［視点］

硬直的な競争政策が地方を衰退させる――冨山和彦（経営共創基盤CEO）

冨山和彦（経営共創基盤《ＩＧＰＩ》ＣＥＯ）

2018年4月5日

1 経営統合で競争をなくすことはできるのか？
2 新たな競争政策が必要

経営統合で競争をなくすことはできるのか？

　ふくおかFGと十八銀行は、2016年2月に経営統合を発表した。しかし公正取引委員会（公取）の審査が長期化している。公取は、経営統合により寡占化が進むと、長崎県内での「競争」がなくなり、借り入れをする事業者が高金利を余儀なくされると問題視している。

　しかし、今どき経営統合で競争がなくなって金利が上昇するなんてことが起きるのか。地域金融のプレーヤーは極めて多重的。地銀以外にも信金・信組や政府系金融機関など多くの貸し手が存在する。

　フィンテック革命が進行する中、新たな金融事業者も地域の中小企業金融に参入しつつある。地銀2行が統合したくらいでは「競争」がなくなることはない。

　公取は、中小企業は他県では借り入れができないともいうが、資金調達は経営者としては基本中の基本であり、地銀の県内シェア集中によって資金調達の選択肢が奪われるという理屈はあまりに中小事業者を馬鹿にしている。

　また、金利の引き上げは供給不足に追い込むことで可能になるが、人口減少の進行で「右肩下がり経済」の中、地域の金融産業は過剰供給構造に陥っている。この状況下で、県内シェアを高めることだけで金利をつり上げるなど至難の業だ。

　もっと深刻な問題は、競争が必ず消費者利益に資するというドグマがかえって地域の消費者に不利益をもたらすリスクだ。地方銀行は、地域住民や地域企業にとっての身近な金融インフラという公共財機能を担っている。急激な人口減少社会において、経営統合を否定していると、個々の金融機関は過当競争で最低限必要な固定費をカバーできなくなり、顧客密度の薄い地域から撤退していく。

　私たちも地域で公共交通事業を営んでいるので実感として分かるが、競争を煽るほど撤退ペースは加速し、地域における公共財機能の喪失も加速する。金利どころではない大きな社会的損失である。