政治・経済

20161004NISA

個人型DC(確定拠出型年金)が年明けからスタートした。その市場は1兆円規模とも言われており、銀行や証券、生保などが熾烈な獲得競争を行うと思われていた。しかしフタをあけてみれば、滑り出しは極めて静か。その理由を探った。文=ジャーナリスト/野原幸一

NISAを超える国民的商品に育てる

 確定拠出型年金は従来、企業ベースでの利用が原則とされた。このため、企業の正社員であるサラリーマン、OLに対象が限定されていたが、老後生活の安定、あるいは若年層の資産形成の必要性が叫ばれるなかで、制度利用の間口を国民各層に広げる潮流が強まっていた。年明けの対象拡大によって、公務員や専業主婦までが個人型DCを利用できるようになった。

 愛称は「iDeCo(イデコ)」。「individual-type Difined Contribution pention plan」という英語表記の頭文字をとったものだ。非課税少額投資制度のNISAが予想を上回る普及となったことにちなんだ「親しみやすい名称」(大手証券筋)だと言う。果たして、その期待どおりに普及するかどうか。これからの状況を見守るしかないが、少なくとも、同制度を取り扱う証券業界や銀行業界は並々ならぬ力の入れようだ。

 それもそのはずである。なにしろ、同制度の税優遇は厚い。掛け金は所得税の対象である所得から控除され、運用で生じた利息配当収入も非課税扱い。さらには、将来の年金給付金も税控除となる。税制優遇措置という面では「NISAを超える国民的商品になる条件を備えている」(同)わけであり、証券会社や銀行にとっては、個人マネーを取り込む絶好のビジネスチャンスとなりえるからだ。

 ところが、である。なぜか、NISAの解禁前後にみせられたような、激しい顧客口座獲得競争はいまのところ、影を潜めている。これは金融庁がフィデューシャリー・デューティー(顧客本位の業務運営)を証券、銀行両業界に強く求めているなかで、営業の過熱を抑制するムードになっているからでもある。だが、最大の理由は「20年にも及ぶ資産形成商品の販売のやり方が分からない」(準大手証券)というところにあるようだ。

 それでも、何もしていないというわけではない。例えば、リテールバンクの代表と言えるりそなグループでは独自の戦略を明確化させている。同グループは、親密なフィナンシャル・プランナー(FP)と契約して取り組む方式を導入した。具体的には、FPがりそなの顧客である個人宅や職場を訪問して、個人版DCの制度説明や利用方法を無料相談という形式で行う。1回1時間を目安にした相談業務で、原則2回までは無料と言う。

 一方、証券業界では、野村、大和という独立系大手証券会社が独自の営業スタイルを導入している。野村の場合、長期運用に適した投信をラインアップ化し、さらに顧客が支払うことになる運営管理手数料を無料化するキャンペーンを2018年3月まで実施。大和は手数料引き下げ戦略には与せず、制度理解のための活動に徹するスタンスにある。例えば、同社のホームページのウェブ動画で制度のポイントなどを丁寧に説明する手法などをとっている。これは野村も同様で、ウェブサイト、あるいはコールセンター機能などの活用を具体化させている。

銀行業界の本音は「収益メリットは小さい」

 そんな証券業界のなかで漂っているのは、「やはり、銀行優位になるのではないか」(大手証券幹部)という焦りだ。これは、企業ベースの導入方式である従来型DCの利用状況をみると、利用商品に預金を選択する人が半数近くになっているからだ。

 「何十年という長期の運用にもかかわらず、証券投資が選ばれないのはやはり、銀行の力が圧倒的に強いからだ」

 ある中堅証券のトップがこうぼやくほどなのだ。とくに、今回は、掛け金、配当利息収入、年金給付金という三段構えの非課税メリットが備わっており、この点がことさら強調されると資産形成という面よりも「預金で非課税」という理解が利用層の間で広がりかねない。従来以上に利用者のマネーが預金口座に流入する可能性があるわけだ。

 もっとも、マイナス金利の時代にあって、銀行も預金流入を回避したいという想いはある。そこで、「極力、投資信託の利用を促したい」(メガバンク)考えだが、そうなるかどうかは最終的には利用者の判断次第だ。

 証券会社も銀行も投信販売では顧客が購入時に支払う販売・募集手数料の獲得に向けたセールスを展開してきた。その発想からすると、次から次へと商品を乗り換えるのではなく、一つの商品を選んで、じっくり積み立て投資することを前提とする個人型DCは「収益メリットは低い」とある銀行幹部はホンネを語る。そのうえ、証券も銀行も個人型DCと並行して導入準備が進んでいる積み立てNISAへの対応にも迫られている。

 「いずれもシステム投資などコストを費やさざるを得ない」(大手銀行)とあって、実は、対応には頭を痛めている。

 かくして、1月、政府の肝いりで開始した個人型DCセールスはきわめて静かなスタートとなったが、それでも、個人型DCが個人マネー取り込みの有力商品であることはまちがいない。証券業界が「銀行優位」と警戒するなかで、そのうち、いずれかの証券会社が顧客獲得のテンションを一挙に高めることもないわけではない。しばらくは、そんなライバルの動きを見極めるにらみ合いが続きそうな雲行きだ。

 
経済界 電子雑誌版のご購入はこちら!
雑誌の紙面がそのままタブレットやスマートフォンで読める!
電子雑誌版は毎月25日発売です
Amazon Kindleストア
楽天kobo
honto
MAGASTORE
ebookjapan
 

雑誌「経済界」定期購読のご案内はこちら

経済界電子版トップへ戻る

関連記事

好評連載

深読み経済ニュース

一覧へ
一般社団法人かぎろい出版マーケティング代表 西浦孝次氏

[連載] 深読み経済ニュース解説

2015年の経済見通し

[連載] 深読み経済ニュース解説

再デフレ化に突入し始めた日本経済

[連載] 深読み経済ニュース解説

消費税率引き上げ見送りの評価と影響

[連載] 深読み経済ニュース解説

安倍政権が解散総選挙を急ぐ理由

実録! 関西の勇士たち

一覧へ

水辺に都市が栄える理由と開発の事例を探る

[特集 新しい街は懐かしい]

水辺に都市が栄える理由と開発の事例を探る

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第20回)

稀有のバンカー、大和銀行・寺尾威夫とは

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第17回)

三和銀行の法皇・渡辺忠雄の人生

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第14回)

住友の天皇・堀田庄三の人生

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第11回)

商売の神様2人の友情 江崎利一と松下幸之助

ビジネストレンド新着記事

注目企業

一覧へ

次なるステージを駆け上がる日本電子「70年目の転進」–日本電子

 最先端の分析機器・理科学機器の製造・販売・開発研究等を手掛ける日本電子(JEOL)は、ノーベル賞受賞者を含むトップサイエンティストや研究機関を顧客に、世界の科学技術振興を支えてきた。足元の業績は2019年3月期で連結営業利益、同経常利益、同最終利益がいずれも過去最高を更新。かつては技術偏重による「儲からない…

独自開発のホテル基幹システムで業務効率化と顧客満足度を向上–ネットシスジャパン

逆転の発想で歴史に残る食パンを 生活に新しい食文化をもたらす–乃が美ホールディングス

新社長登場

一覧へ

森島寛晃・セレッソ大阪社長が目指すクラブ経営とは

前身のヤンマーディーゼルサッカー部を経て1993年に創設されたセレッソ大阪。その25周年にあたる2018年12月に社長に就任した森島寛晃氏は、ヤンマー時代も含めて通算28年間セレッソ一筋、「ミスターセレッソ」の愛称を持つ。今も多くのファンに愛される新社長が目指すクラブ経営とは。聞き手=島本哲平 Photo=藤…

森島寛晃・セレッソ大阪社長

カリスマ創業者の後任として描く「新しいマネックス証券像」― マネックス証券社長 清明祐子

「若者需要の開拓でビール市場を盛り上げていく」塩澤賢一(アサヒビール社長)

イノベーターズ

一覧へ

非大卒就職マーケットの変革に挑む元教師の挑戦―永田謙介(スパーク社長)

日本企業の年功序列と終身雇用が崩壊に向かう中、制度を支えてきた大学生の新卒一括採用の是非もようやく議論されるようになってきた。一方、高校卒業後に就職する学生のための制度は旧態依然とし、変化の兆しがほとんど見えない。こうした現状を打ち破るべく、非大卒就職マーケットの改革に挑戦しているのがSpark(スパーク)社…

起業家にとって「志」が綺麗ごとではなく重要な理由―坂本憲彦(一般財団法人立志財団理事長)

勉強ノウハウと法律知識で企業の「働き方改革」を促進する―鬼頭政人(サイトビジット社長)

大学の挑戦

一覧へ

専門分野に特化した“差別化戦略”で新設大学ながら知名度・ブランド力向上を実現――了徳寺大学・了徳寺健二理事長・学長

2000年設立で、了徳寺大学が母体のグループ法人。医療法人社団了徳寺会をグループ内に持つ。大学名の「了」は悟る、了解する、「徳」は精神の修養により、その身に得た優れた品性、人格を指す。「了徳寺」は人間としての品性、道を論す館の意味を込めた大学名だ。 聞き手=本誌/榎本正義 、写真/佐々木 伸 …

大学の挑戦

創立100周年、西南学院大学・K.J.シャフナー学長「世界に貢献しインパクトを与える人材を育てる」〜国際交流・就職支援・インターネット出願〜 

「“STAND BY YOU”のスローガンの下、学生一人ひとりに寄り添う教育を」――中央学院大学・佐藤英明学長

経済界からのお知らせ

最新号のご案内

経済界2020年6月号
[特集] 人材輩出の「新御三家」
  • ・[サイバーエージェント]経営人材を育てる方法 研修より緊張感ある現場経験
  • ・中山亮太郎(マクアケ社長)
  • ・大竹慎太郎(トライフォート社長)
  • ・塚原文奈(ストアーズ・ドット・ジェーピーCEO)
  • ・[楽天]ベンチャー精神は創業者が体現する
  • ・体育会的ノリと目標必達の企業風土が育てた起業家群
  • ・[DeNA]意志と情熱を後押しする人材育成術
  • ・橋本 舜(ベースフードCEO)
  • ・鈴鹿竜吾(ライトマップ社長)
[Special Interview]

 飯島彰己(三井物産会長)

 人が成長するために必要なこと

[NEWS REPORT]コロナ禍後の経済地図を読む

◆避けられない合従連衡 日の丸電機の進むべき道

◆自動車業界は大再編必至 生き残れるのはどこだ!

◆存続の危機を迎えた百貨店 小売り業界のEC加速が止まらない

◆“会わずに診る”コロナで広がるオンライン診療

[特集2]

 社長のセルフブランディング

 第一印象/SNS・ネットツール活用/言葉の力/プレゼン技術

 [特別インタビュー]友近(お笑い芸人)

 最強のセルフブランディング術「憑依芸」を語る 

ページ上部へ戻る