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第三者調査委員会の報告にも「不十分」の声

ニュースレポート

事態の収拾を図るみずほ銀行

 加えて、第三者委員会は問題視された融資で用いられた提携ローンの複雑さをことさら強調。そもそも提携ローンは、家電などの購入代金のために信販会社を通じて顧客に融資する仕組みで、融資金は信販会社などを通じて顧客にわたる。ただ、銀行が融資金そのものを出し、債権も保有する。今回の自動車代金を理由とした融資も、みずほ銀行のほかにオリコ、加盟店、顧客と4者がかかわる比較的込み入った構図だったという。

石綿委員は、「今回の商品というのは4者間の提携だった。(融資の)審査を通過すると、オリコからいったん、立て替え払いをし、数千件、数十億円単位で融資の実行をみずほ銀行に依頼する。融資が実行された段階で銀行と顧客の契約が成立する」などと説明し、融資関係の複雑さを強調。その上で「自行の債権だという意識が希薄だった」ということが、問題融資放置の理由として挙げられた。

 しかし、みずほFGとしては、これで問題を収めようとしている様子がうかがえる。

 佐藤頭取は、追加調査を行うか問い質されて、「今後も調査を続けるのかどうかについては、第三者委員会の調査は期間としては終わりだ。われわれの調査委員会も本件についてこれ以上ヒアリングを続けることは今のところは考えていない」ときっぱりとした口調で答え、実施しない考えを表明。事態を収拾させる方向性が打ち出された。

 現実には、焦点となる課題はまだ残る。その1つは、金融庁が追加の業務改善命令を発出するかどうか。もしあらためて命令が出されるのであれば、事態が再び混迷しかねない。

 混乱を避け、安心できる市場環境をつくり出すためにも、顧客や取引先、広くは国民が十分に納得する調査の実施と、確かな事実認識に基づく業務改善が求められる。

(本誌/宮崎二郎)

 
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