政治・経済

 

国土交通省

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 2020年までに訪日外国人客数を4千万人に増やす政府目標の達成に向け、新たな財源確保について議論する観光庁の有識者会議が9月中旬から始まった。

 会合では訪日客の受け入れ態勢の充実に向けては安定財源が必要との認識で一致しているものの、旅行関連業界からは需要への影響懸念も根強く、議論の行方が注目されている。

 訪日客数は昨年に2400万人を超えるなど順調に伸びている。だがさらなる上積みには、海外PRの強化に加え、多言語表示や高速無線LANなどの受け入れ環境整備が不可欠とされ、6月に閣議決定された未来投資戦略では安定した財源確保が「高次元で観光政策を実行するために必要」と明記された。

 海外ではオーストラリアが航空機や船舶で出国する旅行者から「出国旅客税」として60豪ドル(約5千円)を課税するほか、韓国も「出国納付金」として航空機の場合1万ウォン(約1千円)を徴収する。日本でも訪日客と日本人出国者約4千万人から1千円ずつ徴収できれば、今年度の観光庁予算の倍の約400億円の財源が生まれる計算になる。

 一方、現場からは旅行需要を冷え込ませるのではと危ぶむ声が消えない。10月上旬までの会合では、経済協力開発機構(OECD)が分類する「出入国行為」「航空旅行」「宿泊」といった3類型への負担について、業界団体などへのヒアリングが行われたが、宿泊と航空旅行については慎重な意見が大半。出入国へも「クルーズ旅行では出入国を複数回するケースもある」など、運用への課題が示された。

 観光庁は「財源の必要性については理解してもらえている」と強気で、遅くても11月には会議としての議論をとりまとめ、税制改正大綱への反映を目指すという。ただ具体的な負担額や使途をめぐっては、詰めの調整が難航する可能性があり、決着までには曲折も予想される。

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