マネジメント

【動画有り】尋常でない今夏の暑さ。エアコンが効いていても、通勤ラッシュ時の電車内では、吹き出す汗と混雑で、ビジネスパーソンたちのストレスもピークに達している。大げさではなく、生命の危機を感じる瞬間すらある。こうした状況を踏まえ、社員を守るべく「猛暑日在宅勤務制度」を導入したのが、大学生向け広告業を営むユーキャンパス。社員が働きやすい制度を次々と取り入れる同社の方針を、渡部陽社長に聞いた。(吉田浩)

 

ユーキャンパスの猛暑日在宅勤務制度とは

渡部陽・ユーキャンパス社長

 

 まず、2015年8月より導入された制度の概要は以下の通りである。

1.天気予報を元に東京の最高気温が35度を超える猛暑日を在宅勤務対象日とする。
  対象日はフレックス制度は機能せず、9時半~18時半を定時とする。
2.気が付いた人がサークルアップ(*大学団体専用のアプリ)で気象庁のURLを貼り付けて、在宅勤務制度対象日の発信をする。
3.原則は前日夜の連絡を推奨するが、深夜の連絡は迷惑なので、期限は当日の朝7時までとする。当日朝7時を過ぎても誰からも発信がない場合は、猛暑日になっても出社を義務とする。
4.自宅にPCやSkypeをできる環境がない場合は、前日にPCを自宅に持って帰る。その環境が作れない場合は、通常(9時半)出社。
5.始業時間となったら、有給を除く全員でSkypeミーティング。
  アポイント等は通常通りこなす。電話営業は会社の携帯から。
6.終業10分前の18時20分になったらメールにて報連相。

 現在、7~9月の3カ月間にわたり上記制度が導入されている。

 

ユーキャンパスが社員に優しい勤務制度を導入した経緯

 

 ユーキャンパスではもともと、大雪の日を対象に在宅勤務制度を導入していた。制度導入の経緯について渡部社長はこう語る。

 「以前、大雪の日に社内メールで遅刻や自宅に帰れないといった報告が相次ぎ、その時間が無駄だなと思ったんです。弊社の社風は『休みは多く残業は少なく』なので、自宅で仕事ができて、効率を高められればいいなと」

 8人いる社員は、渡部社長以外は全員営業職で外回り中心。経理や人事などのバックオフィス業務は渡部氏自ら行う。在宅勤務をはじめとするテレワークは、働き方改革で大企業を中心に導入が進んでいるが、経営に余裕がない中小企業ではなかなか進んでいないのが実情。ユーキャンパスでは、少数精鋭で勤怠管理がしやすい利点を生かし、社員に優しい働き方を積極的に導入している。

 猛暑日在宅勤務制度を導入した効果は、意外なところにも現れているという。

 「たとえば、今年入ったばかりの新人は、上司が隣にいないことでプレッシャーが減ってアポイントが多く取れたりしています(笑)。また、通常は共有カレンダーにスケジュールを書き込んでも、あまり他の人のことは見ていないものですが、猛暑日には細かく何時から何時まで何をするということを細かく記入するようになったため、結果的に仕事の効率が上がっています」

 加えて、社員から最も評判が良いのが2015年から導入している「疑似フレックスタイム制度」だ。もともと恒久的な遅刻防止のために採用された制度で、事前申請しなくても前後30分出社時間をずらせる仕組み。出社時間が30分遅れたら退社時間をそのぶん後ろ倒しに、逆に30分早ければそのぶん早く退社してOKだという。

 「仮に遅刻の理由が寝坊だったとしても、それを報告するのも嫌だし報告を受けるのも時間の無駄ですよね。それなら、申告しなくても自分で労働時間を管理したら良いんじゃないかと」

「時給換算なら電通よりも高い会社」を標榜する渡部氏は、当初は労働時間に対する給与面の待遇を良くすれば、人が辞めないと考えていた。ところが、退職者が相次いだ時期があり、「条件が良くても居心地が悪ければ人が定着しない」ということに気付いたという。

 「おそらく仕事の効率の良さを強調しすぎて、それが逆にプレッシャーになっていたのではないかと思います。そこから、営業ノルマを最初の1年間は半分にしたり、同じ上司とばかり一緒では負担になるので月替わりで上司を交代させたり、いろいろとやり方を工夫しました。社長の自分以外は、基本的にフラットな組織にしています」

 

ユーキャンパスの起業の経緯と現在の業務は

 

 社員に優しい制度を次々に導入するのは、業務の性質上、大学生との接点が多く若者の声を日々聞く機会があることも無関係ではない。渡部氏が起業したのは2001年。旅行会社で大学生向けに合宿所のあっせん業務を担当していた経験から、学生のデータベースを活かした事業を行いたいと考えたのが起業の動機だ。

 当時はITベンチャーブームの真っ盛り。当初は大学生のコミュニティサイト運営を手掛けようと考えたが、大学側からキャンパス内での営業許可を得るのが難しく、大学生協に学生向け広告パンフレットなどのラックを置かせてもらうところからスタート。ITではなく、リアルメディアが業務の中心となった。

 ウェブ関連では学生のたまり場のようなサイトを構築したが、個人情報保護法の影響や、ミクシィをはじめとするSNSが活況を呈してきたこともあり、伸び悩んでいた。そこで、2013年に電通が大学サークル向けに立ち上げたアプリ「サークルアップ」に合流する形で現在は展開している。

 サークルアップは、ユーザーが獲得したポイントを換金してサークル活動の運営費にしたり、イベントのチケットなどに変換できるようになっている。企業側は学生を対象としたマーケティングツールとして活用するほか、採用活動、ブランディングなどに役立てているという。

大 学生向けの広告ビジネスは、たとえば卒業シーズンなら旅行、就職シーズンなら採用、春先であれば金融機関の口座開設の案内やアルバイト情報など、時期によって安定的な広告収益が見込めるのが強みだ。こうした事情も、社員の労働条件をフレキシブルに改善できるだけの余力をもたらしている。

 

ユーキャンパスが今後導入する社内制度と勤務体制

 

 今後の課題として渡部氏が挙げるのが、社員のキャリアパスをしっかり作ることだという。

 「若い人たちは、いつまでこの仕事をやるんだろうとか、ウチみたいな専門職集団だとつぶしが効かないのではないかとか、働きながらも漠然とした不安を抱えがちです。そこで、別会社を作ってアプリ系事業と大学生向けマーケティングは30代くらいまでに担当してもらって、40代以降はそれらの役員にならない限り、ユーキャンパス本体でB to Bの仕事に従事してもらうようにしたいと考えています」

 別会社での勤務と言えば、ともすればネガティブなイメージがあるが、年齢で区切ってグループ会社へ転籍してもらうことで、社員にステップアップしてほしいと語る渡部氏。

 「私もずっと大学生たちとお酒を飲むのはキツイですから(笑)。自分の身の置き所も踏まえて、年齢を見合った人たちと商談できるような環境を整えていきたいと思います」

 

 

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