政治・経済

2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでは、経済も世の中の空気も何とかムード先行で引っ張れるかもしれない。しかし、その後日本は大きく後退局面に入るという予測が、各界各層から出始めている。相変わらず「高度成長の夢よ、もう一度」といった印象が強い安倍政権の政策の方向感は誤ってはいないだろうか。そんな中、昨年の内閣改造で、安倍首相の打診を断り、あえて閣外に去った石破茂元地方創生相。その理由が、「次期首相へ向けての準備」であることは明らかだが、石破氏は、2020年以降に誰よりも「危機感」を抱いている。打開すべき政権構想のキーワードは「地方創生」だ。今、次期首相の有力候補の一人、石破氏に聞いた。聞き手=鈴木哲夫(政治ジャーナリスト) Photo=幸田 森

自らの発想と潜在力を発揮するのが本当の地方創生

石破茂2

いしば・しげる 1957年生まれ、鳥取県出身。慶応義塾大学卒業後、三井銀行に入行。86年衆議院議員に全国最年少で初当選。現在9期目。防衛庁長官、防衛大臣、農水大臣、自民党幹事長を歴任。2014年国務大臣 地方創生国家戦略特別区域担当に就任。

── ポスト2020年は、日本は大変な状況になる。政治の準備が必要ではないですか。

石破 いわゆる「まつりのあと」で、1964年の東京オリンピックのあとも冷え込んだ。今度はそれ以上に深刻になる可能性があります。このまま少子化、超高齢化に歯止めがかけられなければ、2100年には人口は今の半分の5200万人になる。人口減少に対処するためにも、東京一極集中を何とかしなければなりません。また、世界の主要都市の中で、東京は危険度ランキングで断トツ1位です。直下型地震の可能性が非常に高く、木造密集地が多い。そこに、ヒト、モノ、カネが集まっている。この東京の危険度を低減することも課題。こうしたことから、地方にこそ目を向け、地方の経済の潜在力を引き出し、東京から地方へと人が移り住んで行くことが必要になってくるわけです。

── 石破さんが進める「地方創生プロジェクト」がそこに生まれるわけですね。

石破 これまでも田中角栄総理の日本列島改造論、大平正芳総理の田園都市国家構想、竹下登総理のふるさと創生と、歴代政権はみんな地方に重きを置いてきた。しかし、従来の政策には、それほどの切迫感はなかった。なぜなら高度成長期だったからです。でも今回の地方創生は違う。相当な危機感を持ってやっています。

── これまでの地方政策との違いは。

石破 これまでは結局、日本全国どこにも同じようなまちを作ることになってしまった。今まで地方を支えてきたのが公共事業と企業誘致。道路、下水道、空港、港湾などを公共事業で整備し、大量生産で大量に規格品を作る工場を誘致してきた。そうやってどこも同じようなまちになり、高度成長が終わると、どこも同じように冷えてきたんですね。

── 地方もそうした「国がやってくれる」というスタイルに慣れてきた面もあります。

石破 地方から大勢で霞が関や永田町に来て、額の大きな事業をくださいと陳情合戦をしてきたところがありました。地方創生担当大臣を拝命して、これを変えるために一括交付金を用意し、使い道も権限も市町村に任せます、その代わり何をやるかは市町村自身が考えて決めてください、ということにしました。それまで国からの事業や政策に頼っていた地方にとっては厳しいことです。知恵や努力が必要で失敗したら自らの責任になる。でも、地方にはそこでしか分からない発想や潜在力がある。中央では分からないんです。そうした地方の潜在力を発揮してこそ本当の地方創生になります。

── 地方に向かって、考えろなどと厳しさを求めた政治家はいないんじゃないですか。

石破 分かってくれる首長もたくさんいますよ。先日、高知県佐川町に行ったんですが、ここの町長は東大の建築関係卒。それまでは町の総合計画を作っても誰も読まなかった。そこで誰が読んでも分かるようにと、中高生も一緒になって「私たちの作りたい町」を議論して作った。これは、この町長ならではのアイデアですよ。子どもたちに、「きみたちが計画した町を作るために帰ってこい」と言える。今回、全市町村に策定をお願いした総合戦略も、東京のコンサルタント会社に丸投げしたところもある。佐川町は違う。

── 地方創生の政策的な特徴は、発想の転換ですね。

石破 地方の持っている潜在力をしっかり見極めて、それを今までにない発想でどう生かすかということです。例えば農業。日本ほど土と水と日照に恵まれている国はない。なのに、輸出で見れば1位はアメリカ、2位はオランダ。日本の農産品は世界で一番安全でおいしいのだから、世界中に売ればいい。地方の農産品を世界中で売るためにはどうマーケティングし、どう流通経路を作ればいいのか考えるべき。漁業もそう。日本の排他的経済水域は体積で言えば世界4位なのに、これを生かしていない。これまで漁業は、たくさん獲ってたくさん売る、「親の仇と魚は見たときにとれ」なんて言っていましたが、発想の転換が必要です。

 一つの例として、羽田空港ビルのど真ん中で、全国から羽田に朝一番に着く飛行機に全国各地から朝一番に獲れた魚を乗せて運んで、それを市場を通さずに寿司屋や飲食店に直接売る会社が出てきています。その日の昼や夕方には東京の消費者が新鮮でおいしい魚を食べられる。これは「たくさん獲ってたくさん売る」のではなく、付加価値をつけて一匹の値段を高くするということ。このシステムで年収1千万円になった漁業者も出ています。

国を変えてきたのは「都」ではなく地方だ

石破茂1── 地方と言えば、観光・サービス業も主流ですが、最近では客が来ないなど衰退も懸念されていますが。

石破 神奈川県秦野市に陣屋という由緒ある名旅館があります。でもリーマンショック後、経営が大変なことになった。そんな中であとを継いだのがメーカーの技術者だったご子息でした。メーカーの目から旅館業を見て驚いたそうです。まず従業員がどこで何をしているか分からない。そこで、みんなにタブレット端末を持たせて、一番大事なお客さまと接する時間が増えるように管理したそうです。また、食事ごとにお客さまが残す料理を洗い出し、ここを節約して人気の料理に重点化しました。最も画期的なのは365日営業が当たり前の旅館業で従業員を週休2日にしたことです。これでモチベーションが上がり、サービスの質が向上した。業績は急回復しました。

── 地方のサービス業も、発想の転換があればやれる?

石破 地方の潜在力として期待しているのは商工会、商工会議所ですね。行政だけがやってもだめなんです。地域企業の集まりですから、その地域事情を知り尽くしている。つまり、その地域にしかない発想や潜在力が必ずある。もちろん、大企業の中にも、本社機能を創業の地である地方に移転し、新入社員を東京一括ではなく地域ごとに採用して、しかも東京と地方の給与に差をつけないという企業もあります。これは東京から地方に人材が移り住めるようにしようという取り組みです。しかしそれはまだ例外的であって、地元に根付いている企業こそ、俺たちが変えようという意識で頑張ってほしい。日本の歴史を見てください。都(みやこ)が国を変えた例はない、国を変えたのはいつも地方の人たちです。

地方の人々が共感し、納得する政治を目指す

── いま政治がやるべきは、そうした「地方創生」を政権構想としてまとめることではないか。

石破 地方創生、1億総活躍、働き方改革、と看板を掛け替えているように見えるかもしれませんが、通奏低音は同じです。やるべきことは決まっているんじゃないでしょうか。大事なのは、オリンピック・パラリンピックの後を見据えて、地方の潜在力を伸ばす種をどれだけまくかということです。大胆な金融緩和や機動的な財政出動はいつまでもどこまでも続くはずはないし、いつまでも金利ゼロが続くはずもない。今、マクロから見た経済では必ずしも現れてきていない地方の豊かさ、本当の幸せをどう実現していくか。旅館の365日営業は当たり前?いやそうじゃない。魚1匹を飛行機で運ぶのは高すぎる?いやそうじゃない。発想を変えていけば地方には伸びしろがたくさんある。オリンピックが終わって、あれが日本の最後の輝きだったね、ということにならないようにするためには、絶対に必要なことだと思います。

── これを実現するためには首相を目指すということ。

石破 首相は目的ではないでしょう。こんな国を作りたいというのがあって、それを実現するために首相になるかどうか。私は、地方が新しい日本を作る、そして東京の負荷を減らして行く、そんな国にしたいと思っています。地方創生大臣を2年やって、ああこんなにも自分は日本を知らなかったのかと痛感しました。地方はみんな違う。それぞれに、生活があり経済があり文化がある。

 一言で北海道と言ったって179の市町村がある。大臣を退任しても地方をずっと回っています。この2週間でも、北海道の留寿都村、室蘭市、石川県珠洲市、輪島市、茨城県美浦村、兵庫県宍粟市と伺いましたが、もっといろいろな地方を回って潜在力を確かめて、そこに暮らす人たちとどうすれば地方が国を創っていけるかをとことん話していきたい。

 これからの日本は夢みたいなことばかり言っていられないと思うんです。社会保障だって持続可能にするためには考え直さなきゃならない。でもそうした持続可能な国の仕組みにしていくためにこそ、国民があの政府の言うことなら、って思ってもらえることが大事なんだろうと。私は、地方創生を通じて、その地域に暮らす人たち、頑張ろうという人たちが、共感し納得してくれることを目指したい。今の華やかな政治のあとに必要なものはそういう政治ではないかと思っています。

****

石破氏は、来年9月の次期自民党総裁選への出馬などについて直接言及せず、「アベノミクスを否定していないが誰かがそのあとを準備しなければならない」、また、「過去自民党は、三角大福中、安竹宮、麻垣康三と常に現首相の次を準備してきた。いまは準備するとすごく弾圧される」とだけ語った。しかし、何よりも、今回「地方創生」というポストオリンピックの政権構想そのものを熱く語ってくれたことこそが、今後日本が生き残って行くための厳しい舵取り役を引き受ける覚悟、つまり首相への道を歩く宣言だと感じた。(鈴木)

関連記事

好評連載

深読み経済ニュース

一覧へ

2015年の経済見通し

[連載] 深読み経済ニュース解説

永濱利廣

[連載] 深読み経済ニュース解説

再デフレ化に突入し始めた日本経済

[連載] 深読み経済ニュース解説

消費税率引き上げ見送りの評価と影響

[連載] 深読み経済ニュース解説

安倍政権が解散総選挙を急ぐ理由

[連載] 深読み経済ニュース解説

日銀による追加緩和決定の影響は!?

実録! 関西の勇士たち

一覧へ

ワンマンシリーズ(7)稀有のバンカー、大和銀行・寺尾威夫〈1〉

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第20回)

実録! 関西の勇士たち

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第19回)

ワンマンシリーズ(6)三和の法皇・渡辺忠雄〈3〉

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第18回)

ワンマンシリーズ(5) 三和の法皇・渡辺忠雄〈2〉

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第17回)

ワンマンシリーズ(4) 三和の法皇・渡辺忠雄〈1〉

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第16回)

ワンマンシリーズ(3)住友銀行に残る堀田の魂魄

ビジネストレンド新着記事

注目企業

一覧へ

「日本初」にこだわる男のユニークな発想とビジネス――佐野秀光(情報通信ネットワークグループ社長)

「損して得を取る」事業モデル  不動産登記情報を扱う「登記簿図書館」をご存じだろうか。 かつては法務局でしか取得できなかった登記簿情報がオンラインで簡単に取得でき、かつ、法務局では対応できないさまざまなサービスを提供するというものだ。保有登記情報は全国2450万件、会員数9500社を誇る。 この登記簿図書館を…

支持政党なし

外国人を中心に需要が高まるソーシャルレジデンスで快走―オークハウス

独自のプラットフォーム戦略で、外食産業の新たなスタンダードを創造する――きちり社長 平川昌紀

新社長登場

一覧へ

「技術立脚の理念の下、付加価値の高い香料を開発します」――高砂香料工業社長 桝村聡

創業から95年、海外に進出してから50年以上たつ国際派企業の高砂香料工業。合成香料では日本最大手であり、国際的にも6%以上のシェアを持つ優良企業だ。 100年弱の歴史を持つ合成香料のトップメーカー ── まず御社の特徴をお聞かせください。 桝村 1920年創業ですから、2020年に100周年を迎える…

桝村 聡

「ネット広告が変わってもクライアント本位の姿勢は変わりません」--バリューコマース社長 香川仁

「最新情報を発信、人と企業の働く環境を良くしていきます」--マンパワーグループ社長 池田匡弥

イノベーターズ

一覧へ

老舗コニャックメゾンがブランド強化で日本市場を深耕――Remy Cointreau Japan代表取締役 宮﨑俊治

フランスの大手高級酒グループ、レミー・コアントロー社の日本法人。18世紀から愛飲されてきた名門コニャックの「レミーマルタン」や世界有数のリキュール「コアントロー」をはじめ、スピリッツやウイスキーなど戦略的なラインアップを日本市場で展開している。同社の宮﨑俊治代表取締役に事業展開について聞いた。 &nbs…

20150609_INNOV_P02

デザイナーズ家具のEC販売で業界の“常識打破”に挑戦――リグナ社長 小澤良介

内装空間の総合プロデュースで想いをカタチに創り上げる――ユニオンテック社長 大川祐介

大学の挑戦

一覧へ

専門分野に特化した“差別化戦略”で新設大学ながら知名度・ブランド力向上を実現――了徳寺大学・了徳寺健二理事長・学長

2000年設立で、了徳寺大学が母体のグループ法人。医療法人社団了徳寺会をグループ内に持つ。大学名の「了」は悟る、了解する、「徳」は精神の修養により、その身に得た優れた品性、人格を指す。「了徳寺」は人間としての品性、道を論す館の意味を込めた大学名だ。 聞き手=本誌/榎本正義 、写真/佐々木 伸 教育部門と…

大学の挑戦

創立100周年を控えて「世界に貢献し、インパクトを与える人」の育成に努めます――西南学院大学・K.J.シャフナー学長

「“STAND BY YOU”のスローガンの下、学生一人ひとりに寄り添う教育を」――中央学院大学・佐藤英明学長

企業eye

一覧へ

社員の人間力を武器に5期連続増収を果たす投資用不動産会社――パートナーズ

パートナーズは全国の中古投資用不動産の売買仲介を手掛けている。2011年の創業以来、5期連続増収を達成。吉村社長は業績好調の原動力を「社員の人間力を養い、顧客満足度の向上に取り組む姿勢にある」と語る。── 数ある投資用不動産会社の中、独自の強みについて。吉村 当社では、社員の人間力を徹底的に磨きな…

企業eye

クラウドソーシングを活用した動画制作やオンライン動画制作プラットフォームを提供――Crevo

海外ビジネスの第一線で活躍した2400人のエキスパートを擁し、日本企業の海外事業を支援。

経済界からのお知らせ

最新号のご案内

経済界9月号
[特集]
人材恐慌 この危機をどう乗り切るか

  • ・企業が脅える人材恐慌最前線
  • ・人材不足の処方箋 働き方改革でどう変わる?
  • ・加藤勝信(働き方改革担当大臣)
  • ・神津里季生(日本労働組合総連合会会長)
  • ・中田誠司(大和証券グループ本社社長)
  • ・若山陽一(UTグループ社長)

[Interview]

 松本正義(関西経済連合会会長)

 2025大阪万博で関西、日本は飛躍する

[NEWS REPORT]

◆第4次産業革命に走る中国、遅れる日本 松山徳之

◆格安スマホに対抗しauが値下げ これから始まるスマホ最終戦争

◆減収続くも利益率は向上 富士通・田中社長の改革は本物か

◆破綻からわずか2年 スカイマークが好調な理由

[政知巡礼]

 野田 毅(衆議院議員)

 「社会保障の安定した財源は消費税しかない」

ページ上部へ戻る