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経済対話やTPPで麻生大臣の面目躍如 省内も勢い取り戻す――財務省

国有地売却問題が幹部人事にも影響か 関連画像

 御歳76――。一般人なら立派な後期高齢者だが、麻生太郎大臣、そんな風情は微塵も見せず大車輪の活躍だ。

 主要20カ国・地域(G20)会議、アジア開発銀行(ADB)年次総会など国際会議を飛び回り、副総理として4月の日米経済対話を取り仕切った。かと思うと、担当大臣を差し置いて、環太平洋経済連携協定(TPP)まで出張り始めた。自民党麻生派の会長としても勢力拡大に本腰を入れ、「キングメーカー」への布石を打つ。どことなく大臣に引っ張られ、省内も勢いを取り戻しているようだ。

 4月18日に都内でペンス米副大統領と初会合を開いたハイレベル経済対話は貿易赤字をめぐって日米が衝突する事態はなく、成功裏に終わった。もちろんペンス副大統領はTPP離脱をあらためて表明したが、麻生大臣は歯牙にもかけないように直後のニューヨークでの講演で、米国を除く11カ国での発効に向けて議論を始めることを宣言した。通商を担当する世耕弘成経産大臣やTPP交渉の窓口になってきた石原伸晃経済再生担当大臣は顔をつぶされた格好。ただ、そんなことはお構いなしに「麻生節」を炸裂させている。

 麻生大臣は本来、「世耕大臣が嫌い」(幹部)。さらに日米首脳会談前に経産省の情報漏洩があり、逆鱗に触れた。世耕大臣はわざわざ財務省を訪れ、謝罪したという。ハイレベル対話は年内に2回目が開かれるが、米国に「お土産をたくさん用意しよう」という経産省と違い、財務省と外務省は11カ国によるTPP発効などを一方で進めながら、米国を牽制しようとしている。麻生発言はその意図を汲んだものともいえる。

 一時期は長男に早く議席を譲るのではとみられていたが、このところ引退の気配は全くなく、省内では「消費税の引き上げまでは麻生大臣にやってほしい」と期待が高い。

 

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