政治・経済

法案チェック、対案提出でオープンな国会論争を

 

 安倍総理が10月1日、3%の消費増税を発表した。

 税は政治そのものであり人々の生活に直結する。税そのものに対する賛否はもちろんのことだが、国民はそれを実行する内閣や国会への信頼、社会全体の状況等すべてを勘案して賛否を決める。

 1988年に日本で初めて竹下内閣が3%の消費税を導入した。大平内閣以来歴代内閣が何度か挑戦して果たせなかったが、竹下総理が総理の座と引き替えに導入した。

 3%を5%に引き上げる際も細川、村山内閣の挫折があって橋本内閣で実現したが、その後の選挙で惨敗して退陣した。

 政権交代した民主党政権で、野田内閣が消費増税実施を民自公の3党合意を取り付けて解散総選挙に踏み切って惨敗した。どの内閣も一代で消費税法案は成立させることができなかった。

 安倍内閣は消費税以外にも汚染水をはじめとする原発事故の処理、アベノミクス、TPP加入、社会保障、憲法改正、安全保障、司法から憲法違反と指摘された定数是正、地方分権等喫緊の課題を抱えている。

 遅きに失した感があるが、10月15日から臨時国会がようやく開催される。引き続きの通常国会と合わせての国会で安倍内閣、与党と野党の真価が問われることになる。

 衆参2回の選挙で自公政権は圧勝して衆参両院の与野党のネジレは解消した。自民党全盛時代、野党との論争より党内の派閥争い、族議員の跋扈等自らの奢りで自滅した。

 今回も圧勝しての政権だけに国民を忘れた自民党内の派閥のネジレ、自民党内での衆参のネジレ、政権内部での自公のネジレが重要法案に影響を与えかねない。

 民主党をはじめ多くの野党も選挙の完敗で混乱していて、反転攻勢の体制はまだ整っていない。国民は政権に決められる強い政権を期待すると同時に、野党に国会でのオープンな議論を通じて法案をチェックし対案を出して論争することを期待している。

 

国会が機能することが成長戦略の基本に

 

 安倍総理は国の将来を左右しかねない重要課題を国会に提出する。与党は長年決められない国会と批判を浴びてきた国政を、決められる国政にするチャンスだ。

 野党は国民の前で言論の府の力を発揮して、反転攻勢をかける絶好のチャンスだ。消費税国会はいつの国会も魔物が住んでいると言われ、何が起こるか分からない。

 消費税論争が引き金となって、あらゆる問題が吹き出し政界再編、政権交代にまで発展することもある。

 言わんや消費税以外にも時代を画する重要法案が目白押しだ。

 どの法案も、その1つの法案の成否がすべての法案を左右することになりかねない。十分な議論の積み重ねを通じて国会が機能することこそが、あらゆる成長戦略の基本となる。

 次期臨時国会、通常国会に魔物がいるかいないか、国権の最高機関である国会の在り方が問われることになる。大論争を期待したい。

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