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なぜ日本人は失敗するのか

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(いげっと・ちえこ)(Beauti Therapy LLC社長)。大学卒業後、外資系企業勤務を経てネイルサロンを開業。14年前にハワイに移住し、5年前に起業。敏感肌専門のエステサロン、化粧品会社、美容スクール、通販サイト経営、セミナー、講演活動、教育移住コンサルタントなどをしながら世界を周り、バイリンガルの子供を国際ビジネスマンに育成中。

 「いつかは海外で起業したい」

 経営者ならずともそんな夢を描くビジネスパーソンは増えている。また、本人の意思でなくても、海外赴任を突然命じられるケースも今や珍しくない。経済のグローバル化が加速する中、世界中どこでも仕事ができる能力が、今後ますます求められるようになりそうだ。

 では、海外で成功するためには何が重要なのか。真っ先に思い浮かぶのは語学力かもしれない。だが、たとえ英語をネイティブ並みに話すことができ、優れた商品・サービスが揃っていたとしても、それだけで上手くいくとは限らない。

 そのことを身を持って知っているのがイゲット千恵子さんである。イゲットさんは25歳の時に日本でネイルサロンを開業。後に結婚して一児を授かるも離婚、さらに大病を患って仕事ができなくなるという苦難を味わった。そこで、療養を兼ねて息子と渡ったハワイに移住を決意する。

 この決断が転機となり、ハワイでアメリカ人男性と再婚、自らは敏感肌専門のエステサロンを立ち上げ成功を収めている。現在はそれ以外にも、化粧品会社、美容スクール、通販サイトの運営など、幅広く事業を展開している。

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 ハワイでの起業環境について、日本との違いをイゲットさんはこう語る。

 「日本で起業した時はテナントを借りるのにも非常に苦労しましたし、銀行も簡単にはお金を貸してくれませんでした。ハワイではスモールビジネスでも比較的融資は受けやすいし、才能や能力があれば投資家がついてくれます。特に女性の場合、優遇を受けやすい法制度が整っていて、弱い者にもチャンスがあるんです」

 そんな環境に目を付け、あるいは憧れもあって、ハワイで起業する日本人は年々増えているという。だが、現実にはその大半が1年以内に撤退している。 

 大きな理由としてイゲットさんが指摘するのは、現地における人脈づくりの失敗だ。

 「アメリカは移民の国で、あらゆる場面で誰からの紹介かということが非常に重要になりますから、ポッと行ってビジネスをしようとしても難しい。特に男性は日本人同士のコミュニティに留まってしまうことが多いので、ビジネスに広がりが生まれにくいんです。でも、海外で起業するなら、先に現地の人脈を作ってからビジネスを始めたほうが、広告を打つより何倍も効果があります」

 では、一体どんな方法で人脈構築を行えばよいのだろうか。

 妻と子どもを「戦略的に活用」

  日本人が海外で人脈を作る方法として、イゲットさんが提案するのが「妻と子どもの戦略的な活用」だ。

 一般的に女性は男性に比べてコミュニケーションが上手く、コミュニティを広げる能力に長けている。子どもが学校に通うようになれば、子どもを通じて親同士のコミュニティに参加することもできる。特にハワイの場合は、日本と違ってお金に対する考え方やIT、タイムマネジメントなど、経営感覚を鍛える教育が行われており、海外富裕層の子息も数多く通っている。

 こうした良質なコミュニティに参加することが、ビジネスに必要な人脈づくりに有効なのだという。イゲットさんの場合も、夫や子どもを通じたネットワークを、自身の事業に大いに役立てている。その成功体験から実感した教育移住のメリットは、子を持つ女性のみならず、男性にも大いに参考になりそうだ。

 「奥さんが英語ができて社交的であれば、そのネットワークを使って人脈を広げることができます。日本企業が男性社員を海外に赴任させるときでも、先に奥さんと子供に現地で生活基盤を築いてもらい、後から社員を合流させるほうが良いでしょう。例えば企業が海外赴任者を選ぶときは『奥さんが賢いかどうか』で決めるべきでしょうね」

 アメリカはレディーファーストの国であるため、イゲットさん自身もアメリカ人の夫と行動するときは常に前を歩かされたという。パーティなどでは自分次第で夫の行動も座る場所も決まってしまうので、女性がどう行動できるかが、非常に重要なのだという。

 海外起業や教育移住に関するイゲットさんの豊富なノウハウは、著書『経営者を育てるハワイの親 労働者を育てる日本の親』(経済界)でさらに詳しく紹介されている。関連セミナーは、4月11日に東京、4月14日大阪で開催される予定だ。

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