政治・経済

建前でなく現実を直視して議論すべき問題

 橋下徹・大阪市長の慰安婦についての発言が非常に大きな問題になっています。発端となった橋下さんのぶら下がり取材の発言の全文がSYNODOS(http://synodos.jp/politics/3894)に出ています。それを全部読むと、「慰安婦はあって当たり前だ」とか「米軍はもっと風俗を活用しろ」というようなマスコミが取り上げたところが、橋下さんの本意ではないことが分かります。

 慰安婦に関しては、戦争中は異常時で、慰安婦が必要になることは、恐らく日本以外の国でも起こっていたことなんじゃないかと。戦争中に各国が同じようなことをいろんな形でやっていたにもかかわらず、日本だけが非難される状況であれば、それに対してはきちんと反論すべきだということを橋下さんは述べています。決して慰安婦を肯定するようなことは言っていません。

 また、米軍基地の司令官との会話で、風俗業をもっと活用して兵士の性的エネルギーをコントロールしたほうがいいのではないかと言ったことも大きく取り上げられています。橋下さんの発言主旨は、風俗は買春の場所ではなく、性的なサービスのことを前提にしています。実際にそういうサービスが日本だけでなく世界中にあることは事実で、橋下さんはそういう事実に基づいた話をしていますが、その発言を建前としては認めたくない人がたくさんいることが、これだけ大きな論争の原因になっています。

 建前として認めたくない人には2種類あって、ひとつはそもそもそういうものが存在していることを信じたくないという考え、臭い物には蓋をしておきたいという主義の人です。もうひとつは、そういうものがあることは知っているが、建前を語らなければいけない政治家があえて言うことはないだろうという人に分かれています。

 このあたりは非常に難しい部分で、こういう性の問題に関して現実的な解を見つけようと思った時には、現実を直視しなければいけません。建前論を貫いても、恐らく違う形で爆発します。やはり現実論で言わなければいけませんが、現実論を語ると人気が落ちるという非常に大きなジレンマがあります。

 しかし、これだけ情報が一般に知れわたっていて、例えば「デリヘル」と検索すればいろいろ情報が出てくる中で、今さら建前論をとおし続けるのは無理があるのではないかと思います。その背景にはITがあり、ネットで情報収集が自由にできるようになってしまったら、そういうサービスが存在することは簡単に調べがついてしまう。

 そういう意味では、本音と建前論の中で、橋下さんは風俗産業について大きな一石を投じたと思います。風俗はどこまでが合法なのかも含め、社会の中にどう位置付けていくかということは、どこかで必ず議論しなければいけない問題のはずです。

 今までのように建前論だけ言っていても通用しない時代になってきたことを象徴する事件だったと思います。

建前重視の米国に対して本音で言い過ぎた橋下氏

 もうひとつは、米軍相手の話が世界各国で報道されていますが、実は米国という国の特殊性が出ています。例えば欧州では、首相が破廉恥行為をしていたとか、在任中に不倫をしていたといったことは、あまり深刻なスキャンダルにならないケースがある。つまり人はそういうものだろうと思っていて、政治能力と性癖といった問題は実は切り離されています。日本もどちらかというとそういうところがあります。

 しかし米国は異なり、米国には「ポリティカリーコレクト(政治的に正しい)」という言葉があります。こういう性や風俗の話を一定の立場以上にある人が口にすること自体が、「ポリティカリーインコレクト(政治的に正しくない)」。実は日本よりも強い本音と建前が米国社会にはあります。たくさんの兵士の頂点に立っている米軍の司令官がポリティカリーインコレクトなことは言えないのです。それを根底に踏まえると、もっと風俗を活用したほうがいいんじゃないかと言われても、米国社会では本音で話ができません。そこを橋下さんは本音で言い過ぎたのかなと思います。つまり米国のカルチャーの違いを、われわれはもう少し理解しておかなければならないのです。

 すべての政治家および経済人も、これから注意しなければいけないと思います。経済的な交流や国際間の提携などがある中で、下ネタに対する許容度合いは米国と日本では明らかに違う。むしろ日本は欧州と近い。その辺りは認識しておかなければいけないということを今回勉強させてもらったのではないかと思います。

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