政治・経済

2019年までに農水産物や食品の輸出を1兆円まで伸ばすことを目指す政府。12年からトントン拍子で伸びてきたが、ここにきて伸び悩んでいる。16年は昨年比0.7%増の7503億円。果たして、19年の1兆円達成はできるのであろうか。文=本誌/古賀寛明

金額は伸び悩む最大の理由は為替

20161018nouchi 地方活性化の切り札とされる海外インバウンド客は、昨年2400万人を超えた。これまで東京と京都・大阪を結ぶゴールデンルート上の大都市か一部の地方都市にばかり訪日観光客が集中していたものが、飛騨高山や熊野古道といった場所が人気のスポットになるなど全国に広がり、観光産業は順調な成長を見せている。一方、もうひとつの地方活性化の柱として期待されていた農業は、農協改革など変革の声は聞こえてくるものの抜本的な改革には踏み込めず、TPPの頓挫もあり戦略の練り直しが必要な状況だ。その農業分野の中で、インバウンド観光との関係も深い農水産物や食品の輸出に限っては、これまで順調に伸びてきていた。

 冬の北海道や北陸では多くの外国人観光客がカニを買って帰っている、日本で食べたイチゴの甘さに感激し、帰国後も日本のイチゴを買っているといったうれしい話を聞くことも多い。輸出全体に占める観光客の消費額などは、微々たるものではあるが、今後の成長を感じさせる象徴的な動きである。

 政府と農水省は2019年までに農水産物の海外輸出を1兆円にまで増やす目標を掲げている。実際、東日本大震災の翌年、12年の輸出額は4497億円であったが、14年には6117億円、翌15年には7451億円と、3年連続で伸びていた。そのことで、従来20年までに1兆円を目指すと言っていた目標を1年前倒しするほどだった。

 ところが、16年の輸出額は7503億円(速報値)。4年連続での最高額達成とはいえ、伸び率はわずか0.7%。これでは、1兆円達成に黄信号がともったと言われても仕方がない。

 金額の伸びが鈍化した一番の理由が為替。アルコール飲料や加工食品を中心に円高によって収入が減少してしまった。輸出の難しさは為替に加え、農水産物などは天候なども関係するところにある。不作や不漁でも困るが、豊作や大漁でも値崩れしてしまう。

 しかし、トータルの金額は伸び悩んだものの数量ベースで見れば伸びている品目は多い。例えば、アルコール飲料は、金額では10.2%の伸びにとどまっているが、数量は13.2%も伸びている。豚肉も金額では4.6%の伸びにすぎないが、数量に関して言えば10.8%の伸びを示している。山本有二農水大臣も定例会見で、「鉱工業製品も含めたわが国輸出総額がマイナス7.4%の中でのプラスは画期的」と農水産物や食品の輸出の成果を強調する。しかし、19年の1兆円達成の自信を問われると歯切れが悪い。

 数量ベースでいくら伸びたとしても、金額が伸びなければ利益も増えないということであり、極端な話、それでは未来はない。しかし、数量減少でも金額が伸びている優良品目もある。

日本食の飲食店増加が輸出増大のカギ

 例えば緑茶。数量は減少したが金額は101億円から、115億円にまで増えた。その要因として、高単価で取引される抹茶の需要が欧米を含めた市場で広がっていることが挙げられる。EUには厳しい残留農薬基準があるが、それをクリアするなど、取り組みの成果でもある。また、アルコール飲料の中でも日本酒に限って言えば、対前年比で11.2%増の155億円と拡大した。ほかにも、ブドウ、イチゴはそれぞれ金額ベースで50%、35%の伸びを示している。もっとも、伸び率に関して言えば出荷量が少ないことで、少し伸びただけでも跳ね上がってしまうといえなくもない。

 海外50カ国に日本食を輸出する酒類・食品卸の国分グループ本社の媚山活也貿易事業部長によれば、「為替の関係で伸びが止まっているように見えるが、日本食のマーケットは確実に広がっている」という。媚山氏によれば、日本食の拡大は日本食レストランの増加に比例する。実際に、農水省の資料をみると、06年に約2.4万軒だった日本食レストランは、15年には8.9万軒にまで増えている。それが、そのまま輸出量の拡大につながっているのだ。

 また、日本食の広がりは料理に合う酒、つまり日本酒の伸びを呼び込むという。そういった観点でいえば、7年連続で増えている日本酒は輸出拡大の順調さを物語る。

 ただ、このまま19年に1兆円の大台に到達できるかどうかといえば、正直難しいところだ。最大の問題は、福島第一原発の放射能の影響。中国ではいまだ福島や東京、埼玉といった1都9県産の食品輸入を全面停止しており、台湾や韓国もさまざまな規制を設けている。鮮度が物を言う食品も多いだけに、距離が近く、輸出しやすい近隣諸国の輸入停止は痛い。しかし逆を言えば、状況が改善されるだけで1兆円突破は堅いともいえる。

 もちろん、ほかにも輸送コストやブランド力の強化などやらねばならぬことはたくさんある。とはいえ、食品産業の国内生産額は81兆円(13年)もあり、政府も後押しに力を入れる。そう考えれば、輸出額1兆円は達成しなければならない数字といえるのではないだろうか。

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