政治・経済

羽田の発着枠問題など旅客部門に目が移りがちだが、国内外の旅客事業に続く核として、貨物事業が存在感を増している。第1次安倍内閣の「アジアゲートウェイ構想」から誕生した沖縄貨物ハブから見えるANAホールディングスの未来とは? (本誌/古賀寛明)

貨物事業に可能性を見出すANA

 

 草木も眠る丑三つ時というのに深夜の那覇空港貨物ターミナルは多くの人で活気に満ちている。

 羽田や関空など国内4カ所、台北や上海、バンコクなどアジア各地の5カ所を深夜に飛び立った計9機の貨物便がちょうど那覇に到着しているところだ。これから荷物を積み替え、朝にかけて再度、各地に戻っていく。

 2007年、第1次安倍内閣が打ち出した「アジアゲートウェイ構想」を受けて、ANAは沖縄での貨物ハブ構想を発表。リーマンショックの影響が危惧されたものの09年から8機のボーイング767-300で国内外を結んで開始した。

038_20140318_01 一般的には大消費地を後背地に持つ首都圏にある成田や羽田をハブに選びそうなものだが、わざわざ日本の南西に位置する沖縄をなぜ選んだのであろうか。

 地図を思い浮かべていただければ分かるが、東京を中心に考えると辺境の地である沖縄も、視点を西南にずらしていくと、東アジアの中心に位置することが分かる。

 那覇空港から香港までの飛行時間は約2時間半で、東京と変わらない。台北に至っては1時間半とまさにお隣。

 ほかにも飛行時間4時間圏内に、東京、ソウル、上海、北京、マニラ、ハノイとアジアの主要都市が並ぶ。沖縄に位置するメリットを「往復8時間であれば1日2回飛ばせる」(全日空・貨物事業室副事業室長・嶋崎聡氏)と語る。

 また、沖縄と各都市を効率的にハブ&スポーク方式で結ぶことで73もの路線(14年5月以降)を保持することと同じになるのだ。当初8カ所を結んでいたネットワークは、その後名古屋、中国の青島にも飛ばし、今年3月からは中国の広州、5月にはシンガポールにも就航。12の都市を50㌧まで搭載可能な中型貨物専用機が結ぶことになる。

 さらに追い風になるのが、貨物の取扱量でアジアが抜きん出ていることだ。

 実際、貨物を扱う航空会社でみてもカーゴ専門のフェデラルエクスプレスとUPSを別にすれば、上位10社のうち9位のルフトハンザ(ドイツ)を除いたすべてがアジアの航空会社だ。12年は全日空も11位だったが、今年度はトップ10に入る見込み。

 ただ、ANAホールディングスの航空運送事業の総売上高1兆3235億円に対して、貨物事業は10%を占めるだけにとどまる。では、なぜこの事業が今後の柱に成り得るのか。

 現実的には、いまだ50%を国内線旅客が稼ぎ出す。しかし、今後、人口減少の進む日本では成長は難しい。国際線旅客部門も、勢いづく中東の航空会社やLCCとの激しい競争が待ち構えている。

 羽田空港の発着枠で12年秋の国内線ではANA8枠に対し、JAL3枠。昨年国際線の発着枠でもANA11枠に対しJAL5枠と優遇されてはいるものの、ほくそ笑んでもいられないのだ。

 振り返ってみても、最新鋭機ボーイング787のトラブルから尖閣問題で落ち込んだ中国需要をはじめ、エアアジアとの合弁解消で完全子会社化することになったバニラエアの立ち上げなど、LCC戦略の再構築も求められた。

 さらに追い打ちをかけるように円安によって航空燃料費がかさむ。JALが実質無借金なのに対し、財務的にも8270億円の有利子負債を抱える現実。ANAに余裕はない。

 貨物事業は、まだ1300億円ほどの売り上げではあるが、東アジアの中心に位置する沖縄で勝負する意味は、中国、ASEAN、日本の約20億人の潜在市場を相手にする戦略なのである。

 だからこそ、効率的に運営する貨物事業は希望であり、明るいフロンティアが待っていると言えるのだ。

ブランド農産品の需要増もANAの貨物事業に追い風

 いくら素早く運ぶ手段を持っていても運ぶものがなければ話にならない。アジアからの需要が今後飛躍的に増えると期待されているもののひとつに、日本の農産物がある。

 TPPで大打撃を受けると心配される農産物でも商品によっては海外で強い競争力を発揮する。

 需要が高い品目に米、牛肉、果物、海産物などが挙げられる。味はもとより安全性で人気が高く、中でも「北海道の毛ガニ」や「新潟の米」、「静岡のイチゴ」など、ブランドになった農産物は富裕層を中心に人気が高い。これらが、日本各地から沖縄物流ハブを経由し、最短で翌朝にはアジア各地に届けられる。

 これを支えるのが宅急便で知られるヤマトグループで、ANAグループと協力しながら沖縄ハブを有効に活用する。現在、台湾を皮切りに上海、シンガポール、香港、マレーシアで宅配事業を始めており、エンドユーザーに対しこまめな対応で市場を掘り起こしている。

 香港では、「クール宅急便」も開始しており、香港ヤフーなどと組み日本の食材を現地に送る。1万円以上もする「毛ガニ」が驚くほどに売れるそうだ。

 さらなる追い風も吹く。農産品の輸出は、政府の成長戦略にも入っており、12年度の約4500億円に対して、20年には輸出額を1兆円規模にまで拡大する見込みだ。

 沖縄県も地元財界と共同で後押しする。

 昨年、食に関する大規模な商談会「沖縄大交易会」を実験的に行った。県内外から131の企業が出展し、アジア地域を中心とした多くの海外バイヤーも参加。今年も11月に開催する。

 地元財界も「沖縄県の企業にとっても、今までの県民140万人市場が、一気に世界へ拡大した」(沖縄銀行・安里昌利会長)と期待も高い。また、国際物流拠点の形成を図るために、12年から「物流特区」がスタート、実効法人税率を19・5%にまで引き下げ国際的な競争力を高める。

 近年、中国だけでなくアジア全体で内需が拡大し、所得も上昇、中産階級も生まれている。

 この新たな勢いを取り込むことが、ANAの貨物戦略であり、大きな柱に成り得る可能性を秘めている。

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