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個性を尊重し、全社員が活躍できる人事制度が会社を発展させる――山極 毅(経営人事パートナーズ代表取締役社長)

経営人事パートナーズ代表取締役社長 山極 毅氏

元エンジニアの数値解析スキルと、FFS(Five Factors & Stress)理論(*注)を用いた手法により、人材の適材適所配置をサポートする。組織内のメンバー間の相互作用に着目し、経営の課題に応えつつ中長期的に生産性を高める次世代の「戦略人事」を進める。

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株式会社経営人事パートナーズ代表取締役社長 山極 毅(やまぎわ・たけし)

 1999年以降業績を急速に回復した日産自動車での27年間の経験を踏まえ、山極毅氏は利益を生む組織を実現するための人事戦略を支援するコンサルティングビジネスを起ち上げた。コンサルティングの対象範囲は、採用、評価、報酬、育成、タレントマネジメント、人件費マネジメント、次世代リーダー育成等広範囲に及ぶ。日産での実務経験と、FFS理論に基づいた実践的かつ科学的なアプローチが特長だ。

 「80問の質問に答えていただき、その人の個性を形作る5つの因子を把握します。どのような状況で活躍できるのか、またどのような時にストレスを感じるかが分かるので、生産性向上の解決策が具体的に提示できます」

 山極氏は、会社に所属する個人が、適正な環境の中で組織全体に好影響を与えていくための新たな人事像を示している。

 「人事業務には、給与や評価といった専門家がいます。しかし真の戦略的人事の役割は全体を視野に入れ従業員を正しく配置し、適切な報酬と昇進によって組織を活性化し、最終的には売り上げにつなげることです」

 HRテックが現在人気を集めているが、人工知能やITツールを用いた業務に対して山極氏は慎重だ。

 「AIは入力されたデータによって学習する内容が変化します。つまりデータを入力する人間の考え方によって結果が大きく変わります。大事なのはツールではなく、何を学ばせるか?という思想と信念なのです」

 例えば、会社の事業フェーズが、創成期、成長期、安定期、衰退期と変化する際、活躍できそうな人材をどのように見つけるのか?主観的になりがちな人事評価の結果をいくらAIに投入しても意味がないので、能力評価項目を仔細に分け客観性を追求しようとするのが現在の主流となっている。しかし山極氏は、「従業員が千人規模の会社でこの評価プロセスを正しく実施すると、掛ける時間コストと機会損失を合わせて約7.5億円の投資に相当する」と指摘する。

 「私が提案する手法は、評価に使う時間コストを抑制するだけでなく、本業へ集中する時間を取り戻します。従業員が互いに評価した結果を統計的に処理して相対順位を導き、客観性の高いデータを提供します。同時に、管理職を評価者の役割から解放し、部下の理解者、指導者に変身させるのです」

 少子高齢化やグローバリゼーションが加速する中で、多くの企業は目指すべきコンセプトを模索しながら採用から育成まで、大きな課題に直面している。同社はそこに科学的手法を持ち込み生産性向上への新たなアプローチで貢献する。

(*注)FFS理論は、株式会社ヒューマンロジック研究所が権利を管理しています

 

株式会社経営人事パートナーズ

  • 設立/2016年4月
  • 資本金/960万円
  • 従業員/1人
  • 事業内容/人事戦略の立案と実行のサポート、最適組織編制理論を用いた生産性向上コンサルティング、人事評価と報酬決定プロセスのアウトソーシング
  • 所在地/東京都千代田区
  • 会社ホームページ/http://keieijinji.co.jp/

 

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