政治・経済

三越伊勢丹ホールディングス(HD)で摩訶不思議な社長交代があった。社長辞任だけが独り歩きし後任の名前が出てこない。交代会見もリリース発表から6日後になってようやく開かれた。その謎を解いていくと、日本社会が直面する根源的問題が見えてきた。文=本誌/関 慎夫

大西社長の失敗は対話の不足にあり

20170404三越伊勢丹

三越伊勢丹HD次期社長の杉江俊彦氏

 3月13日、三越伊勢丹HD次期社長の杉江俊彦氏が社長交代会見に臨んだ。通常、社長交代会見というと、退任する社長と新社長が並んで座るもの。時には会長も含め3人のこともある。しかし今回、姿を見せたのは杉江氏ただ1人。

 三越伊勢丹HDでは、1人きりの会見になったことについて「石塚(邦雄)会長、大西(洋)社長が出席すると、質問が杉江に集中されない」と説明していた。実際、仮に大西社長が出席していたら、恐らく質問の大半は大西氏退任の理由を問うものになっていたはずだ。それほどまでに不自然な社長交代劇だった。

 簡単に整理すると、大西社長辞任と報道されたのは3月6日午前のこと。午後になって三越伊勢丹HDは「(報道は)当社が発表したものではありません」とのリリースを出すが、そこには「代表取締役の異動につきましては、3月7日開催の取締役会で決議する」とも書かれており、事実上、社長交代を追認した。ただしこの時点では次期社長名は明らかになっていない。そして翌7日朝、指名報酬委員会が開かれ、大西社長辞任(3月31日付)と杉江新社長案(4月1日付)が承認され、続く取締役会で正式決定となった。通常、社長交代が決まれば、すぐに会見を開くものだがそれもなく、結局13日にずれこんだことからも、社内のドタバタぶりがうかがえる。

 既に多くの報道にあるように、今回の社長交代の背景には、急速に悪化した業績がある。わずか1年前までは百貨店業界の勝ち組と言われていた三越伊勢丹だが、消費低迷に加え中国人の爆買いが消滅したこともあり、伊勢丹新宿店、三越日本橋本店、三越銀座店の基幹3店の売り上げが低下、11月に発表した中間決算でも大幅な減益となった。そしてこの席で大西社長は、2018年度営業利益500億円の目標を2年先送りすることを明らかにした。

 杉江次期社長によると、「営業利益500億円を達成するとコミットし、できない場合責任を取ると言っていたため、昨年11月に目標達成を断念した頃からどういう形で責任を取るか、(会長、社長の)2人で話し始めた。さらに今年はじめには社外取締役から構造改革を行うなら新しい経営体制を、というご意見をいただいた」というが、そんな単純なものではない。

 杉江氏は大西社長の経営手法の問題点として「対話やコミュニケーションがやや不足していた」と語っている。大西氏は百貨店業界一、メディアへの露出が派手な社長だ。その分、中の対話が不足だったというのである。その一方で大西社長は、縮み続ける市場を補うため、新規事業を広げていくと同時に結果を求めた。しかし社員にしてみれば、慣れない仕事で成果は上がらず、疲弊する一方だった。しかも対話が足りないため社長の真意が下に伝わらない。これが社長への不信感へとつながった。

 一部報道では、労組が石塚会長に面談し、社長退任を訴えたという。三越伊勢丹HDは「確認しようがない」と肯定も否定もしないが、杉江氏も労使の正式の会議で組合が大西社長にクレームをつけたことを認めており、何らかのアクションがあった可能性は高い。

 過去にも労組が社長に辞任を迫ったケースはある。1990年代、ヤマハとTBSで労組が社長に退任要求を突き付けるという「事件」があった。それぞれ事情は違うが、共通しているのはバブル経済が崩壊し業績が悪化する中、有効な手を打てない一方、社長が情実人事をするなどした結果、社員の士気が著しく低下したことだった。

 しかし三越伊勢丹の場合は、業績の悪化よりも労働環境の悪化が労組を動かした。これは今の世相を反映している。

人手不足が招いた労使の新たな緊張

 今、あらゆる職場で人手不足が深刻化している。政府は働き方改革を唱えているが、そう簡単なことではない。政府が目指す罰則付き時間外労働の上限設定も、結局は繁忙期には月100時間未満と、過労死認定レベルぎりぎりまで認めざるを得なかった。それ以下では労働力が不足し企業運営ができないという実態があるためだ。

 先頃、ヤマト運輸が運賃の値上げを検討していることが大きく取り上げられた。ネット通販での購入が増え、宅急便の取り扱い件数が激増したものの人手が追いつかない。そのため労使協議の場で、労組からこれ以上、仕事を増やさないとの要請があり、会社側もそれに応えた形だ。

 少し前まで、労組の要求の最大のものは賃上げだった。もちろん今でも重要なテーマだが、それと同じくらい、労働環境の改善が重視される時代となったのだ。三越伊勢丹HDとヤマト運輸の2つの事例はその象徴だ。そして恐らく、こうしたケースが続出するはずで、今後経営者は、今まで以上に労働者の生産性を上げ、労働環境を改善することが求められる。それができない経営者は、社員からノーを突き付けられる時代となった。

 三越伊勢丹HDの社長交代会見の席で、杉江氏は何度か労働組合を話題にした。それだけ、労組との関係を気にしているということだ。新しい労使緊張時代が到来した。

 

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