政治・経済

楽天が、「第4の携帯電話会社」となるべく、キャリア事業参入に向けた活動を開始した。サービス開始は2019年の予定で、現在は総務省へ電波割り当てを申請している段階だが、公表した設備投資計画などから事業の見通しの甘さを指摘する声が挙がっている。文=村田晋一郎

楽天がサービスのアンカーとして携帯電話事業参入

 楽天はこれまで、MNO(移動体通信会社)であるNTTドコモから通信回線を借りて携帯電話サービスを提供するMVNO(仮想移動体通信会社)として、携帯電話事業「楽天モバイル」を展開している。2014年秋にサービスを開始し、17年11月には同じMVNOのフリーテルを買収し、事業を拡大してきた。

 MVNOのサービスはいわゆる「格安スマホ」である。携帯電話事業を展開する上で、最もコストが掛かるのは通信インフラへの投資であるが、MVNOは通信回線をMNOから借りることで、インフラを不要とし、安価なサービスを提供する。しかし、MNOから回線を借りる以上、時間帯によっては通信品質が劣るなどのデメリットがある。

 携帯電話全体の契約数を見ると、NTTドコモ、au、ソフトバンクのMNOの大手3社が約9割を占める。残る1割の格安スマホの中での競争は激しく、楽天が買収したフリーテルも赤字に苦しんでいた。コミュニケーションアプリ「LINE」との連携が注目を集めたLINEモバイルも現在はソフトバンクの傘下に入っている。楽天モバイルのシェアは格安スマホでは上位だが携帯電話全体では1%に満たない。格安スマホの業態では、大きな事業拡大が望みにくい状況にある。

 さらに楽天にとっては、本業のEコマース事業での競争激化への対応が喫緊の課題となっている。アマゾンとの競合に加え、最近のYahoo!ショッピングの台頭も無視できなくなってきた。昨年、米通信大手のベライゾン・コミュニケーションズが米国のヤフーを買収したように、ネットワークとコンテンツ、さらにEコマースが融合する流れがある。実際に日本におけるYahoo!ショッピングの台頭も、ソフトバンクとヤフーが連携し、ソフトバンク顧客のみにYahoo!ショッピングのポイントが10倍になる優遇サービスを展開していることが大きい。楽天モバイルも楽天市場とのポイント連携は行っているが、ソフトバンクと楽天モバイルとではユーザー数の規模が桁違いだ。楽天としては携帯電話事業の強化が必須となっている。

 そこで、楽天はMVNOから脱却を図り、自ら通信回線を有するMNO事業への参入を進めている。楽天は2月末、総務省に携帯電話向け電波の割り当てを申請した。審査には1カ月を要するが、総務省は新規参入を歓迎しており、すんなり認可されて、楽天が「第4の携帯電話会社」になる可能性は高い。

 楽天としては、2019年からMNOのサービスを開始し、数年後に1500万人の顧客獲得を目指すという。「携帯電話事業は次のサービスのアンカーになる」と三木谷浩史会長兼社長は期待を寄せる。

楽天の設備投資予定額が携帯電話業界に物議を醸す

 サービスが始まる前の段階であるにもかかわらず、業界内では、楽天のMNO事業参入を不安視する声が強い。一つは設備投資額が少な過ぎることだ。MNO3社は毎年5千億~6千億円を投資しているのに対し、楽天は25年までの7年間で6千億円を投資する予定だという。内訳は、屋外基地局が3千億円、屋内基地局が800億円、基幹回線網が650億円、ユーザー増対応が800億円などとなっている。田中孝司・KDDI社長が「6千億円で設備投資が賄えるほど通信事業は甘くない」と語るように、この設備投資額には同業者も首をかしげる。

 しかし楽天側はあくまで強気だ。事業を担当する山田禎久副社長によると、過去にイー・アクセスやUQが新規参入した際には、約4千億~5千億円の投資額で全国ネットワークを構築しており、楽天も6千億円の投資で十分だという。そして、この6千億円はベンダーの見積もりを基に算出しており、根拠のある数字だと自信を見せる。

 また、楽天が今回、周波数の割り当てを申請しているのは、現行の第4世代携帯電話システム(4G)であり、楽天は4Gに特化する形となるため、既存キャリアが行っている3G以前の古い設備の更新の投資は不要になるというのが楽天側の見立てだ。ユーザー数の目標は1500万人で、数千万人規模のユーザーを抱える既存キャリアほどのキャパシティーも不要と見ている。基地局の設置にはAIを活用し、投資も効率的に行う方針。さらに東京電力ホールディングスと連携し、東電が保有する鉄塔や電柱を基地局として活用することで投資を低く抑える。

 その一方で、サービス開始当初から、いきなり自社設備で全国をカバーすることは不可能という。まずは加入者増が見込める都市部に自社設備を導入し、それ以外のエリアはMVNOとして既存キャリアからネットワークを借りる方針。そして最終的には全国カバー率を100%近くに持って行く方針。

 しかし、こうした楽天側の主張が業界の不安を増幅させている。

 まずは通信のネットワークの品質だ。順調に認可されるとしても、楽天に割り当てられる周波数は、4G用の1.7GHz帯と3.4GHz帯の2つ。つまりプラチナバンドと言われる800MHz帯は含まれていない。プラチナバンドの電波は、コンクリート壁を透過しやすく、回折によって障害物を回り込む性質があり、遠い場所やビルの内部にも電波が届きやすい。ソフトバンクが携帯事業に参入した当初は、このプラチナバンドを持っていなかったため、「つながりにくい」との批判を受けていた。同じことが楽天にも起こり得る。電波の届きやすい場所では、1.7GHz帯と3.4GHz帯で、高速通信を利用できても、屋内に入った途端につながらなくなる可能性が出てくる。

 そして、既存キャリアは次世代の5Gの取り組みを進めている。早ければ20年の東京オリンピック・パラリンピックに合わせて一部商用化を目指している。楽天も5Gも見越した上で準備しているとしているが、現在の計画のままなら、恐らく5Gの普及が進む25年はようやく4Gの初期投資が終わる段階で、5Gでは完全に乗り遅れることになる。追加で5Gの投資計画がないとしたら、5Gに移行した際に4Gだけで勝負することになり、とても既存キャリアに伍していけるとは思えない。

 次に採算性の問題がある。MNOのサービス開始後は、MVNOの楽天モバイルとユーザーを統合する方針だ。そうなると、MNOのサービスの料金水準は、楽天モバイルに合わせざるを得ない。楽天モバイルは、通信施設に投資が不要のMVNOであるからこそ、格安スマホの低価格を実現できている。これがMNOで格安スマホと同じ料金を設定するとなると、MNOの収益性は悪化する。楽天側は従来のMNOにないシンプルな料金プランや効率的な投資で、料金を抑えるとしているが、MNOとMVNOとでは、そもそも事業構造が異なる。MNOの採算はかなり厳しくなるだろう。

 さらにサービス開始時点でカバーできないエリアは、MVNOとしてサービスを提供することになる。楽天モバイルは現在、NTTドコモのネットワークを活用しているが、MNO事業ではNTTドコモと競合することになる。これがMVNO事業でのネットワークの融通などに影響し、MVNOのサービスの低下やコスト増加を招く可能性がある。

携帯電話をはじめとする通信事業は甘くないと楽天に警鐘

 楽天の見通しの甘さの背景を考えると、日本の携帯電話市場の特殊性を無視しているように思える。

 三木谷会長は、世界的には第4の携帯電話メーカーが成功している国があることを引き合いに出し、それが世界的潮流であるとし、楽天が成功すると意気込んでいる、しかし、日本の携帯電話市場は既存キャリア3社による寡占が進んだ成熟状況にある。今後は人口減少に伴い、市場が減ることはあっても、劇的に増えることは考えにくい。後発となる楽天が事業を進める上では、既存3社からシェアを奪うことが必要になる。現状で考える楽天のMNOの最大のメリットは楽天市場との連携で、既に楽天モバイルでも実施されているが、楽天市場のポイントで楽天モバイルの使用料を支払えること。それはMNOでも引き継がれるが、これまでの楽天モバイルのユーザー数の伸びを見る限り、既存キャリアから大幅にシェアを奪うには至らないのではないか。

 やはり、後発の新規参入者には、それなりの戦略が必要だ。例えば、ソフトバンクが参入した際には、先行する2社に対して、破格ともいうべき低価格の料金プランを提示、さらに日本で初めてアップルのスマートフォン「iPhone」の販売を開始した。それぞれ大勝負と言える戦略だったが、新参者はこれぐらいのことをしないと、既存市場で一定のポジションは取れない。

 また一時の勢いはなくなったとはいえ、日本市場ではiPhoneの存在は大きい。しかしアップル側のさまざまな制約があり、楽天が早急にiPhoneを扱うことはないだろう。これまで見たように通信品質や料金体系で特段の優位性がなく、また、iPhoneも使えないキャリアに乗り換えるケースは少ないのではないか。

 もう一つ、通信事業の特殊性への配慮も不足しているように見受けられる。今や携帯電話は、人々の生活に必要不可欠な社会インフラだ。楽天は設備投資を、AIを活用して効率的に行うということだが、インフラの整備は、本来、泥臭い世界である。特に既存の3キャリアは、東日本大震災を経験している。あの震災で、通信ネットワークが途切れたことで失われた人命は少なくない。その教訓から、各キャリアは地道にネットワークの強化を図ってきた。それは効率的な投資という概念ではなく、震災の悲劇を糧として、あくまで人命を守るインフラとして整備を進めてきたのではないか。その意味でも、楽天は通信事業を甘くみているように感じる。

 今後、楽天では、総務省の認可を受け、サービス開始に向けた具体的な展開が始まるだろうが、現状では大きな疑念を抱かざるを得ない。

関連記事

好評連載

深読み経済ニュース

一覧へ

2015年の経済見通し

[連載] 深読み経済ニュース解説

永濱利廣

[連載] 深読み経済ニュース解説

再デフレ化に突入し始めた日本経済

[連載] 深読み経済ニュース解説

消費税率引き上げ見送りの評価と影響

[連載] 深読み経済ニュース解説

安倍政権が解散総選挙を急ぐ理由

[連載] 深読み経済ニュース解説

日銀による追加緩和決定の影響は!?

実録! 関西の勇士たち

一覧へ

ワンマンシリーズ(7)稀有のバンカー、大和銀行・寺尾威夫〈1〉

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第20回)

実録! 関西の勇士たち

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第19回)

ワンマンシリーズ(6)三和の法皇・渡辺忠雄〈3〉

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第18回)

ワンマンシリーズ(5) 三和の法皇・渡辺忠雄〈2〉

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第17回)

ワンマンシリーズ(4) 三和銀行の法皇・渡辺忠雄〈1〉

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第16回)

ワンマンシリーズ(3)住友銀行に残る堀田の魂魄

ビジネストレンド新着記事

注目企業

一覧へ

刺激を浴びて徹底的に考え抜くことで自らを変革する―― 鎌田英治 グロービス 知命社中代表

「創造と変革」を掲げリーダー教育事業を展開しているグロービス。未来が予見しづらい混迷の時代を迎え、まさに新たな時代を切り拓いていくリーダーが求められている。そのような状況を受けて、グロービスは昨年、新たに執行役員以上に限定したエグゼクティブ向けのプログラム「知命社中」を開設した。[PR]次世代を担う経営リーダ…

ワンストップで手厚くサイトの売却をサポートするサイトマ――中島優太(エベレディア社長)

「支持政党なし」をつくった男のユニークな発想とビジネス――佐野秀光(情報通信ネットワークグループ社長)

新社長登場

一覧へ

「技術立脚の理念の下、付加価値の高い香料を開発します」――高砂香料工業社長 桝村聡

創業から95年、海外に進出してから50年以上たつ国際派企業の高砂香料工業。合成香料では日本最大手であり、国際的にも6%以上のシェアを持つ優良企業だ。100年弱の歴史を持つ高砂香料工業── まず御社の特徴をお聞かせください。桝村 1920年創業ですから、2020年に100周年を迎える香料の専門メーカーです。基本…

桝村 聡

「ネット広告が変わってもクライアント本位の姿勢は変わりません」--バリューコマース社長 香川仁

「最新情報を発信、人と企業の働く環境を良くしていきます」--マンパワーグループ社長 池田匡弥

イノベーターズ

一覧へ

老舗コニャックメゾンがブランド強化で日本市場を深耕――Remy Cointreau Japan代表取締役 宮﨑俊治

フランスの大手高級酒グループ、レミー・コアントロー社の日本法人。18世紀から愛飲されてきた名門コニャックの「レミーマルタン」や世界有数のリキュール「コアントロー」をはじめ、スピリッツやウイスキーなど戦略的なラインアップを日本市場で展開している。同社の宮﨑俊治代表取締役に事業展開について聞いた。 &nbs…

デザイナーズ家具のEC販売で業界の“常識打破”に挑戦――リグナ社長 小澤良介

内装空間の総合プロデュースで想いをカタチに創り上げる――ユニオンテック社長 大川祐介

大学の挑戦

一覧へ

専門分野に特化した“差別化戦略”で新設大学ながら知名度・ブランド力向上を実現――了徳寺大学・了徳寺健二理事長・学長

2000年設立で、了徳寺大学が母体のグループ法人。医療法人社団了徳寺会をグループ内に持つ。大学名の「了」は悟る、了解する、「徳」は精神の修養により、その身に得た優れた品性、人格を指す。「了徳寺」は人間としての品性、道を論す館の意味を込めた大学名だ。 聞き手=本誌/榎本正義 、写真/佐々木 伸 教育部門と…

大学の挑戦

創立100周年、西南学院大学・K.J.シャフナー学長「世界に貢献しインパクトを与える人材を育てる」〜国際交流・就職支援・インターネット出願〜 

「“STAND BY YOU”のスローガンの下、学生一人ひとりに寄り添う教育を」――中央学院大学・佐藤英明学長

企業eye

一覧へ

不動産の現場から生産緑地の将来活用をサポートする――ホンダ商事

ホンダ商事は商業施設や宿泊施設の売買仲介、テナントリーシングを手掛けている。本田和之社長は顧客のニーズを探り最適な有効活用を提案。不動産の現場から、生産緑地の将来活用など社会問題の解決にも取り組む。── 事業の概要について。本田 当社は商業施設やホテル、旅館の売買・賃貸仲介(テナントリーシング)を…

企業eye

社員の人間力を武器に5期連続増収を果たす投資用不動産会社――パートナーズ

クラウドソーシングを活用した動画制作やオンライン動画制作プラットフォームを提供――Crevo

経済界からのお知らせ

最新号のご案内

経済界2018年8月号
[特集]
パナソニック新世紀

  • ・総論 家電事業でもB2Bでも根底に流れる「お役立ち」
  • ・樋口泰行(コネクティッドソリューションズ社社長)
  • ・B2Bに舵を切るパナソニック
  • ・パナソニックのDNA 家電事業の次の100年
  • ・本間哲朗(アプライアンス社社長)
  • ・パナソニックの家電を支えた“街の電気屋”の昨日・今日・明日
  • ・テスラ向け電池は量産へ 成長のカギ握る自動車事業
  • ・パナソニックとオリンピック・パラリンピック

[Special Interview]

 津賀一宏(パナソニック社長)

 変化し進化し続けることでパナソニックの未来を創る

[NEWS REPORT]

◆商品開発に続き環境対策で競い合うコンビニチェーン

◆サムスンを追撃できるか? ようやく船出する東芝メモリの前途

◆スバル・吉永泰之社長はなぜ「裸の王様」になったのか

◆「ニーハオトイレ」は遠い昔 中国を席巻するトイレ革命

[政知巡礼]

 木原誠二(衆議院議員)

 「政治が気合を持って、今のやり方を変えていく覚悟を」

ページ上部へ戻る