メディアによる情報戦争―ソチ日露首脳会談と対中牽制

ロシアメディアが報じなかったプーチン発言

プーチン・ロシア大統領（左）と握手をかわす安倍晋三首相（右）／写真：EPA＝時事

　２月８日、ロシアのソチで行われた日露首脳会談を帝国主義的な勢力均衡外交の視座から見ると面白い。産経新聞モスクワ支局の遠藤良介記者の分析が鋭い。

　〈ソチ五輪開幕式に合わせた安倍晋三首相の訪露はロシアで好感されている。ただ、プーチン大統領は６日、ソチを訪れた各国首脳の中で最初に中国の習近平国家主席と会談しており、日中両国を天秤（てんびん）にかけて国益の最大化を図る姿勢が鮮明だ。北方領土問題では、露外務省が日本側の受け入れられない歴史認識を振りかざし、日本に「譲歩」を迫る構図となっている。プーチン政権は「愛国主義」による支持基盤強化に動いてもおり、領土交渉を大胆に動かせる状況にはない。

　中国国営新華社通信によると、プーチン氏は６日の中露首脳会談で「日本の軍国主義による中国などアジア被害国に対する重大な犯罪行為を忘れることはできない」と述べ、２０１５年に予定される戦勝70周年の記念行事を共同開催する考えを示した。ただ、露主要メディアはこの内容を報じておらず、日本を刺激することを避けたい政権の意向があったもようだ。〉（２月９日ＭＳＮ産経ニュース）

　首脳会談の後、各国がジャーナリストに対してブリーフィング（説明）を行う。通常、自国首脳の発言を説明し、相手国首脳の発言については、必要最低限のことしか言わない。

　また、表に出さないことについては、会談終了直後に双方の事務方で合意する。プーチンの「日本の軍国主義による中国などアジア被害国に対する重大な犯罪行為を忘れることはできない」という発言について、中露は「表に出さない」という約束はしていない。

　ロシア側としては、中国がこの発言を出すことは織り込み済みだということだ。こういう形で日本に「中国との外交カードとしてロシアを使うことは、そう簡単でない」というシグナルを送っているのだ。

　興味深いのは、ロシアのマスメディアがこの内容を報じないことだ。確かにロシア政府は、日中対立に巻き込まれないように、細心の注意を払っている。しかし、ソ連時代と異なり、ロシア政府がマスメディアを全面的に統制することはできない。

日本ができるメディアを使った情報戦とは

　米国、英国、ドイツ、フランスなどの主要国が、ロシアで同性愛宣伝禁止法が施行されているなど人権問題に対する不満から、ソチ・オリンピックの開会式に首脳を派遣しなかった。そのような状況であるにもかかわらず、西側主要国である日本からは、リスクを負って安倍晋三首相が開会式に出席した。

　そのことをロシアのマスメディア関係者も心の底から歓迎しているので、反日感情を煽るような報道については「ニュース性がない」という判断をするのである。

　完全な独裁国家を除き、どの国でもマスメディアの論調が国民世論から極端に乖離することはない。新聞や雑誌は商業出版物なので、国民からそっぽを向かれるような内容だと、売れないからだ。テレビも視聴率が確保できなければ、広告が集まらない。

　ロシアの日本に対する国民感情が改善している状況を最大限に活用して、日本政府から情報戦を仕掛ける必要がある。

　その意味で、ＮＨＫの国際放送をもっと活用すべきと思う。「ＮＨＫでプロパガンダ（宣伝）を行うのか」という批判に関しては、「その通り。ＢＢＣ（英国放送協会）国際放送、ＶＯＡ（アメリカの声）など、民主国家を含め、国際放送の目的は自国の国益を増進するためのプロパガンダだ」と開き直ればよいと思う。

　ロシアの場合、国営ラジオ「ロシアの声」（旧モスクワ放送）が、プロパガンダを行っている。その手法はＢＢＣ国際放送に近い（そもそもロシアのインテリジェンス活動が英国の亜流である）。客観報道と解説を中心とする。

　ニュースの選択では、ロシアに不利になる内容をあえて入れて、聴取者を信用させる。解説はできるだけ中立を装うが、「ロシアの主張にも一理ある」という印象が残るようにする。そして、ウエブサイトでニュースや解説を読めるようにする。ＮＨＫ国際放送を「ロシアの声」型に転換すると外交的な武器になる。

筆者の記事一覧はこちら