政治・経済

201710地銀再編 金融庁が後押しする地銀再編にブレーキがかかりかねない事態が起きた。九州最大の金融グループ、ふくおかフィナンシャルグループ(FFG)と長崎県最大手の十八銀行が、10月に予定していた経営統合の再延期を決定。統合により長崎県内で寡占が起きることを懸念する公正取引委員会の審査が難航しているためで、金融庁も静観するしかないのが実情だ。

 人口が減少する中、金融庁は地銀に対し収益力確保のため統合・再編を選択肢の一つとして迫ってきたが、今後追随する地銀が出てくるか、雲行きが怪しくなってきた。

 FFGと十八銀は統合後、FFG傘下の親和銀行(長崎県佐世保市)と十八銀を合併させる計画で、有力地銀同士の合従連衡として注目を集めていた。だが公取委は、合併で長崎県内での貸し出しシェアが7割と突出し、競争環境が保てないことを問題視。FFGと十八銀は他行への債権譲渡などを公取委に提案したが、了承されなかった。

 両社は「すべての関係者が納得できる統合を実現するため議論を尽くす」(FFGの柴戸隆成社長)考えだが、今後も公取委の理解を得られなければ、白紙撤回の可能性もぬぐえない。そうなれば、森信親長官の下で地銀再編を推進してきた金融庁のメンツもつぶれかねない。

 金融庁は、2025年3月期に6割の地銀が本業の融資などで赤字になるとする試算などをことあるごとに示し、旧態依然とした地銀に対し、再編も含め新たなビジネスモデルを開拓するよう意識改革を迫ってきた。

 地銀の数は、なお100行を超えるオーバーバンキング状態でもある。金融庁は表向き「再編を促進しているわけではない」との立場だが、地銀が生き残るには、収益力向上のための統合・再編は避けられないとの見方も多い。だからこそ金融庁は今年3月、FFGと十八銀の経営統合にからみ、長崎県で異例の地元企業向けの説明会を開催。効率化で生まれる経営資源の余力を、地域経済の活性化につなげるよう促すべきだとする見解を示した。

 しかし逆に言えば、金融庁にできるのはここまで。「公取委に対し、何らかのアクションを起こすことは難しい」(地銀関係者)ことから、推移を見守るしかないのが実情だ。

 今年2月には三重県の三重銀行(四日市市)と第三銀行(松阪市)、4月には新潟県の第四銀行(新潟市)と北越銀行(長岡市)が統合で基本合意した。しかし“旗振り役”がこれでは、地銀が再編を検討しようにも不安でならない。

 シェアばかりを重視する公取委に対しては、反発する地銀も少なくない。これまで地銀を動かしてきた金融庁に対しては、有効な打開策を求める声も強まりつつある。

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