政治・経済

中国では年間2万人が誘拐されるという。これをAIによって解決しようとする動きが起きている。特に力を入れているのが検索サイトで有名な「百度」で、既に大きな成果を上げている。誘拐が中国社会の陰ならば、AIへの取り組みは陽。この2つが共存するのが、今の中国だ。文=国際ジャーナリスト・戸田光太郎

検索だけでなくAIで存在感を増す中国の百度

百度PHOTO

 上海へ取材に行ってきた。ますます増えていたのは電気バイクだ。大型バイクさえ電動なので、あの日本のバイクのようなバルルルという轟音が出ない。ほとんど無音でスーッと近づいてくるので歩行者にとっては横を通り過ぎるまで全く気が付かないほどで、かえって危険だ。

 フランス政府に続いて、英国政府もガソリン自動車の販売を禁じた。ただし、2040年までに、ということだから、中国の場合はそれより早く二輪だけではなく四輪の電動化を実現してしまうかもしれない。

 中国では現金で払う場面が少なくなった。人々はスマホで飲料水を買ったり、タクシー料金を払ったりしている。現金払いは時に敬遠される。お釣りを出すのが面倒なのと偽札問題があるからだ。主流は電子決済だ。

 中国には三大IT企業「BAT」と総称される百度(バイドゥ)、アリババ(阿里巴巴集団)、テンセント(騰訊)がある。

 百度は検索サービスだ。中国でビジネスを禁じられた米グーグルと同じビジネスである。

 アリババはネット通販の会社で、楽天とアマゾンを合わせたようなビジネスだが、3年前にニューヨーク証券市場に上場されて時価総額25兆円を記録した。昨年、傘下のサイトで売り買いされた流通総額は50兆円を超え、アメリカのウォルマートやコストコ、フランスのカルフールを上回り、世界最大の小売り・流通企業となった。

 子会社でオンライン決済のアリペイ(支付宝)は次に紹介するテンセントのウィチャットペイ(微信支付)が登場するまで独占的な決済システムだった。

 テンセントはウィチャット(微信)と呼ばれるSNSが有名だ。フェイスブックやLINEのような会社だが、売り上げの7割がゲームからの収入である。モバイル決済の分野では先行するアリババの「アリペイ」に迫る勢いなのが、ウィチャットペイである。

 このBAT3社の中ではいささか見劣りするようになっていた百度だが、最近、頑張っている。これまで百度はウェブ検索にとどまっている印象があったが、AI分野で存在感を増してきた。

AI研究者を大量採用、誘拐事件の解決にも貢献

 世界のIT企業ではAI技術の開発でバトルロイヤルが繰り広げられている。百度もAIに力点を置き、「成長戦略の最重要分野」と位置付け、AIの研究者を大量に採用している。

 百度では、13年に設立された深層学習実験室で機械学習やロボット、3D視覚、画像識別、などを研究しており、北京やシンセン、北米西海岸のシリコンバレーに拠点を作った。同時にシリコンバレーには人工知能実験室を作り、スタンフォード大学からAI業界の権威をチーフ・サイエンティストとして引き抜いている。

 注目を集めたのはこれらの技術で誘拐事件を解決したためだ。

 中国では誘拐ビジネスが横行している。他国のように身代金が目当てではない、人身売買目的の誘拐だ。男の子は100万~120万円、女の子は60万~80万円が相場だ。なぜ男の子のほうが高いかというと、老後の暮らしを支える働き手として男の子を買うのだ。

 内陸部の農村の年収は20万円だが、5年分の平均年収を払ってでも、借金をしてでも子どもを買う現実がある。中国は農村と都市で戸籍制度が違う。社会保障が農村では遅れているので老後の面倒を見てくれる子どもが必要なのだ。

 誘拐には大規模な犯罪組織がある。数百人のメンバーが全国14省にネットワークを張り、子どもを誘拐してきては農村で売る。場合によっては警察が誘拐組織と癒着しているケースもある。

 こうして誘拐された少年を、百度はAI顔認証技術を駆使することで探し出す。

 付貴さんは1984年11月16日重慶生まれ、今年で33歳である。90年、付貴さんはある日突然姿を消し、家族は探し続けたが27年間その行方は分からないままだった。でも父の付光友さんと家族は決して諦めなかった。

 16年12月、付貴さんの家族は「たとえ亡くなっていても会いたい」という思いから、ボランティアの勧めで人探しサイトに息子の情報を登録する。

 一方、何者かに誘拐された付貴さんは、重慶市から約1800キロ離れた福建省で生活を送っていた。付貴さん自身も自分が誘拐されたことに気付き、生みの親を探すため09年9月に尋ね人サイト「宝貝家網」で自分が誘拐された情報を登録した。

 百度と宝貝家網は今年3月に事業提携し、AIによる年齢操作、つまり、子ども時代の付貴さんに27年を加齢する顔認識技術を捜査に用いた。AIに子どもの顔が大人になるとどうなるかというパターンを学ばせることにより、子どもの頃に誘拐された人の当時の写真と、大人になった人の写真から誘拐された人の写真を絞り込み、特定することに成功したのである。

 現在33歳の付貴さんも6歳当時とは容貌は異なる。百度は中国政府が持つ200万人分、2億枚の写真をAIに読み込ませ、顔の経年変化を学ばせた。この年齢操作を行ったAIの顔認証技術を使い、尋ね人6万人の写真データから可能性がある写真30枚を選び出した。その中に付貴さんがいたのである。最終的にはDNA鑑定を受け、親子は27年ぶりの再会を果たした。

 このように、検索サイト百度は、13億人の人口を抱える中国が持つ莫大な情報を活用し、ビッグデータを応用する企業へと舵を切ろうとしている。

 百度研究院の林元慶委員長は言う。

 「顔認証に影響する要素は多いのです。年齢操作を行った顔の認証はさらに難しくなります。そこで距離計量学習(自然言語処理をはじめさまざまな分野で2つの対象がどれくらい遠近があるか測る尺度)の手段を用い、大量の顔認証データで訓練を行った模型を基礎とし、年齢操作を行ったデータを用い、更新を行いました。現在、公安部とも協力しながら1人でも多くの行方不明者が、1日も早く帰宅できるようにしたいのです」

世界第2位の経済大国・中国の抱える矛盾

 一方、アリババでも、昨年「Tuan yuan」というサービスを開始。警察との提携で、行方不明になっていた何百人という子どもの救出に成功したことが、中華人民共和国公安部で確認された。

 このサービスは、行方不明児童が最後に目撃された場所付近に所在するアプリユーザーに、子どもの写真と特徴などを記したプッシュ通知が配信されるというもの。

 児童が発見されない場合、通知範囲が広がっていく仕組みだ。昨年11月にはアリババの巨大ネットショッピングサイト「タオバオ(淘宝網)」や百度、テンセントの人気メッセンジャー「QQ」、中国版ウーバーといわれる「滴滴出行」とも提携し、捜査網をさらに拡大。例えば滴滴のアプリに装備されているGPS(全地球測位システム)を用いて、最後の目撃地から半径100キロ以内のアプリユーザーがプッシュ通知を受けとることが可能になった。

 子ども・女性の人身売買犠牲者数が年間2万人以上にのぼると報告されている中国では、各自治体が誘拐対策に力をいれているほか、中華人民共和国公安部が何百万人民元にものぼる誘拐対策資金を供給しているが、事態に改善の兆しは見られないという。

 中国政府は、農村と都市部の格差是正、農民の老後保障、誘拐組織と地方の警察組織の癒着を止めないと、この問題の根本的な解決には至らないだろう。

 ITや電子決済や投資やマネーゲームという、この沿岸部の異様なまでの生き馬の目を抜く成長発展のスピードと、見捨てられた前近代的な内陸農村部の格差が、現代中国の現実である。

関連記事

好評連載

深読み経済ニュース

一覧へ

[連載] 深読み経済ニュース解説

2015年の経済見通し

[連載] 深読み経済ニュース解説

再デフレ化に突入し始めた日本経済

[連載] 深読み経済ニュース解説

消費税率引き上げ見送りの評価と影響

[連載] 深読み経済ニュース解説

安倍政権が解散総選挙を急ぐ理由

実録! 関西の勇士たち

一覧へ

稀有のバンカー、大和銀行・寺尾威夫とは

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第20回)

実録! 関西の勇士たち

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第17回)

三和銀行の法皇・渡辺忠雄の人生

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第14回)

住友の天皇・堀田庄三の人生

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第11回)

商売の神様2人の友情 江崎利一と松下幸之助

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第7回)

関西財界の歴史―関経連トップに君臨した芦原義重の長期政権

ビジネストレンド新着記事

注目企業

一覧へ

【特集】2019年注目企業30

 2018年の日本経済は、世界のマーケットを席巻してきた中国経済の成長鈍化が鮮明になり、併せて米・中の経済摩擦、英国のEU離脱問題などの対外的な課題が重なって大きな閉そく感が漂う年だった。 しかしながら元気な中堅・中小企業はネガティブな要因をものともせず独自の経営手法で活路を開いている。 原点回帰で、顧客第一…

「超サポ愉快カンパニー」としてワクワクするビジネスサイクルを回す―アシスト

ITと建設機械、グリーンエネルギーの3本柱で地球環境問題解決に貢献する―Abalance

新社長登場

一覧へ

地域に根差した証券会社が迎えた創業100周年―藍澤卓弥(アイザワ証券社長)

中堅証券会社のアイザワ証券は今年7月、創業100周年を迎えた。この記念すべき年に父からバトンを受け継ぎ新社長となったのが、創業者のひ孫にあたる藍澤卓弥氏。地域密着を旗印に掲げてここまで成長してきたアイザワ証券だが、変化の激しい時代に、藍澤社長は何を引き継ぎ、何を変えていくのか。聞き手=関 慎夫 Photo:西…

メディカル事業を横串にすることでシナジーを発揮し、顧客満足度向上へ 伏見有貴(リゾートトラスト社長)

新事業の芽を伸ばすことでさらに大きな個性的な会社を目指す――日髙祥博(ヤマハ発動機社長)

イノベーターズ

一覧へ

ペット仏具の先駆企業が「ペットロスカフェ」で目指す癒しの空間づくり

家族のように接していたペットを亡くし、飼い主が大きな喪失感に襲われる「ペットロス」。このペットロスとなってしまった人々が交流し、お互いを癒し合うカフェが、東京都渋谷区にオープンした。「ディアペット」を運営するインラビングメモリー社の仁部武士社長に、ペット仏具の世界とペットロスカフェをつくった目的について聞いた…

元引きこもり青年が「cluster」で創造する新たなVRビジネスとエンターテインメント(加藤直人・クラスターCEO)

日本人の英語学習の課題解決に向け、学習者目線のアプリを開発―― 山口隼也(ポリグロッツ社長)

大学の挑戦

一覧へ

専門分野に特化した“差別化戦略”で新設大学ながら知名度・ブランド力向上を実現――了徳寺大学・了徳寺健二理事長・学長

2000年設立で、了徳寺大学が母体のグループ法人。医療法人社団了徳寺会をグループ内に持つ。大学名の「了」は悟る、了解する、「徳」は精神の修養により、その身に得た優れた品性、人格を指す。「了徳寺」は人間としての品性、道を論す館の意味を込めた大学名だ。 聞き手=本誌/榎本正義 、写真/佐々木 伸教育部…

大学の挑戦

創立100周年、西南学院大学・K.J.シャフナー学長「世界に貢献しインパクトを与える人材を育てる」〜国際交流・就職支援・インターネット出願〜 

「“STAND BY YOU”のスローガンの下、学生一人ひとりに寄り添う教育を」――中央学院大学・佐藤英明学長

経済界からのお知らせ

最新号のご案内

経済界2019年4月号
[特集]
日本の「食」最前線

  • ・総論 日本の「食」から世界の「食」へ 成長産業となった農水・食品産業
  • ・「食」の輸出1兆円を支えるジェトロの役割
  • ・全国で進むブランド化「食」から始まる地方創生
  • ・上海で見た日本の「食」の未来
  • ・海外進出した外食チェーン「成功」と「失敗」の分かれ目
  • ・日本人が知らない中国の「日本食ブーム」の真実
  • ・消費税引き上げで始まる「外食VS中食」最終戦争

[Special Interview]

 星野晃司(小田急電鉄社長)

 「未来を見据えた挑戦で日本一暮らしやすい沿線をつくる」

[NEWS REPORT]

◆中国リスクが顕在化 電機業界に再び漂い始めた暗雲

◆持続可能な水産業へ 魚はいつまで食べられるのか

◆CES 2019現地レポート 家電からテクノロジーへの主役交代が鮮明に

◆相次ぐトラブルで業績悪化 SUBARUの見えない明日

[総力特集]

 2019年注目企業30

ページ上部へ戻る