国際

安保理を痛烈批判し改革を要求

 国連安全保障理事会は、拒否権を持つ5大国(米露英仏中)と地域別のバランス(アジア2、アフリカ3、中南米2、西欧2、東欧1)を考慮した拒否権を持たない10カ国の非常任理事国によって構成されている。非常任理事国は2年ごとに5カ国ずつ改選される。拒否権を持たない非常任理事国であっても安保理の会議で発言し、影響力を行使することが可能だ。従って、どの国も安保理非常任理事国になりたがるというのが国連の常識だ。しかし、国連の常識に反する事件が起きた。
 10月17日、国連総会は、非常任理事国5カ国の改選を行った。今回、任期満了を迎えたのはモロッコ(アフリカ)、トーゴ(アフリカ)、パキスタン(アジア)、グアテマラ(中南米)、アゼルバイジャン(東欧)だ。新たな非常任理事国にサウジアラビア(アジア)、チャド(アフリカ)、ナイジェリア(アフリカ)、チリ(中南米)、リトアニア(東欧)が選出された。サウジアラビア、チャド、リトアニアが安保理ポストを得たのは初めてのことだ。

 中東の地域大国であるサウジアラビアは、シリアの反体制派を支援してきた経緯があるので、安保理でシリア問題を積極的に取り上げると見られていた。しかし、翌18日、サウジアラビア外務省が、安保理非常任理事国のポストを辞退するとの声明を発表した。〈声明は、安保理について「行動の仕組みや二重基準の存在でその責務を果たせず、平和と安全保障の崩壊をもたらし続けている」などと批判。シリアのアサド政権に対して化学兵器使用を理由とした制裁を科せなかったことやパレスチナ問題が「反論できない証拠だ」と強調し、「安保理が改革されて機能するようになるまで理事国を受諾しない」と宣言した。〉(10月19日『朝日新聞デジタル』)

背景にあるアサド政権打倒の目論見

 このサウジアラビアの対応は、国際管理下でシリアの化学兵器を破棄しようという動きに水を差す。10月11日、ノルウエーのノーベル賞委員会は、2013年のノーベル平和賞を「OPCW(化学兵器禁止機関)」に授与すると発表した。1997年に発効した化学兵器禁止条約に基づいて同年OPCWは発足した。この条約は、サリンなど化学兵器の開発、使用を禁止し、現在保有する化学兵器については段階的に全廃することを定めている。本部はオランダの首都ハーグに置かれ、米国、ロシア、日本など国連加盟国のほとんど(現在190カ国)が加盟している。イスラエル、ミャンマー、南スーダン、アンゴラ、エジプト、北朝鮮がOPCWに加盟していない(ただしイスラエルとミャンマーは、化学兵器禁止条約には署名している)。化学兵器を保有する加盟国は、貯蔵場所、数などを申告しなければならず、OPCWは化学兵器関連施設の視察や、兵器の破壊などを行う。職員数約520人の比較的小規模な国際機関だ。

 外交、安全保障、軍事、インテリジェンスの専門家以外には、あまり知られていないOPCWが今回、ノーベル平和賞を受賞したのは、シリア情勢と関係している。8月21日、シリアの首都ダマスカス近郊でサリンが使用された。米政府は、シリアのアサド政権が化学兵器を使用したと断定し、米軍による限定的なシリアに対する武力攻撃を宣言した。これに対してアサド政権は、サリンを使用したのは反政府軍であると主張。アサド政権の主張に同調するロシアが、米国に国際監視下でシリアの化学兵器を破棄することを提案し、それが実現した。これで米軍のシリアに対する軍事行動は、当面の間、回避されることになった。ノーベル賞委員会は、OPCWに平和賞を与えることによって「事態を軟着陸させ、シリアでの戦争を回避してくれ」というメッセージを送ったのである。

 サウジアラビアは、国際社会と軋轢を起こしても、シリアの反政府系武装集団を支援し続けていくために安保理非常任理事国のポストを辞退したのである。OPCWと国連のシリアにおける活動を頓挫させ、力によってアサド政権を打倒する機会をサウジアラビアはうかがっている。

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