［NEWS REPORT］

財界の人材難を露呈した経団連の新副会長人事

2017年2月20日

経団連の榊原定征会長の任期は2018年5月までとあと1年あまり。そのため今年5月の定時総会で就任する副会長選びは、今秋にも決まる次期会長人事を左右するものとして注目されていた。ただ結果的には、財界の人材不足を露呈する苦しい人事となった。文＝ジャーナリスト／根島隆明

1 トヨタ、新日鉄住金の後継候補は「苦肉の策」
2 初の建設業界出身副会長

トヨタ、新日鉄住金の後継候補は「苦肉の策」

　経団連の副会長は定員18人。現在は2人欠員で16人が選ばれている。このうち友野宏・新日鉄住金相談役と、内山田竹志・トヨタ自動車会長が任期満了で退任。そこで新たに4人を選任して定員を満たす。

　友野氏の後任は同じ新日鉄住金の進藤孝生社長、内山田氏の後任もトヨタから早川茂専務役員（4月1日付でトヨタ副会長に就任）が選ばれた。財界の名門企業で順送りしただけにも見えるが、実際には両社とも問題を抱えている。簡単に言えば候補者の不足だ。

　進藤氏は新日鉄住金社長になって3年目。かつてなら社長は社業に専念し、財界活動は会長に任せるのが一般的だった。しかし同社の宗岡正二会長は4年前に経団連副会長を経験ずみで、進藤社長以外に候補がいない。やむなく社長が財界活動を行うことになる。

　それでも社長が経団連活動をするならまだいい。トヨタの場合はもっと深刻だ。社長の豊田章男氏は、まだ財界デビューしていない。豊田氏は、いずれ経団連会長になると見込まれる財界の切り札的存在。もし今年、経団連副会長に就任すれば“ポスト榊原”が確実視される。ただ同氏はまだ60歳と若く、米国のトランプ政権との関係など社業も厳しい局面にある。

　そこで豊田氏のブレーン的存在であり、財界まわり担当の渉外経験を持つ早川専務を立てることにした。ただ経団連副会長が専務では格好がつかないので、ついでにトヨタの副会長に引き上げる。

　経団連副会長である内山田氏も社長は未経験。5年前に副社長から副会長に昇格して経団連の副会長を受け、その後にトヨタ会長になった。豊田章男氏を温存するために、トヨタは2度にわたってわざわざ副会長ポストを作ることになる。

　経団連には多数の会員企業があるのだから、副会長に適当な人物がいなければ他社の社長・会長を選べばいい。しかし経団連は、中核企業である新日鉄住金とトヨタを“空席”にできないと判断した。人物本位ではなく企業前提の人選をするしかない点に、今の経団連を支える企業の層の薄さが見える。