政治・経済

「いつかはゆかし」で派手な宣伝活動を展開していたアブラハム・プライベートバンクに行政処分が下った。同社はサービス体制の見直しと再出発を誓うが、失った信用を取り戻すのは容易ではなさそうだ。 (ジャーナリスト/木下康則)

「いつかはゆかし」アブラハム・プライベートバンク、無登録販売に加え特定顧客の優遇も

 「1億円を貯めよう。月5万円の積立で」

 1億円という庶民には夢のような巨額と、5万円という手の届く資金。これらを結び付けた巧みな広告で、会員数を急伸させていた投資助言会社、アブラハム・プライベートバンク(東京都港区)に対し、金融庁は10月11日、業務停止6カ月という行政処分を下した。

 折しも「アベノミクス」が株価を押し上げ、「NISA」(日本版ISA=少額投資非課税制度)が来年から始まるなど、リスク投資への関心が世間的にも高まっている中、高利回りを標榜し、資産を大きく増やしたい個人を強く引きつけた。今後は、顧客の資産がしっかりと保護されるかが注目される一方、この問題は多くの教訓を残したと言えそうだ。

 三井物産出身の高岡壮一郎社長が2005年に創業したアブラハムは当初、富裕層向け会員サービスを行ってきたが、約1年前から「いつかはゆかし」に注力してきた。月5万円の積み立てを30年程度続けて1億円を貯めるのは、安定的な高利回り運用が不可欠だ。

 同社は広告など過去5年間の年平均利回りとして「15・34%」と示していたが、金融庁はこれに対して、処分理由の中で「同社の顧客の選択肢となり得る投資商品の一つではあるものの、同社はその商品の取得を顧客に助言したことはなく、顧客が取得した事実もない」と指摘している。

 そして、処分理由の筆頭に挙げられたのは、「無登録販売」だ。これについては、アブラハムのビジネスモデルを理解する必要がある。

アブラハム・プライベートバンクのビジネスモデル

 関係者によると、同社は海外投信の積み立てによる長期投資を勧めていたという。このこと自体に問題はないが、金融庁に行政処分を求める勧告を行った証券取引等監視委員会は、アブラハムの隠された収益源を探しあてた。同社のすすめる商品の運用会社などから秘密裏に報酬を得ていたというのだ。間接的な販売行為に当たるが、アブラハムは投資助言会社であり、証券会社のように販売者として登録されていないため、金融商品取引法違反と認定された。少なくとも、2792の顧客に2892本の海外投信を販売していたという。

 同社は自社サービスについて「投資家目線で中立の立場で提案する」と強調してきたが、純粋なアドバイザーではなかったということだ。特定の投信の運用者らから報酬を得れば、公正なアドバイスがしにくくなるのは当然だ。

 監視委の調査では、同社の取締役が株主となって国外に設立した「Sagacious Trend International」(STI)という会社が、海外投信の発行者や運用会社と委託契約を結んでいた。STIが購入額に応じた報酬を受け取り、アブラハム・プライベートバンクの親会社、アブラハム・グループ・ホールディングスに還流させるなど、複雑なスキームをつくり、間接的な販売者であることを隠していたことも悪質さを感じさせる。

 このほか、特定の顧客に対して、約939万円の助言報酬を免除したことも金商法違反と認定された。約2年間の報酬であることから、大口の会員とみられるが、これは特定の顧客だけを優遇していたことを意味する。

 しかも、その理由について金融庁は「過去実績から想定された投資実績に遠く及ばなかったため」顧客側から依頼があったとしている。

アブラハム・プライベートバンクの再出発は前途多難

 アブラハムは処分決定を受け「厳粛に受け止め、早急にサービス提供体制の再構築を行う。法令遵守態勢を強化した改善策を責任をもって実行する」としている。

 一方で、「既に助言契約を結んでいただいているお客さまの投資資産に一切影響ございません」と、顧客に冷静な対応を呼び掛けている。AIJ投資顧問による事件のように、資金が消失したような事案とは性質が異なるのは確かだ。

 しかし、同社は、顧客との契約を解約する業務以外の金融商品取引業の全業務を来年4月10日まで停止しなければならない。サービスの根幹である投資利回りや顧客に対する姿勢について厳しい処分が下ったこともあり、再出発は前途多難だ。金融庁は行政処分とともに、運用状況の報告などを求める業務改善命令を出している。同庁は「投資した顧客の全員に万全の措置を講じてほしい」と強調。来年1月に始まるNISAを起爆剤に投資を活性化させたい考えで、これが始まる前に問題のあるアブラハムを処分したという見方もできる。

 アブラハムはインターネットや既存メディアの影響力を最大限、利用してきた。業務停止のため現在は利用できないが、自分の年齢や月々の積立金額・期間を入力すると、何歳で1億円を貯めることができるかどうかをシミュレーションするホームページなどで強くアピール。メディアについては、大手が正面から取り上げることは少なかったが、少しでも名前が出るとホームページに掲載例として転載するなど、信用力を高めるのに躍起だった。

 アブラハムが会員を増やせた背景には、日本の投資に対する関心の高まりがある。低金利で預貯金にはほとんど利息がつかない一方、年金制度の改革は進まず、将来不安は増すばかりだ。こうした中、資産の一定割合を投資にまわすのは現実的な判断と言える。

 政府が目指すデフレ脱却が実現すれば、現金で持っていても相対的な価値は目減りしていくという事情もある。しかし、個人にとっては、リスク資産への投資をする際には、業界関係者が引用する「フリーランチ(ただ飯)はない」という言葉を忘れず、高利回りをうたう商品にはリスクが伴うことに注意するべきだろう。

関連記事

好評連載

深読み経済ニュース

一覧へ

[連載] 深読み経済ニュース解説

2015年の経済見通し

[連載] 深読み経済ニュース解説

再デフレ化に突入し始めた日本経済

[連載] 深読み経済ニュース解説

消費税率引き上げ見送りの評価と影響

[連載] 深読み経済ニュース解説

安倍政権が解散総選挙を急ぐ理由

実録! 関西の勇士たち

一覧へ

稀有のバンカー、大和銀行・寺尾威夫とは

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第20回)

実録! 関西の勇士たち

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第17回)

三和銀行の法皇・渡辺忠雄の人生

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第14回)

住友の天皇・堀田庄三の人生

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第11回)

商売の神様2人の友情 江崎利一と松下幸之助

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第7回)

関西財界の歴史―関経連トップに君臨した芦原義重の長期政権

ビジネストレンド新着記事

注目企業

一覧へ

次世代の医療現場を支える病院経営の効率化を推進――保木潤一(ホギメディカル社長)

1964年にメッキンバッグを販売して以来、医療用不織布などの、医療現場の安全性を向上する製品の普及を担ってきた。国は医療費を抑える診断群分類別包括評価(DPC制度)の導入や、効率的な医療を行うため病院のさらなる機能分化を実施する方針を掲げており、病院経営も難しい時代に入っている。ホギメディカルは手術室の改善か…

刺激を浴びて徹底的に考え抜くことで自らを変革する―― 鎌田英治 グロービス 知命社中代表

ワンストップで手厚くサイトの売却をサポートするサイトマ――中島優太(エベレディア社長)

新社長登場

一覧へ

地域に根差した証券会社が迎えた創業100周年―藍澤卓弥(アイザワ証券社長)

中堅証券会社のアイザワ証券は今年7月、創業100周年を迎えた。この記念すべき年に父からバトンを受け継ぎ新社長となったのが、創業者のひ孫にあたる藍澤卓弥氏。地域密着を旗印に掲げてここまで成長してきたアイザワ証券だが、変化の激しい時代に、藍澤社長は何を引き継ぎ、何を変えていくのか。聞き手=関 慎夫 Photo:西…

メディカル事業を横串にすることでシナジーを発揮し、顧客満足度向上へ 伏見有貴(リゾートトラスト社長)

新事業の芽を伸ばすことでさらに大きな個性的な会社を目指す――日髙祥博(ヤマハ発動機社長)

イノベーターズ

一覧へ

元引きこもり青年が「cluster」で創造する新たなVRビジネスとエンターテインメント(加藤直人・クラスターCEO)

バーチャル空間で開催される会議や音楽ライブなどに、3Dアバターで参加できる画期的サービス「cluster」を生み出したのは、元引きこもりのオタク青年だった。エンタメの世界を大きく変える可能性を秘めたビジネスで注目を浴びる経営者、加藤直人氏の人物像と「cluster」の展望を探る。(取材・文=吉田浩)加藤直人・…

日本人の英語学習の課題解決に向け、学習者目線のアプリを開発―― 山口隼也(ポリグロッツ社長)

老舗コニャックメゾンがブランド強化で日本市場を深耕――Remy Cointreau Japan代表取締役 宮﨑俊治

大学の挑戦

一覧へ

専門分野に特化した“差別化戦略”で新設大学ながら知名度・ブランド力向上を実現――了徳寺大学・了徳寺健二理事長・学長

2000年設立で、了徳寺大学が母体のグループ法人。医療法人社団了徳寺会をグループ内に持つ。大学名の「了」は悟る、了解する、「徳」は精神の修養により、その身に得た優れた品性、人格を指す。「了徳寺」は人間としての品性、道を論す館の意味を込めた大学名だ。 聞き手=本誌/榎本正義 、写真/佐々木 伸教育部…

大学の挑戦

創立100周年、西南学院大学・K.J.シャフナー学長「世界に貢献しインパクトを与える人材を育てる」〜国際交流・就職支援・インターネット出願〜 

「“STAND BY YOU”のスローガンの下、学生一人ひとりに寄り添う教育を」――中央学院大学・佐藤英明学長

経済界からのお知らせ

最新号のご案内

経済界2019年3月号
[特集]
環境が経済を動かす

  • ・総論 災い転じて福となせるか 持続可能な社会の成長戦略
  • ・越智 仁(三菱ケミカルホールディングス社長)
  • ・100年後を考える 世界最大級の年金基金「GPIF」
  • ・金融業界はこう動く
  • ・脱炭素化の遅れがはらむ「座礁資産」の危険性
  • ・脱炭素化で移行する「地域循環共生圏」とはどういう社会なのか!?

[Special Interview]

 中田誠司(大和証券グループ本社社長)

 「SDGsを経営戦略の根幹に据えることで企業は成長する」

[NEWS REPORT]

◆稲盛哲学を学ぶ盛和塾解散を塾生たちはどう聞いたか

◆米中経済戦争の象徴となった「ファーウェイ」強さの秘密

◆EV時代にあえてガソリンエンジンにこだわるマツダのプライドと勝算

◆それは自由か幸福か——「信用スコア」で個人の信用が数値化された世界

[特集2]関西 飛躍への序章

 大阪万博開催で始まる関西経済の成長路線

ページ上部へ戻る