マネジメント

2014年1月に日本で設立された仮想通貨の取引所。ビットコイン取引量で世界最大。ビットコイン以外にもイーサリアム、モナコイン、ライトコインなどいろいろな仮想通貨にも対応している。加納氏は一般社団法人日本ブロックチェーン協会の代表理事も務めている。

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株式会社bitFlyer代表取締役 加納 裕三(かのう・ゆうぞう)

 2017年は「仮想通貨元年」という言葉が定着するほど仮想通貨に注目が集まった。仮想通貨の中でも特に有名なビットコインは、取引が始まった10年8月ごろまで遡ると、その値段は日本円で1BTC=約6円だった。それが直近1年間では価格が20倍くらいに上昇している。

 「ビットコインは今、非常に盛り上がっています。当社のユーザー数は100万人を超えました。注目が集まった理由は、価格が高騰しているのと、17年4月に仮想通貨法が施行されたこともあります」

 bitFlyerは14年に、ゴールドマン・サックス証券でトレーダーをしていたCEOの加納裕三氏とCTOの小宮山峰史氏によって起業。

 近年では16年まで最も多かった中国のビットコイン取引量が規制のため縮小。一方、日本は約50%を占めるまでになり、世界一になったと見られる。bitFlyerは、日本の取引量の約8割、世界では2~3割で、世界最大の取引量を誇る。

投資対象として世界的に認知されたビットコイン

 「ビットコインの価格が高騰したことによって、問題点が出てきました。まずサイバー犯罪が増えたことと、送金手数料の上昇です。仮想通貨を使った資金調達法のICOをどうやってコントロールしていくかも課題です。当社としてはお客さまに安心して取引して頂けるよう顧客資産保護を最優先に、課題解決に向け関係機関と連携をしていきたいと考えています」

 仮想通貨はこれまでなかった仕組みなので、法整備も今後、進められるはずで、ビットコインの市場も、さらに拡大が見込まれる。17年12月10日にはビットコインの先物取引が米国大手商品取引所「シカゴ・オプション取引所」で、18日には世界最大手の商品取引所「シカゴ・マーカンタイル取引所」でも先物取引が始まった。「先物」は世界中で膨大な数の先物商品があり、そこにビットコインも組み込まれたことで、投資対象として世界的に認知されたことになる。

 「当社の米国子会社が17年11月、ニューヨーク州の仮想通貨交換業のライセンスを取得しました。米国以外の会社では初めてです。既にサンフランシスコを拠点にビジネスを開始していますが、ニューヨークにおいても拠点を準備中です。ここを足掛かりに、北米での展開を図りたい。欧州でもライセンスの取得準備を進めており、今後は日米欧を中心にグローバル展開をすることで、世界的な規模の会社へと業容の拡大に努めます」と期待を込める。

 

株式会社bitFlyer

  • 設立/2014年1月
  • 資本金/41億238万円
  • 事業内容/仮想通貨交換業およびブロックチェーン開発・サービス事業
  • 従業員数/93人
  • 所在地/東京都港区
  • 会社ホームページ/https://bitflyer.jp/

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