マネジメント

自動車メーカーと部品メーカーは切っても切れない関係だ。それが子会社なら、結び付きも極めて強い。そんな子会社をあっさり手放すことにしたのが日産自動車。日産への部品納入が収益の8割を占める子会社、カルソニックカンセイの売却を決断した。文=ジャーナリスト/田中慎太郎 

自動車業界「2つの波」

 日産自動車が41%の株を保有する連結対象子会社のカルソニックカンセイ(以下CK)を売却することが明らかになった。投資ファンドである米コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)傘下の特別目的会社であるCKホールディングスが、CKに対しTOBを行い、日産はこれに応じて全株を手放す。これにより日産は2千億円強のキャッシュを手に入れる。

カルロス・ゴーン

カルロス・ゴーン・日産自動車社長

 CKと日産の関係は長く深い。同社は1938年に設立された日本ラジエーター製造を源流とする。「ニチラ」の愛称で知られた同社は、54年から日産のラジエーター製造を一手に引き受けるようになる。その後、ラジエーター以外の自動車部品の製造比率が高まったこともあり、88年にカルソニックに社名変更。その10年後の98年にやはり日産系の部品会社であったカンセイと合併し現社名となった。2005年には日産が第三者割当増資に応じ、子会社化。日産以外の自動車メーカーとも取引があるが、収益の8割を日産に頼っている。カルロス・ゴーン・日産社長がCKの研究所を訪れ、社員を前に、両社のパートナーシップの重要性を語ったこともあるなど、非常に密接な関係にあった。

 CKの売却に踏み切ったのは、三菱自動車工業救済のために2300億円を出資したことが直接の原因だ。5月に日産―三菱の提携が決まった直後から、CK売却は既定路線だった。しかし日産には前期末で1兆円近い現預金があるため、資金繰りに余裕はあった。それでもCKを売却したのは、日産の今後の方向性を示している。

 今、自動車業界には大きな地殻変動が起きている。ゼロエミッションと自動運転の大きな波である。

 アメリカでは西海岸を中心に排ガスゼロ車の販売が義務付けられる方向だ。ドイツ連邦議会は、30年までにエンジン車を全廃することを決議した。拘束力はないというが、この流れは止めようもない。独フォルクスワーゲンは全社を挙げて電気自動車の開発に取り組んでおり、燃費不正問題による汚名返上に躍起となっている。

 一方の自動運転は、全自動車メーカーが実用化を目指している。米フォードは、21年までにハンドルやアクセルのない完全自動運転車の販売を公言、今の延長線上にはない自動車の開発を本格化させた。また、米グーグルの自動運転車に対する取り組みからも分かるように、自動車メーカー以外からも参入してきた。

業界激変時代のトップの決断

 日本メーカーの中で、ゼロエミッション、自動運転ともに、先頭を走るのが日産だ。日産が10年に発売した「リーフ」は、世界で最も売れている電気自動車で、これまで20万台を販売した。また今年発売した「セレナ」には、日本では初めて高速道路の単一車線の自動運転システムが採用された。しかし、日本では先頭を走っているとはいえ、世界の中での優位性はそれほどない。

 累計ではリーフがいまだ世界一だが、昨年1年間の販売台数は、米テスラモーターズの「モデルS」がリーフを抜いた。しかも今春予約を開始したテスラの「モデル3」は、わずか3日間で27万台、1週間で32万台を受注した。17年末に発売が始まれば、あっという間に累計台数でもリーフを超える。

 自動運転についても、日本は今のところあくまで運転補助として位置付けられているが、グーグル、そしてフォードのように、完全自動運転を前提の取り組みが欧米では始まっている。自動運転は国際規格が必要になるが、このままでは、欧米主導で規格が決まってしまう。

 そこで日産は、これまで以上に電気自動車、自動運転へ注力していく。CK売却はその意思表示でもある。親密な関係の子会社であっても、将来を見据えて優先順位が低いとみれば、袂を分かつことをいとわない。

 99年にゴーン氏が日産に派遣されて最初に策定した再建策が「日産リバイバルプラン」だが、これにより日産は取引先を半減した。その結果、日本の鉄鋼メーカーの再編が進むなど、産業界は大きく揺れた。しがらみや旧習にとらわれないでベストの判断を下せることが、ゴーン氏の強みであり、それが日産を劇的によみがえらせた。

 自動運転が進めば、世界の産業構造は激変する。自動車メーカーと部品メーカーとの関係も変わらざるを得ない。そういう時も日産は躊躇しないし、CKの売却でそれを証明した。

 では日産以外の自動車メーカーはどうか。

 トヨタ自動車も、米国でAI研究を本格化させたほか、ライドシェア最大手の米Uberに出資するなど、未来に向けての投資を強化中だ。また昨年発売したカローラの衝突回避システムに、デンソーではなく独コンチネンタル製品を採用するなど、供給網の見直しにも取り組み始めた。豊田章男社長は「フォーメーションチェンジが必要な時期がきた」と、新しい時代の到来を宣言している。

 これをどこまで徹底できるか。産業構造が変われば、トヨタを支えてきたグループ会社や関連会社の位置付けも変わってくる。いずれトヨタも、大きな決断を迫られるかもしれない。

関連記事

好評連載

銀行交渉術の裏ワザ

一覧へ

融資における金利固定化(金利スワップ)の方法

[連載] 銀行交渉術の裏ワザ(第20回)

銀行交渉術の裏ワザ

[連載] 銀行交渉術の裏ワザ(第19回)

定期的に銀行と接触を持つ方法 ~円滑な融資のために~

[連載] 銀行交渉術の裏ワザ(第18回)

メインバンクとの付き合い方

[連載] 銀行交渉術の裏ワザ(第17回)

銀行融資の裏側 ~金利引き上げの口実とその対処法~

[連載] 銀行交渉術の裏ワザ(第16回)

融資は決算書と日常取引に大きく影響を受ける

元榮太一郎の企業法務教室

一覧へ

社内メールの管理方法

[連載]元榮太一郎の企業法務教室(第20回)

企業法務教室

[連載]元榮太一郎の企業法務教室(第19回)

タカタ事件に学ぶ 不祥事対応のプリンシプル

[連載] 元榮太一郎の企業法務教室(第18回)

「ブラック企業」という評価の考察

[連載] 元榮太一郎の企業法務教室(第17回)

電話等のコミュニケーション・ツールを使った取締役会の適法性

[連載] 元榮太一郎の企業法務教室(第16回)

女性の出産と雇用の問題

本郷孔洋の税務・会計心得帳

一覧へ

税務は人生のごとく「結ばれたり、離れたり」

[連載] 税務・会計心得帳(最終回)

税務・会計心得帳

[連載] 税務・会計心得帳(第18回)

グループ法人税制の勘どころ

[連載] 税務・会計心得帳(第17回)

自己信託のススメ

[連載] 税務・会計心得帳(第16回)

税務の心得 ~所得税の節税ポイント~

[連載] 税務・会計心得帳(第15回)

税務の心得 ~固定資産税の取り戻し方~

子育てに学ぶ人材育成

一覧へ

意欲不足が気になる社員の指導法

[連載] 子どもに学ぶ人材マネジメント(第20回)

子どもに学ぶ人材マネジメント

[連載] 子どもに学ぶ人材マネジメント(第19回)

子育てで重要な「言葉」とは?

[連載] 子どもに学ぶ人材マネジメント(第18回)

女性社員を上手く育成することで企業を強くする

[連載] 子どもに学ぶ人材マネジメント(第17回)

人材育成のコツ ~部下の感情とどうつきあうか~

[連載] 子どもに学ぶ人材マネジメント(第16回)

人材育成 ~“将来有望”な社員の育て方~

ビジネストレンド新着記事

注目企業

一覧へ

刺激を浴びて徹底的に考え抜くことで自らを変革する―― 鎌田英治 グロービス 知命社中代表

「創造と変革」を掲げリーダー教育事業を展開しているグロービス。未来が予見しづらい混迷の時代を迎え、まさに新たな時代を切り拓いていくリーダーが求められている。そのような状況を受けて、グロービスは昨年、新たに執行役員以上に限定したエグゼクティブ向けのプログラム「知命社中」を開設した。[PR]次世代を担う経営リーダ…

ワンストップで手厚くサイトの売却をサポートするサイトマ――中島優太(エベレディア社長)

「支持政党なし」をつくった男のユニークな発想とビジネス――佐野秀光(情報通信ネットワークグループ社長)

新社長登場

一覧へ

新事業の芽を伸ばすことでさらに大きな個性的な会社を目指す――日髙祥博(ヤマハ発動機社長)

リーマンショック後の2010年にスタートした柳前社長時代は大幅な合理化や新興国戦略を推進。経営改革に道をつけ、17年度は過去最高益を更新した。日髙新社長は、事業企画・経営企画や2輪事業の経験と豊富な海外経験を買われてバトンを受けた。売上高の約9割を海外が占めるヤマハ発動機のトップとして、改革路線を継続しつつ成…

「技術立脚の理念の下、付加価値の高い香料を開発します」――高砂香料工業社長 桝村聡

「ネット広告が変わってもクライアント本位の姿勢は変わりません」--バリューコマース社長 香川仁

イノベーターズ

一覧へ

老舗コニャックメゾンがブランド強化で日本市場を深耕――Remy Cointreau Japan代表取締役 宮﨑俊治

フランスの大手高級酒グループ、レミー・コアントロー社の日本法人。18世紀から愛飲されてきた名門コニャックの「レミーマルタン」や世界有数のリキュール「コアントロー」をはじめ、スピリッツやウイスキーなど戦略的なラインアップを日本市場で展開している。同社の宮﨑俊治代表取締役に事業展開について聞いた。 &nbs…

リグナ社長 小澤良介 家具のEC販売から様々な展開へ

内装空間の総合プロデュースで想いをカタチに創り上げる――ユニオンテック社長 大川祐介

大学の挑戦

一覧へ

専門分野に特化した“差別化戦略”で新設大学ながら知名度・ブランド力向上を実現――了徳寺大学・了徳寺健二理事長・学長

2000年設立で、了徳寺大学が母体のグループ法人。医療法人社団了徳寺会をグループ内に持つ。大学名の「了」は悟る、了解する、「徳」は精神の修養により、その身に得た優れた品性、人格を指す。「了徳寺」は人間としての品性、道を論す館の意味を込めた大学名だ。 聞き手=本誌/榎本正義 、写真/佐々木 伸教育部…

大学の挑戦

創立100周年、西南学院大学・K.J.シャフナー学長「世界に貢献しインパクトを与える人材を育てる」〜国際交流・就職支援・インターネット出願〜 

「“STAND BY YOU”のスローガンの下、学生一人ひとりに寄り添う教育を」――中央学院大学・佐藤英明学長

経済界からのお知らせ

最新号のご案内

経済界2018年11月号
[特集]
大丈夫? 御社の危機管理

  • ・サイバーセキュリティ後進国日本の個人情報流出事件簿
  • ・「リアル」「バーチャル」双方で企業を守るセコムとアルソック
  • ・南海トラフ地震、首都直下型地震は、今そこにある危機
  • ・「いつ来るか分からない」では済まされない──中小企業の事業継続計画
  • ・黒部市に本社機能の一部を移転したBCPともう一つの狙い(YKKグループ)
  • ・高まる危機管理広報の重要性 平時の対応がカギを握る

[Special Interview]

 大谷裕明(YKK社長)

 「企業の姿勢や行動が危機対策以上の備えになる」

[NEWS REPORT]

◆胆振東部地震で分かった観光立国ニッポンの課題

◆M&Aでさらなる成長を期すルネサスの勢いは本物か

◆トヨタは2割増、スズキは撤退 中国自動車市場の明暗

◆このままでは2月に資金ショート 崖っぷち大塚家具「再生のシナリオ」

[特集2]

 利益を伸ばす健康経営

ページ上部へ戻る