政治・経済

 テレビ・新聞・雑誌・ウェブで話題にならない日はないビットコイン。というのも、その価格変動があまりに大きいためだ。株価や為替がこのところ落ち着いているのに比べビットコインのボラティリティは突出している。ビットコインで一獲千金を夢見る人も多いが、その一方で分裂騒ぎなど、不穏な動きも気になるところ。一体ビットコインで何が起きているのか。

ビットコインとは?

誕生したのは2009年にさかのぼる。その前年の08年、「サトシ・ナカモト」と名乗る人物が、ビットコインの理論的な枠組みを書いた論文を発表。09年1月に最初のビットコインが作られた。このナカモト氏は、日本人か日系人の名前に見えるが、国籍も個人かグループかも分かっていない。ビットコインには「仮想通貨の代表格」という枕詞が付けられることが多い。仮想通貨は別名「デジタル・ゴールド」とも呼ばれ、インターネットの世界で流通する金貨のような存在に例えられている。この理由は、インターネット上で使われる仮想通貨が、ビットコイン以外に数多くあるためだ。その数は実に1千以上ともいわれ、仮想通貨の時価総額をすべて足し合わせると、約1500億ドル(約16.8兆円)に達している(仮想通貨の情報サイト「コインマーケットキャップ・ドット・コム」調べ)。

ビットコインの暴騰・暴落の経緯

年初来5倍以上の価格まで暴騰したビットコイン

 仮想通貨「ビットコイン」の話題が絶えない。7月には分裂騒動が勃発し8月に分裂。9月には、わずか2週間で4割も価格が下落する局面もあった。一方で、今年の相場を見ると、9月2日に史上最高値となる1ビットコイン当たり約56万円を付け、年初来で5倍以上も値上がりしている。

 数ある仮想通貨の中で、ビットコインの時価総額は、715億ドルで、仮想通貨全体の48%を占め“1強状態”である。だから、ビットコインは「仮想通貨の代表格」と呼ばれている。

 そして、その次に位置付けるのは、「イーサリアム」と呼ばれる仮想通貨で、その時価総額は283億ドルに上る。3位には75億ドルで「リップル」が、4位には、8月にビットコインから分裂した「ビットコイン・キャッシュ」(71億ドル)が続いている。

 ビットコインには、「B」を形取ったオレンジ色のロゴはあるが、お札も硬貨も存在しない。ビットコインは、大ざっぱに言えば、0と1で表示できる数列にすぎない。このビットコインを“製造”するには、「マイナー(採掘者)」と呼ばれる専門業者が、大量のコンピュータを使って、「ハッシュ値」と呼ばれる文字列を、パスワード認証などの暗号化でも使われる技術を使って計算する。

 この計算作業に使うコンピュータを動かすには、大量の電気が必要だ。このため電気代が安い中国にマイニング(採掘)業者が集中している。例えば、中国最大手のビットメイン社は、内モンゴル自治区に巨大工場のような施設を構えている。その内部にはデータセンターのように数多くのサーバーが並んでいる。コンピュータを大量に導入して計算させる大規模施設は、鉱山のようである。こうした作業が金の採掘に似ているため、ビットコインには「デジタル・ゴールド」のあだ名が付いたのである。

 ビットコインの価値の根源である文字列は、10分ごとに記録され、その記録を誰でも見ることができる。全員が見る「衆人環視」のため、偽造が難しい。ドルや日本円、ユーロなどは中央銀行が管理する「法定通貨」である一方、ビットコインのような仮想通貨が「無国籍通貨」と呼ばれるのは、中央銀行でなく人々が管理するこの仕組みにある。

ビットコインが注目されたきっかけはキプロス金融危機

 このビットコインが「通貨」として、最初に大きな注目を集めたのは13年のことである。地中海の小国・キプロスで金融危機が発生したことがきっかけだ。

 欧州連合(EU)に加盟し、通貨はユーロを使うキプロスは、隣国・ギリシャで起きた金融危機の巻き添えを食った。資金繰りに苦しんだキプロスの大手銀行には、キプロスをタックスヘイブン(租税回避地)として利用するロシア企業やロシア人富裕層が大口預金者に含まれていた。金融危機を受けて、ロシア人は資産をロシア・ルーブルに戻すのではなく、ビットコインに換えたといわれている。

 そして、その後、中国人富裕層も海外に資産を逃避させるためにビットコインの“爆買い”に参入。キプロス危機に中国人が加わった形で、13年末には、ビットコインの価格は、一時1ビットコイン当たり1100ドルまで達した。1年間で実に100倍以上も跳ね上がったのである。

 中国やロシアなど、国民が自国の中央銀行を信頼しない時、「無国籍通貨」であるビットコインのメリットが際立ってくる。13年に起きたキプロスと中国での動きは、「有事に買われるビットコイン」を象徴しているとも言える。

ビットコインは暴落後、大相場に

 しかし、13年末に中国政府がビットコイン投資を禁止し、ビットコイン相場は急激に冷え込み低迷期に入っていく。15年まで1000ドル以下で推移した。そして15年後半から現在まで続く右肩上がりが始まる。

 背景にあるのは、再び中国人である。15年以降、当局の規制をかいくぐって資本を海外に移すためのビットコイン買いが始まったのである。さらに、米国市場では、ビットコインを組み込んだ上場投資信託(ETF)が発売。日本では、政府が4月に改正資金決済法を施行するなど、16~17年に中国以外でも、ビットコイン投資の環境が急速に環境が整った。

 それでもビットコイン相場はかなり不安定である。

 直近では、8月1日に起きたビットコインの分裂は相場に大きなショックを与えた。結果的には、既存のビットコインが存続する一方で、「ビットコインキャッシュ」という新たな通貨が生まれたが、その分裂問題が表面化した7月半ばには、ビットコインの価格は、1ビットコイン当たり25万円台を付けた。前月の6月半ばには30万円を突破して当時の史上最高値を更新していただけに、1カ月で約16%の急落に、多くの個人投資家は冷や汗をかいた。

 しかし、その後落ち着きを取り戻し、8月7日に1ビットコイン当たり40万円を、8月30日には1ビットコイン当たり50万円の大台を超えた。13年以来2度目となる「ビットコイン大相場」を維持している。

ビットコインの価値は今後どうなるのか?

ビットコインの価値がなくなるという説も

 問題は、この大相場がいつまで続くかである。結論から言うと、1ビットコイン=1千万円を超えると予測する人もいれば、0円になると予測する人もいる。

 1千万円を超えると予測しているのは、米ハーバード大学の研究者であるデニス・ポルト氏。彼の見立てはこうだ。

 テクノロジーの発展は、これまで「ムーアの法則」に乗ってきた。「半導体の集積率は1年半で2倍になる」という半導体業界の経験則のことで、コンピュータや人工知能(AI)の計算能力はこの法則にしたがって伸びてきた。

 だから、テクノロジーによって生まれたビットコイン相場もこの鉄則にしたがって発展し、「21年にも1ビットコイン当たり10万ドルになっていてもおかしくない」と主張しているのである。

 また、9月上旬に取材したある東証1部上場のIT(情報技術)大手の社長は、「(9月上旬に)中国の規制を受けて一時的に急落したが、その下落幅は限定的でむしろ底堅いように見える」と語り、「個人的にだが、今の下落相場でビットコインを買い増ししている」と強気だった。

 一方、ビットコインの価値がなくなると言う人もいる。

 米金融機関JPモルガンのジェイミー・ダイモン社長は9月12日、「ビットコインは詐欺」とまで語っている。さらに、17世紀のオランダで起きたチューリップ・バブルに例え、ビットコイン相場の急上昇は「チューリップ・バブルより悪い」と言い切った。

 仮想通貨に詳しいある日銀OBも、筆者にこう分析してくれた。

 「ビットコインは結局のところ、発行する中央銀行がない『無国籍通貨』だから、その価値を裏づける機関がない。だから、強固な資産を持つ巨大企業などが自ら価値を保証する仮想通貨を普及させることができれば、ビットコインは競争力がなくなって、価値もなくなるだろう」

 ただし、このような否定的な見方があっても、ビットコイン価格はゼロになっていないのも事実だ。

カギを握るのは中国政府の規制

 ビットコインを見る上で重要なのは、中国人の動きであり、中国当局の動きである。ビットコインはインターネット上で簡単に安く海外送金ができる。このため、多くの中国人が外国に資産を移したいなどの時に使ってきた。

 在北京の中国金融ウオッチャーはこう解説する。

 「中国政府は人民元の国際化を一生懸命に進めているが、皮肉にも、中国人自身が人民元を信頼していない。だから、どの国の政府も管理していないビットコインを使って海外に資金を逃避させている。常に政府の規制と国民の知恵とのいたちごっこ状態だ」

 直近では、中国人民銀行(中央銀行)が9月4日、仮想通貨を利用した新しい資金調達方法である「新規コイン公開(ICO)」が違法と発表した。今回の規制も海外に資産が逃げないようにする処置とみられているが、ビットコイン相場はこの発表を受けて、その発表後の12日間で43%もの急落を見せた。現在のビットコイン相場は、中国要因で大きく上下するのである。

 しかし、ビットコインを持っていれば、インターネット通販だけでなく、実店舗でも使え、財布やクレジットカードを持ち歩く必要がなくなる時代が来るかもしれない。既に決済手段としても広がっており、日本国内では、ビックカメラや丸井、メガネスーパー、ソフマップがビットコイン決済を導入。大手だけでなく、個人が運営する一部のレストランやカフェなどでも使えるようになっている。

 今のところ、価格が安定しないのは「通貨」としては致命的だが、世界では、「ビットコインが本物のおカネになる時代」が確かに始まっている。

文=ジャーナリスト/森山 健

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