政治・経済

消費へのインパクトは本当に弱まるのか

 2014年4月に、消費税率を8%に引き上げると安倍晋三首相が表明しました。消費増税の是非に関しては既に議論が尽くされているので、これについて今さら何か言っても仕方がありません。民主党政権の時に消費増税法案が通り、当時野党だった自民党も賛成したのですから、消費増税そのものの必要性については国民的認識が浸透しているということです。わが国は90兆円の国家予算に対して税収は40兆円しかないのですから、むしろ手を打つのが遅過ぎたとも言えるでしょう。

 問題はそのやり方です。税率を8%に引き上げた1年半後の15年10月に10%に引き上げる2段階方式が採られることになりました。その弊害をもう少しきちんと認識しなければいけないと思います。

 一度に大きく税率を上げれば、短期的な消費の落ち込みが予想されるため、それを最小限に防ごうというのが2段階方式を採る最大の理由です。しかし、果たしてそれは正しいのでしょうか。将来的に10%への引き上げが事実上決まっているのに、段階的引き上げを行ったところで本当に消費へのインパクトが弱まるのか、非常に疑問です。

 一方で、2段階方式のデメリットはかなり大きいと思われます。まずは、消費者にとって商品の価格が非常に分かりにくくなるということ。さらに情報・会計システムや、税申告への対応が極めて複雑になることなどです。

 システムに関しては、税率を変更した後で間違いが発生していないか確認するデバッグ作業を、短期間に2回も行わなければならなくなります。税の申告も会計年度の途中でやり方が変更されることになり、12月決算の企業では、14年4月と15年10月の2回にわたって対応が迫られるわけです。やってやれないことはないのでしょうが、非常に煩雑で無駄な作業が増えることになります。言ってみれば、壮大な社会的ロスが発生するということなのです。

 これだけ多くの問題があることを考えると、8%の増税は取りやめて、一気に10%に引き上げたほうが良かったのではないでしょうか。今やネットが広く普及し、国民に情報が十分に行きわたる時代ですから、増税の主旨について国民は十分分かっているし、将来どうなるかの予測も可能です。2段階どころか毎年1%ずつ引き上げたほうがいいという経済学者の意見もありましたが、こうした意見は現実に即さない、昔ながらの経済学に縛られた古い考えと言わざるを得ません。

 増税そのものは避けられなくても制度の運用の仕方は変えられるのですから、既定路線で2段階増税を進めることについて、できれば考え直してほしかったと思うのです。

供給者側ではなく受益者側の視点を

 2段階増税に対しては、商品の価格表示を何度も変えなければならない小売業界などから反対意見が強く出ています。そして、一部からは外税表示を認めよとの声も聞かれますが、これが通ってしまえば、外税表示と内税表示が混在する形になってしまう可能性もあります。所詮は供給者側の論理に立った考えであり、消費者側に大きな混乱をもたらす話です。弊害が弊害を呼ぶ典型的な例と言えるでしょう。

 また、例外品目を設けて軽減税率を適用すべしとの意見もありますが、これも消費増税の主旨に反しています。すべての品目に一定税率を課していくほうが消費者には分かりやすいし、無用な混乱も防げます。そもそもの大きな問題は、産業界や役所の論理だけで消費増税が議論されているところなのです。

 社会的ロスを減らすことは、イコール消費者の利益に直結するという方向に考え方を改め、消費者の利益につながるような税率の上げ方を、もっと真剣に検討するべきです。消費税に限らず、今後もさまざまな法律や制度の改正が実施されるでしょう。その際、できるだけ受益者にとってムリがなく、分かりやすく、スムースな移行という点に焦点を絞って議論を進めるべきなのです。

 今回の消費増税の事例を教訓とし、供給サイドの都合だけで制度の運用を決めてはならないという警句にしてほしいと思います。

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