政治・経済

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 経済産業省は5月4日、「燃える氷」と呼ばれ、次世代燃料と期待されるメタンハイドレートについて、愛知県沖の東部南海トラフ海域の地層から天然ガスを取り出すことに成功したと発表した。海洋でのガスの産出は2013年の前回試験に続いて2回目。23年以降の商業化を目指した最終段階と位置付けられており、3~4週間の連続産出を目指す。

 試験は国の委託を受けた独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)などが、地球深部探査船「ちきゅう」を使って実施している。今回は、民間主体の開発に移行するために、安定してメタンハイドレートを生産できるかどうかが最大の課題となる。成功すれば、経産省や資源開発会社などは18年度中に19年度以降の開発事業の工程表を作る計画だ。前回は約2週間の連続産出を目指したが、採掘の際に巻き上がった砂が設備に詰まるなどのトラブルが発生し、6日で産出を打ち切っていた。

 同海域では濃集体(ガス田)が10カ所以上確認されており、産出困難な分も含めて、日本の天然ガス使用量の約10年分に相当するメタンガスの埋蔵が見込まれる。菅義偉官房長官も5月8日の記者会見で、「結果を踏まえ、今後とも商業化に向けた研究開発に積極的に取り組みたい」と述べた。

 一方で、国内の海底資源開発を加速するため、政府が官民のコンソーシアム(共同事業体)を立ち上げた。資源開発会社などに加え造船や船舶用機械メーカーなど数十社が参加。メタンハイドレートのほか、海底から噴き出す熱水に含まれる金属成分が沈殿した「海底熱水鉱床」などの次世代資源を国産技術で開発する。

 コンソーシアムでは、先端の研究成果や効率的な輸送方法など、開発コストを抑制するための情報を参加企業で共有する。造船や機械メーカーに対し掘削船の性能といった資源開発会社の要望やノウハウをあらかじめ伝えることで、開発のハードルを下げ、新規参入を促す狙いがある。

 

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