政治・経済

みずほ銀行の反社会的勢力への問題融資について調査した第三者委員会の報告書が提出され、同銀行は業務改善計画を公表した。報告書の内容には曖昧な点や推測が含まれているが、事実は本当に明らかにされたのか。

はっきりと解明されなかった問題の核心

業務改善計画などについて説明する佐藤頭取(写真:時事)

業務改善計画などについて説明する佐藤頭取(写真:時事)

 グループ信販会社であるオリエントコーポレーション(オリコ)を通じて反社会的勢力に行った融資をめぐる問題で、みずほ銀行は10月28日、業務改善計画を金融庁に提出、公表した。第三者調査委員会の調査報告書が同日に公開されたものの、内容はみずほ銀行が既に公表したものを追認する形で、曖昧な部分も多く、調査が十分なものだったか疑問が残る格好となった。

 金融庁がみずほ銀行に業務改善命令を出す理由となった、提携ローンによる問題融資。「報告は担当役員どまりだった」と一度は説明したものの、西堀利元頭取が問題融資を把握していたことが直後に明らかになるなど状況は混乱していた。

 第三者調査委員会はこうした事態を受けて事実確認や原因究明を委嘱される形で設置された。同委員会による聴き取りを元に報告書が作成されたが、内容には曖昧だったり、推測の域を出なかったりする点もあり、幕引きはまだ遠そうだ。

 これほどの混乱がどうして生じたのか、まずは経緯を簡単に振り返ってみよう。

 そもそも、みずほ銀行からの反社会的勢力への融資問題が浮上したのは、昨年12月から始まった金融庁による検査がきっかけ。後に問題となる「報告は担当役員どまりだった」という認識はこの検査時の回答として金融当局にもたらされた。今年3月初旬に検査は終了したが、金融庁の報告徴求命令が続いて出された。そして、7月には、みずほ銀行が報告書を金融庁に提出し、9月27日の業務改善命令につながった。

 ところが、岡部俊胤・みずほ銀行副頭取(兼みずほフィナンシャルグループ〈FG〉副社長)による釈明会見の直後、佐藤康博・みずほ銀行頭取(兼みずほFG社長)は10月8日、この説明を翻した。この時、西堀元頭取も問題融資について議論した記憶があるとの証言が得られたことが明らかにされ、実態解明が第三者委員会に委嘱された。

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