政治・経済

 楽天が携帯電話事業進出を発表し、「第4の携帯キャリア誕生」などと騒がれているが、投資ファンドから巨額の資金をかき集めた挙句にソフトバンクに売り抜けたイー・アクセスの千本倖生会長(当時)の二の舞を演じるつもりはないようだ。

 イー・アクセスはソフトバンクやKDDIに対応しようと基地局作りを積極的に行ってきたが、三木谷浩史・楽天会長兼社長は、設備投資は最低限にとどめてNTTドコモの回線や基地局を安く借りて低料金サービスで先行3社のシェアを食おうという腹づもりのようだ。

 楽天は現在、大手キャリアから回線を借りてサービスを提供するMVNO(仮想移動体通信事業者)で、2017年9月には「フリーテル」を展開する同業のプラスワンマーケティングを買収したばかり。しかし、MVNO市場は安売り競争や通信速度面などサービス品質もまちまちで、成長は頭打ち状態。ネットショッピングで優位性を持つ楽天がMVNOから脱皮を図り、顧客囲い込みを目指して「第4のキャリア」の肩書きをほしがるのも無理はない。

 しかし、そのやり方は狡猾だ。

 「楽天が携帯キャリア事業に新規参入するらしい」。こんな噂が17夏から永田町で流れていた。新経済連盟を立ち上げた三木谷氏は安倍晋三首相と近く、ある自民党参議院議員によると「三木谷が官邸に電波の割り当てを頼んでいた」。

 しかもその裏には、鵜浦博夫・NTT社長もからんでいるというから驚きだ。鵜浦氏はかねて「5G(第五世代携帯電話)の基地局は共用すればいい」を述べ、KDDIやソフトバンクに呼びかけている。設備投資で先行3社に追いつくことが不可能な楽天にとってはまさに追い風。電波さえ総務省から割り当てられれば、後発キャリアも少ない設備投資で先行各社の全国ネットワークを使えることになる。

 この構想に総務省とMVNOである楽天に回線を貸しているNTTドコモは蚊帳の外だった。総務省にとっては、経営不振のMVNO事業を救済してくれた楽天に恩義を感じているものの、頭を通りこして官邸に電波乞いをした三木谷に対する苛立ちがある。

 NTTドコモ幹部は「(楽天に対する)ドコモの支援が取りざたされているけれど、全く発表まで知らなかった。持ち株は知っていたようだが」と政府とNTT、新経連の空中戦をにおわせる。

 総務省は早ければ1月中にも「第4世代(4G)移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針案」に基づく新たな周波数帯の認定申請受け付けを始めるが、楽天が目指す携帯電話事業者の姿は既存の事業者とは随分異なって見えそうだ。

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