政治・経済

 第43回経済界大賞は経団連の榊原定征会長に決定した。榊原会長が歴代会長と比べて突出しているのは、政権との距離の近さだ。

 榊原会長は「政界と経済界は一定の距離を保ち切磋琢磨しあうのが健全な姿」と言いながらも、「でも今は平時ではなく難問が山積している。日本丸が嵐の中を航海しているのに船長と機関長が喧嘩をしていては沈んでしまう。ここは手を結んで何としても安全に岸にたどりつく。そのためにも経済界と政界は同じ方向を向いていなければなりません」(2017年2月7日号掲載のインタビューより)とその理由を説明してきた。そのかいあってか、日本経済は徐々にではあるが力強さを取り戻しつつある。

 GDPは伸び続け、雇用環境は一昔前とは打って変わって超売り手市場になっている。この景気好転に経済界が果たした役割はけっして小さくない。半年後の5月に丸4年の任期を迎える榊原会長に、経団連が目指してきたもの、そして日本経済再生のために必要なことを聞いた。聞き手=関 慎夫 Photo=佐藤元樹

榊原定征氏は語る 政策提言だけでなく実現のために行動する

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さかきばら・さだゆき 1943年生まれ。67年名古屋大学大学院工学研究科修士課程修了後、東レ入社。96年取締役、98年常務、99年専務、2001年副社長を経て02年社長に就任。10年会長、15年から相談役最高顧問。14年から第13代経団連会長を務めている。

―― 榊原さんが経団連会長に就任して3年半がたちました。慣例では、あと半年で任期を迎えます。これまでを振り返った感想を教えてください。

榊原 3年半前に会長に就任した時に掲げたのが、「ポリシー&アクション」というスローガンでした。

 経団連とは、政策提言を行う集団です。それも個別業界の利益を追求するのではなく、経済政策や社会保障政策などの国策を提言する。ただし、提言してそれで終わりではなく、その政策を実現するために行動する。それが経団連です。

 実現のためには政治と経済の連携が不可欠です。私は政府のさまざまな会合、例えば経済財政諮問会議や財政制度等審議会、未来投資会議、人生100年時代構想会議などに経済界の代表として出席した際、安倍首相や政府に直接提言できる立場にあります。こうした場を通じて安倍首相や政府に対して政策を実現するように働きかける。これを就任以来心掛けてきました。

 政治と経済は車の両輪です。政治が右輪なら経済は左輪、それをつなぐ軸が政策です。政治と経済にはそれぞれ役割がありますが、同じ方向を向けば前に進むことができる。ところが向きが違うとくるくる回ってしまう。安倍政権発足からの5年間、政治と経済が同じ方向を向き、歩調を合わせてやってきました。

―― その成果が出始め、デフレ経済もようやく出口が見えてきました。

榊原 デフレ脱却、経済再生を実現するには、あらゆる政策・取り組みを総動員しなければならないと訴えてきましたが、こうした手立てが結実しつつあります。

 経済指標からもそれは明らかです。GDPが7四半期連続でプラス成長となり、2017年のGDPは540兆円を超えそうです。5年前に比べ50兆円も増えています。それ以前の20年間、ほとんど変わらなかったことを考えれば大きな変化です。

 景気の拡大局面はこの11月で60カ月連続となり、1965年から始まったいざなぎ景気を超えました。私が社会人になったのは、いざなぎ景気の真っ最中でしたが、あの頃の日本経済は毎年2桁成長を果たしていました。現在の成長率は1%台の低い水準ですが、それでも明らかに今までとは違う形になってきました。

 経済4指標と呼ばれる消費者物価指数、GDPデフレーター(全体の物価動向)、GDPギャップ(需要と供給のバランス)、単位労働コスト(人件費の動向)は、少し前まですべてマイナスかゼロ程度だったものが、今ではすべてプラスです。

 また、企業業績も好調で、過去5年間で企業の利益は26兆円以上増えました。税収も5年前より22兆円以上増えています。有効求人倍率も、安倍政権ができるまでは0.83でしたが、今では1.52です。少し前まで就職したくてもできなかったのに、今では採用したくても採用できないという状況に変わってきました。それはそれで別な課題ですが、このことからも分かるように、既にデフレとは言えない状態になっています。

―― 経団連としてはどのような取り組みを行ってきたのですか。

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