政治・経済

最大震度7を記録した北海道胆振東部地震。全道で長時間にわたって停電が続いたこともあり、交通機関は全面ストップした。それでもコンビニなどの対応は見事なもので、都市インフラとしての役割を果たしたことで市民は比較的落ち着いていた。しかし一方で、新たな非常時の課題も見えてきた。文=関 慎夫

 

北海道胆振東部地震の影響

 

地震による全道停電によって失われた都市機能

 

開店したスーパーで水と食料を求めて行列する札幌市民

 

 9月6日未明に起きた北海道胆振東部地震により起きた大規模停電は、北海道の都市機能の多くを奪うことになった。

 停電の原因は、震源近くの道内最大の火力発電所である苫東厚真発電所が停止したことだ。地震発生時、同発電所は道内使用電力の約半分を供給していたが、これがストップしたことで需給のバランスが崩れ、他の発電所も次々とストップした。日本国内で、電力会社の管理地域すべてが停電する「ブラックアウト」が起きたのはこれが初めてのことだった。

 震源地の厚真町では土砂崩れが起き道内で40人以上の尊い命が失われた。そこから60キロメートル離れた札幌市は震度6弱の揺れを観測したが一部で液状化が起きたものの、揺れによる被害は極めて限定的だった。

 筆者はたまたま当日、札幌市内に滞在していたが、建物の倒壊や地面の亀裂、道路の陥没等の被害は一切目にしなかった。翌日、クルマで札幌市内から新千歳空港へと移動したが、その車窓からも地震の傷跡を目にすることはできなかった。

 そのため街の風景は前日とほとんど変わらない。ただし信号が消え、クルマが徐行しながら走っている。停電だけが、唯一地震があったことを証明していた。

 この停電によって北海道の交通機関は全面的にストップした。JRをはじめすべての鉄道が運休。新千歳空港は閉鎖された。

 さらには路線バスや高速バスも運行を取りやめたため、移動はタクシーか自家用車に限られた。札幌駅には行き場を失った人たちが集まっていたが、再開のめどは全く立っておらず、途方に暮れるばかり。

 駅周辺の商業施設や飲食店も例外なく営業を中止したため、時間をつぶす場所もない。そのため駅構内には多くの人が床に直接寝転んだり座り込んだりして、営業再開を待ち続けた。

 

地震情報の入手が困難に

 

 とりわけ一番困ったのが情報の少なさで、テレビも見ることができないため、頼るのはスマホのみ。しかしスマホを使っていれば当然のことながら電池がなくなる。そのため万が一の連絡に備えて使用をセーブせざるを得ず、情報入手も思うようにはいかない。インターネット上ではスマホの電池の節約方法が流れていたが、それを見るにも電池が必要という状況だった。

 実際、札幌市内は携帯充電難民であふれかえった。市役所や携帯ショップなどで充電できるとの情報が流れると人が殺到、場所によっては「1人5分」「1人10分」と充電時間を制限することでより多くの人に充電の機会を与えようとしていたが、それでも行列は長くなるばかりで、行列が解消するには深夜を待たなければならなかった。

 

北海道胆振東部地震で見えた課題①―各所で対応力の差はなぜ出たのか

 

地震への対応力が増したコンビニチェーン

 

 行列といえば、食料と水の確保のためにも長い行列ができていた。地震直後からコンビニエンスストアには人が集まりだし、飲み物と食べ物の棚はすぐに空になった。コンビニの多くは、商品が届くと店を開け、なくなると閉店を繰り返していた。また地場のセイコーマートは、自動車のバッテリーから電源を引き、停電下でも営業を続けたことで称賛を浴びていた。

 札幌市内の停電がほぼ解消されたのが地震翌日の7日午前中。それに合わせるようにして鉄道の一部が動き始め、新千歳空港の国内線発着も始まった。その後は時間が進むにつれて平常を取り戻し、8日には札幌駅前の百貨店も営業を再開した。

 地震国・日本では、平成に入ってからだけでも1994年の「三陸はるか沖地震」、95年の「阪神・淡路大震災」、2004年の「新潟県中越地震」、11年の「東日本大震災」、16年の「熊本地震」の5度の地震が激甚災害に指定されている。今度の胆振東部地震も指定される見込みで、5年に1度、日本は大きな地震に襲われていることになる。

 そのため、企業の対応力も以前に比べ大きく向上した。前述のコンビニの対応などまさにそうで、ローソンでは本州から商品を搬入、セブン-イレブンはANAと結んだ「緊急時物資輸送支援に関する協定」を活用し、商品の空輸を行った。これらはいずれも過去の教訓が生かされたケースだ。

 

地震への対応が中途半端だった市役所

 

限られた携帯の充電場所に市民が殺到

 

 ただその一方で明らかになったのは、現場の対応いかんによっては、せっかくの支援がむしろマイナスの効果しか残さないことがあるということだ。

 例えば、携帯電話の充電サービスでは、札幌市役所はいち早く対応した。そのため市役所は多くの市民が充電待ちの列をつくり、夕方以降も聞きつけた市民が続々と集まっていた。ところが市役所では午後6時前後に「本日の充電受付は終了した」と、それ以降に訪れた市民を拒絶した。

 一方、北海道庁に近い札幌三井JPビルでは、「困っている人がいるかぎりやめない」とロビーでの充電サービスを終夜にわたって行った。地震発生から24時間がたった頃には、充電のために訪れる人はほとんどいなくなっていたが、それでもロビーを開放して対応を続けた。ほぼ同時刻の札幌市役所は、上層階には自家発電によるライトが煌々とついているものの、ロビーは真っ暗で、鍵がかけられている。どちらを市民が頼りにしたかは言うまでもない。

 結局、これは「覚悟」の問題なのだろう。人々が今何に困っていて、どうすれば解決できるのか。その解決策をどうやって提供するか。その覚悟がなければ、いくら制度上、あるいは機能上、対応策を取ったとしても、すぐに底が割れてしまうということだ。

 

北海道胆振東部地震で見えた課題②―観光客向けの情報提供をどうするか

 

 もうひとつ、課題を残したのが外国人への情報提供の在り方だ。地震発生からしばらくは、日本人でも情報収集に苦労した。筆者の場合、東京の知人がこまめに連絡をよこし、「鉄道、空港は終日閉鎖」「世耕経産相が会見で、『電力復旧には1週間ほどかかる』と語っていた」といった情報を伝えてくれた。

 ところが外国人観光客の場合、こうした手段を持っていない。筆者の泊まったホテルには、チェックアウトはしたものの一切の交通手段を奪われ、身動きの取れなくなった多くの外国人観光客がいた。ツアーガイドが状況説明をしても、ツアーガイド自身が情報を持っていないため、口論になることも度々あった。

 携帯電話の充電場所についても、日本語では案内があったが、外国語対応していないケースが大半で、電池の切れたスマホを手に困惑する外国人に何度も遭遇した。

 日本政府は2020年インバウンド4千万人の目標を掲げている。昨年は約2400万人、今年は8月15日までの時点で2千万人を突破し、このままいけば3千万人に到達する。しかし今回の胆振東部地震で、観光客誘致の落とし穴が明らかになった。地震だけではなく、最近の日本では天変地異が日常的風景になりつつある。そこでの対応次第で、外国人の日本人気は大きく左右される。

 北海道で地震の恐怖を味わい、その後は情報から遮断された外国人観光客は、果たしてもう一度日本に来たいと思うだろうか。

 

雑誌「経済界」定期購読のご案内はこちら

経済界電子版トップへ戻る

関連記事

好評連載

深読み経済ニュース

一覧へ
一般社団法人かぎろい出版マーケティング代表 西浦孝次氏

[連載] 深読み経済ニュース解説

2015年の経済見通し

[連載] 深読み経済ニュース解説

再デフレ化に突入し始めた日本経済

[連載] 深読み経済ニュース解説

消費税率引き上げ見送りの評価と影響

[連載] 深読み経済ニュース解説

安倍政権が解散総選挙を急ぐ理由

実録! 関西の勇士たち

一覧へ

稀有のバンカー、大和銀行・寺尾威夫とは

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第20回)

実録! 関西の勇士たち

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第17回)

三和銀行の法皇・渡辺忠雄の人生

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第14回)

住友の天皇・堀田庄三の人生

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第11回)

商売の神様2人の友情 江崎利一と松下幸之助

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第7回)

関西財界の歴史―関経連トップに君臨した芦原義重の長期政権

ビジネストレンド新着記事

注目企業

一覧へ

家族葬のファミーユが目指す「生活者目線で故人に寄り添う」葬儀の形

家族葬のファミーユは家族や親族など故人の近親者だけで施設を貸し切って行う「家族葬」のパイオニアだ。創業者・高見信光氏は異端児と言われながらも旧態依然とした業界を変えてきた。その思いに共感し、異業種のリクルートから転じて社長を引き継いだ中道康彰氏も業界の常識を打ち破るため奮闘している。文=榎本正義(『経済界』2…

不動産のノウハウや技術を生かしサステナブルインフラへ―いちご

次世代車向け先進技術を応用する日本発プラットフォーマー ―イーソル

新社長登場

一覧へ

「若者需要の開拓でビール市場を盛り上げていく」塩澤賢一(アサヒビール社長)

アサヒグループ食品の副社長から、この3月にアサヒビールの社長に就任した塩澤賢一氏。長年、ビール営業畑を歩み、マーケティングを兼ねた繁華街歩きを趣味にしている。街の変化から世の中の流れを読む塩澤新社長が挑むのは低迷するビール市場の活性化。若者需要を伸ばしつつ、スポーツイベントを商機として攻勢をかけていく。聞き手…

塩澤賢一(アサヒビール社長)

「事業部門の連携を活性化させ営業利益100億円を目指す」 内藤宏治(ウシオ電機社長 )

地域に根差した証券会社が迎えた創業100周年―藍澤卓弥(アイザワ証券社長)

イノベーターズ

一覧へ

シリコンバレーへの挑戦が生んだ「起業家と投資家が待ち望んだサービス」― 戸村光・ハックジャパンCEO

起業家のスタンスとして、画期的な技術やビジネスモデルを社会で活かすことを目的としたイノベーション先行型もあれば、社会課題解決を最優先とし、そこに必要な技術やノウハウを当てはめていくやり方もある。ハックジャパンCEOの戸村光氏の場合は後者。対象となる課題は「身の周りの気付いたことすべて」だ。(取材・文=吉田浩)…

戸村光・ハックジャパンCEO

「測量美術」が起こす道路工事のイノベーション―草木茂雄・エムアールサポート社長

IT化で変革する産業廃棄物処理の世界―福田隆(トライシクルCEO)

大学の挑戦

一覧へ

専門分野に特化した“差別化戦略”で新設大学ながら知名度・ブランド力向上を実現――了徳寺大学・了徳寺健二理事長・学長

2000年設立で、了徳寺大学が母体のグループ法人。医療法人社団了徳寺会をグループ内に持つ。大学名の「了」は悟る、了解する、「徳」は精神の修養により、その身に得た優れた品性、人格を指す。「了徳寺」は人間としての品性、道を論す館の意味を込めた大学名だ。 聞き手=本誌/榎本正義 、写真/佐々木 伸 …

大学の挑戦

創立100周年、西南学院大学・K.J.シャフナー学長「世界に貢献しインパクトを与える人材を育てる」〜国際交流・就職支援・インターネット出願〜 

「“STAND BY YOU”のスローガンの下、学生一人ひとりに寄り添う教育を」――中央学院大学・佐藤英明学長

経済界からのお知らせ

最新号のご案内

経済界2019年10月号
[特集] 進撃のスタートアップ
  • ・スタートアップ・エコシステムの活性化
  • ・[スパイバー]2万5千円のTシャツは完売 実用化が迫った人工クモの糸
  • ・[Rhelixa]エピゲノム関連の研究・開発で人類の役に立つ
  • ・[チャレナジー]台風発電でエジソンになる ビジネス展開は「島」から
  • ・[エイシング]エッジで動く超軽量AIでリアルタイムに予測制御
  • ・[キャディ]製造業に調達革命! 町工場は赤字から脱出へ
  • ・[Clear]目指すは日本酒産業のリーディングカンパニー
  • ・[空]「値付け」の悩みを解決するホテル業界待望のサービス
  • ・宇宙ビジネスに民間の力 地球観測衛星やロボット開発
  • ・71歳で環境スタートアップを立ち上げた「プロ経営者」
[Special Interview]

 荻田敏宏(ホテルオークラ社長)

 「The Okura Tokyo」をショーケースに海外展開を進めていく

[NEWS REPORT]

◆戴正呉会長兼社長を直撃! なぜ、シャープは復活できたのか?

◆アスクル創業社長を退陣させた筆頭株主・ヤフーの焦り

◆サービス開始から3カ月で撤退 セブンペイ事件の背景にあるもの

◆絶滅危惧種ウナギの危機 イオンが挑むトレーサビリティ

[特集2]

 富裕層は知っている

・富裕層の最大の使い道は商品ではなく次代への投資

・シンガポールからケイマン諸島まで 資産フライトはここまで進化した

・年間授業料100万円超は当たり前 教育投資はローリスクハイリターン

・最先端の人間ドックは究極のリスクマネジメント

・家事代行サービスで家族との時間を有効活用

ページ上部へ戻る