政治・経済

アベノミクス第三の矢で必要な規制改革、税制改革

 アベノミクスにより世の中に明るさが広がり、日本経済再生への期待が高まっているが、期待どおりの結果を出すためには、第三の矢である経済成長戦略から多くの具体的な成果を生むことが必要である。

 経済成長戦略を成功させるためには、政府と民間企業が、それぞれの役割を十分に果たさなければならない。

 政府の役割は、民間企業が仕事のしやすい舞台をつくることである。

 そのためにまず必要なことは、規制改革である。そして、自由な競争市場をつくることだ。規制改革は、小泉内閣の頃から熱心に取り組まれており、問題はかなりはっきりしている。あとは実行のみといわれるが、抵抗が強くうまく進まないのが実情のようだ。規制改革を進めるためには、政治のリーダーシップ、特に

首相の強い指導力を期待したい。

 次に、税制改革が進められなければならない。首相が来年4月に消費税率を5%から8%に引き上げることを決定したのは正しい判断だったと思う。

 一方、法人税率を下げることはまだ決定されていないが、ぜひその方向で進めるべきである。日本の法人税率が諸外国とくらべて高いのは周知の事実である。

 経済の新陳代謝を促進するために、いわゆるエンジェル税制(ベンチャー企業に投資する人たちを優遇する税制)も充実してほしい。

 さらに、自由貿易体制を拡充する必要がある。TPP(環太平洋経済連携協定)交渉を早急にまとめ、他のEPAについても交渉を促進し、国境を越えた人、物、金、情報の往来を円滑化しなければならない。

第三の矢を成功させるための民間企業の役割

 一方、民間企業の役割は、まず規制に安住することなく、自由な競争市場で闘う覚悟、競争する覚悟を持つことだ。そして、競争に勝つための努力が必要である。そのためには、常にイノベーション(革新)とディファレンシエーション(差異化)を進めなければならない。

 と同時に、民間企業は、一定規模以上になれば「社会の公器」であることを認識することが必要である。すなわち、株主のための利益追求のみならず、他のステークホルダーズへの配慮も十分に行わなければならない。企業がそのような考えに基づいて行動することにより、自由な競争市場が円滑に機能することになる。

 政府と民間企業がそれぞれの役割を十分に果たすことが必要であると述べたが、政府にはやるべきことはきちっとやってもらわなければならないが、やり過ぎは問題である。インフラ輸出なども、政府は十分なバックアップをしなければならないが、主体はあくまで民間企業であるべきだ。

 一方、民間企業は、政府に頼り過ぎることがあってはならない。申すまでもなく、自らの企業は自己責任で経営しなければならないのである。

 

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