇用の問題

本郷孔洋の税務・会計心得帳

一覧へ

税務は人生のごとく「結ばれたり、離れたり」

[連載] 税務・会計心得帳(最終回)

税務・会計心得帳

[連載] 税務・会計心得帳(第18回)

グループ法人税制の勘どころ

[連載] 税務・会計心得帳(第17回)

自己信託のススメ

[連載] 税務・会計心得帳(第16回)

所得税の節税ポイント

[連載] 税務・会計心得帳(第15回)

固定資産税の取り戻し方

子育てに学ぶ人材育成

一覧へ

意欲不足が気になる社員の指導法

[連載] 子どもに学ぶ人材マネジメント(第20回)

子どもに学ぶ人材マネジメント

[連載] 子どもに学ぶ人材マネジメント(第19回)

人を育てる「言葉」とは?

[連載] 子どもに学ぶ人材マネジメント(第18回)

女性社員を上手に育成するコツ

[連載] 子どもに学ぶ人材マネジメント(第17回)

部下の感情とどうつきあうか

[連載] 子どもに学ぶ人材マネジメント(第16回)

“将来有望”な社員の育て方

ビジネストレンド新着記事

注目企業

一覧へ

「日本初」にこだわる男のユニークな発想とビジネス――佐野秀光(情報通信ネットワークグループ社長)

「損して得を取る」事業モデル   不動産登記情報を扱う「登記簿図書館」をご存じだろうか。  かつては法務局でしか取得できなかった登記簿情報がオンラインで簡単に取得でき、かつ、法務局では対応できないさまざまなサービスを提供するというものだ。保有登記情報は全国2450万件、会員数9500社を誇る。  この登…

支持政党なし

外国人を中心に需要が高まるソーシャルレジデンスで快走―オークハウス

独自のプラットフォーム戦略で、外食産業の新たなスタンダードを創造する――きちり社長 平川昌紀

新社長登場

一覧へ

「技術立脚の理念の下、付加価値の高い香料を開発します」――高砂香料工業社長 桝村聡

創業から95年、海外に進出してから50年以上たつ国際派企業の高砂香料工業。合成香料では日本最大手であり、国際的にも6%以上のシェアを持つ優良企業だ。 100年弱の歴史を持つ合成香料のトップメーカー ── まず御社の特徴をお聞かせください。 桝村 1920年創業ですから、2020年に100周年を迎える…

桝村 聡

「ネット広告が変わってもクライアント本位の姿勢は変わりません」--バリューコマース社長 香川仁

「最新情報を発信、人と企業の働く環境を良くしていきます」--マンパワーグループ社長 池田匡弥

イノベーターズ

一覧へ

老舗コニャックメゾンがブランド強化で日本市場を深耕――Remy Cointreau Japan代表取締役 宮﨑俊治

フランスの大手高級酒グループ、レミー・コアントロー社の日本法人。18世紀から愛飲されてきた名門コニャックの「レミーマルタン」や世界有数のリキュール「コアントロー」をはじめ、スピリッツやウイスキーなど戦略的なラインアップを日本市場で展開している。同社の宮﨑俊治代表取締役に事業展開について聞いた。 &nbs…

20150609_INNOV_P02

デザイナーズ家具のEC販売で業界の“常識打破”に挑戦――リグナ社長 小澤良介

内装空間の総合プロデュースで想いをカタチに創り上げる――ユニオンテック社長 大川祐介

大学の挑戦

一覧へ

専門分野に特化した“差別化戦略”で新設大学ながら知名度・ブランド力向上を実現――了徳寺大学・了徳寺健二理事長・学長

2000年設立で、了徳寺大学が母体のグループ法人。医療法人社団了徳寺会をグループ内に持つ。大学名の「了」は悟る、了解する、「徳」は精神の修養により、その身に得た優れた品性、人格を指す。「了徳寺」は人間としての品性、道を論す館の意味を込めた大学名だ。 聞き手=本誌/榎本正義 、写真/佐々木 伸 教育部門と…

大学の挑戦

創立100周年を控えて「世界に貢献し、インパクトを与える人」の育成に努めます――西南学院大学・K.J.シャフナー学長

「“STAND BY YOU”のスローガンの下、学生一人ひとりに寄り添う教育を」――中央学院大学・佐藤英明学長

企業eye

一覧へ

社員の人間力を武器に5期連続増収を果たす投資用不動産会社――パートナーズ

パートナーズは全国の中古投資用不動産の売買仲介を手掛けている。2011年の創業以来、5期連続増収を達成。吉村社長は業績好調の原動力を「社員の人間力を養い、顧客満足度の向上に取り組む姿勢にある」と語る。── 数ある投資用不動産会社の中、独自の強みについて。吉村 当社では、社員の人間力を徹底的に磨きな…

企業eye

クラウドソーシングを活用した動画制作やオンライン動画制作プラットフォームを提供――Crevo

海外ビジネスの第一線で活躍した2400人のエキスパートを擁し、日本企業の海外事業を支援。

経済界からのお知らせ

最新号のご案内

経済界9月号
[特集]
人材恐慌 この危機をどう乗り切るか

  • ・企業が脅える人材恐慌最前線
  • ・人材不足の処方箋 働き方改革でどう変わる?
  • ・加藤勝信(働き方改革担当大臣)
  • ・神津里季生(日本労働組合総連合会会長)
  • ・中田誠司(大和証券グループ本社社長)
  • ・若山陽一(UTグループ社長)

[Interview]

 松本正義(関西経済連合会会長)

 2025大阪万博で関西、日本は飛躍する

[NEWS REPORT]

◆第4次産業革命に走る中国、遅れる日本 松山徳之

◆格安スマホに対抗しauが値下げ これから始まるスマホ最終戦争

◆減収続くも利益率は向上 富士通・田中社長の改革は本物か

◆破綻からわずか2年 スカイマークが好調な理由

[政知巡礼]

 野田 毅(衆議院議員)

 「社会保障の安定した財源は消費税しかない」

ページ上部へ戻る