マネジメント

2018年9月6日、北海道を震度7の地震が襲った。7月には西日本地域を豪雨が襲い甚大な被害をもたらすなど、日本中で事業所や工場が被災するリスクを抱えている。しかもリスクは自然災害だけではない。不祥事や情報漏えいといったものもある。では、あなたの会社は企業として何かリスク対策を講じているだろうか。トラブルが起きない人生がないように、必ず、その日はやってくる。今こそ、再点検すべき時ではないだろうか。

 

企業の危機管理意識の相違からBCPの取り組みも二極化

 

 危機管理において、BCP(事業継続計画)が注目されるようになったのは、2001年9月11日の米ニューヨークで起こった同時多発テロだといわれる。

 2機の飛行機が突っ込んだ世界貿易センターの周辺の多くの金融機関が被害を受けた。それ以前にも金融機関にはバックアップサイトという概念があり、マンハッタンの対岸にサイトを用意していた。それが初めて使われて機能したのが、この9.11だった。

 それまで金融機関の危機管理は災害対応、災害復旧という概念で、コンピューターのデータのバックアップを取っておくことなどが主流だったが、9.11以降、メーンのオフィスが使えなくなった際に業務を継続するための計画書を策定し、いざという時に中断することなく業務を継続する準備を進めるようになった。

 そして世界的にもBCPの重要性が認識され、広まっていった。地震大国である日本においても、04年の中越地震で三洋電機の工場が被災し、最終的に事業撤退に至ったこともあり、徐々にBCPの取り組みが始まっていった。

 日本でBCPの重要性が特に認識されるようになったのは、09年の新型インフルエンザの発生だった。自らが感染するケースや周囲の蔓延により外出が不可能となり、社員が出社できない事態を想定した事業継続の方法が問われた。また、11年の東日本大震災では、被災地に甚大な損害をもたらしただけでなく、首都圏においても計画停電などで業務が止まるなどの影響を被った。このため、BCPの必要性が強く認識され、真剣に取り組む企業が増えてきた。

 ただし、企業に対して危機管理のコンサルタントや訓練を行っているシーマ・ラボ・ジャパン代表の上田悦久氏によると、

 「3.11の頃に比べると、現在はBCPの取り組みは下火になりつつある」という。

 BCPそのものは利益を生み出すものではないため、事前に危機を対策する資金は無駄だと思われており、実際に被害に遭わなければ必要性が理解されない。何か災害や事件が起こるとBCPの機運が盛り上がるが、その後は時間がたつと下火になっていくことが繰り返されている。

 今年は異常気象で被災をした企業も多いと思われるが、過去の災害で実際に被害に遭った企業は真剣に取り組み、危機管理体制を強化している一方、被災の経験がない企業はいまだに必要性を感じていないところも多い。「BCPについても真剣にやり続ける企業とやらない企業との二極化が起こっている」(上田氏)という。

 また、BCPの取り組みには、トップおよび組織全体の意識が関係してくる。総じて欧米系企業は日本企業に比べて、危機管理意識が強い。

 例えば、ある外資系企業の日本法人では、地震が発生した際に危機管理担当者は、被害の有無にかかわらず、数分後に必ず代表に電話報告を入れる。そしてたとえ夜中だろうが代表も必ずその電話を受けるという。また、逐一報告することが危機管理担当者の重要な役割となっている。

 しかし日本企業で被害が出ていない場合に危機管理担当者が社長に直接連絡したら、たいていの場合は担当者がとがめられるだろう。現場の担当者にそれほどの役割と権限が与えられていないのが実状である。それだけ組織全体の危機管理意識に違いがある。

 

危機管理は結果事象に基づくBCP策定が重要に

 

 実際にBCPを運用する上での日本の問題としては、まず計画そのものの不備がある。

 「災害復興法学」を提唱している銀座パートナーズ法律事務所代表弁護士の岡本正氏は、

 「トップの不在を想定していないマニュアルがある」と指摘する。多くの企業で危機管理の対策本部の計画は、まず本部長として社長がいて、本部長補佐に副社長や取締役がいて対応する流れになっている。つまり災害や事件の発生時に社長がいないことは想定していない。3.11の時も被災地の企業では、地震発生時に社長が現場にいなかったため、対応が遅れた事例は多いという。それだけに計画はトップが不在の場合の指揮命令系統などをあらかじめ決めておかなければならない。

 また、計画において、日本企業のBCPは地震発生時、水害発生時、感染病発生時など個々の原因に応じて作成する場合がある。あらゆる可能性を想定していくと、膨大な数のBCP計画が積み上がり、訓練もおぼつかない。このため、上田氏は

 「危機管理では災害の結果起こる事象について、計画を練るべきだ」という。

 事業が中断する理由としては例えば、社員が出社できなくなる場合、オフィスが使えなくなる場合が考えられる。社員が出社できない理由には、自然災害で交通機関が止まるケースもあれば、感染症に罹患するケースもあり、その理由は異なるが、出社できないという結果は同じである。その結果に対してのみBCPの計画を作成しておけば、あらゆる事態に対応できる。

 ある会社では3.11で東京が停電して社員が出社できなくなった時に、09年の感染症の時に作成したマニュアルが役に立ったという。社員が出社できないという結果の事象は同じだったからだ。計画そのものをもっとシンプルに考える必要がある。

 

今後のBCPはリーガルリスクも考慮する必要性

 

 さらに弁護士の岡本氏によると、最近は危機管理において、リーガルリスク(安全配慮義務違反に基づく損害賠償責任)を問う事例も出てきているという。

 1995年の阪神淡路大震災は地震発生が早朝だったため、多くの企業が営業時間外だった。しかし、東日本大震災では14時46分に地震が発生し、その時の企業の行動が従業員や施設利用者の生死を分けた事例が数多くあった。このため、犠牲者の遺族から企業の責任を問う訴訟が起こされている。現在までに多くの判例が積み上がってきており、裁判所の判断の方向性も固まりつつある。

 例えば、宮城県女川町の七十七銀行女川支店では、社屋屋上に避難した行員らが犠牲になっているが、これまでに実施してきた避難訓練措置が適切であったことや、災害発生後にできる限りの情報収集を尽くしたことが評価され、最終的に企業側に安全配慮義務違反はないと判断された。

 一方、宮城県石巻市の大川小学校では、児童74人と教職員10人が犠牲になったことで、学校側の責任が問われた。この訴訟で裁判所は、第一審判決の段階では、避難誘導の判断の遅れや避難場所の選択などで対応に不備があったとし、第二審判決の段階では、避難場所を明確にした危機管理対応マニュアルが作成されていなかったこと自体に不備があるとし、いずれも学校側の過失があると結論づけた。

 「事前準備として危機管理マニュアルを作成し日常的に訓練を行っていくことは大前提で、その上で、災害発生時の情報収集や判断が合理的だったかどうかが問われている」と岡本氏は語る。

 災害時に合理的な判断ができなければ企業側が訴訟で負ける可能性があることになる。今後のBCPは、リーガルリスクも考慮したものでなければならなくなっている。

 

【危機管理】関連記事一覧はこちら

【マネジメント】の記事一覧はこちら

 
経済界 電子雑誌版のご購入はこちら!
雑誌の紙面がそのままタブレットやスマートフォンで読める!
電子雑誌版は毎月25日発売です
Amazon Kindleストア
楽天kobo
honto
MAGASTORE
ebookjapan
 

雑誌「経済界」定期購読のご案内はこちら

経済界電子版トップへ戻る

関連記事

好評連載

銀行交渉術の裏ワザ

一覧へ

融資における金利固定化(金利スワップ)の方法

[連載] 銀行交渉術の裏ワザ(第20回)

銀行交渉術の裏ワザ

[連載] 銀行交渉術の裏ワザ(第19回)

定期的に銀行と接触を持つ方法 ~円滑な融資のために~

[連載] 銀行交渉術の裏ワザ(第18回)

メインバンクとの付き合い方

[連載] 銀行交渉術の裏ワザ(第17回)

銀行融資の裏側 ~金利引き上げの口実とその対処法~

[連載] 銀行交渉術の裏ワザ(第16回)

融資は決算書と日常取引に大きく影響を受ける

元榮太一郎の企業法務教室

一覧へ

社内メールの管理方法

[連載]元榮太一郎の企業法務教室(第20回)

企業法務教室

[連載]元榮太一郎の企業法務教室(第19回)

タカタ事件とダスキン事件に学ぶ 不祥事対応の原則

[連載] 元榮太一郎の企業法務教室(第18回)

ブラック企業と労災認定

[連載] 元榮太一郎の企業法務教室(第17回)

電話等のコミュニケーション・ツールを使った取締役会の適法性

[連載] 元榮太一郎の企業法務教室(第16回)

女性の出産と雇用の問題

本郷孔洋の税務・会計心得帳

一覧へ

税務は人生のごとく「結ばれたり、離れたり」

[連載] 税務・会計心得帳(最終回)

税務・会計心得帳

[連載] 税務・会計心得帳(第18回)

グループ法人税制の勘どころ

[連載] 税務・会計心得帳(第17回)

自己信託のススメ

[連載] 税務・会計心得帳(第16回)

税務の心得 ~所得税の節税ポイント~

[連載] 税務・会計心得帳(第15回)

税務の心得 ~固定資産税の取り戻し方~

子育てに学ぶ人材育成

一覧へ

意欲不足が気になる社員の指導法

[連載] 子どもに学ぶ人材マネジメント(第20回)

子どもに学ぶ人材マネジメント

[連載] 子どもに学ぶ人材マネジメント(第19回)

子育てで重要な「言葉」とは?

[連載] 子どもに学ぶ人材マネジメント(第18回)

女性社員を上手く育成することで企業を強くする

[連載] 子どもに学ぶ人材マネジメント(第17回)

人材育成のコツ ~部下の感情とどうつきあうか~

[連載] 子どもに学ぶ人材マネジメント(第16回)

人材育成 ~“将来有望”な社員の育て方~

ビジネストレンド新着記事

注目企業

一覧へ

次なるステージを駆け上がる日本電子「70年目の転進」–日本電子

 最先端の分析機器・理科学機器の製造・販売・開発研究等を手掛ける日本電子(JEOL)は、ノーベル賞受賞者を含むトップサイエンティストや研究機関を顧客に、世界の科学技術振興を支えてきた。足元の業績は2019年3月期で連結営業利益、同経常利益、同最終利益がいずれも過去最高を更新。かつては技術偏重による「儲からない…

独自開発のホテル基幹システムで業務効率化と顧客満足度を向上–ネットシスジャパン

逆転の発想で歴史に残る食パンを 生活に新しい食文化をもたらす–乃が美ホールディングス

新社長登場

一覧へ

森島寛晃・セレッソ大阪社長が目指すクラブ経営とは

前身のヤンマーディーゼルサッカー部を経て1993年に創設されたセレッソ大阪。その25周年にあたる2018年12月に社長に就任した森島寛晃氏は、ヤンマー時代も含めて通算28年間セレッソ一筋、「ミスターセレッソ」の愛称を持つ。今も多くのファンに愛される新社長が目指すクラブ経営とは。聞き手=島本哲平 Photo=藤…

森島寛晃・セレッソ大阪社長

カリスマ創業者の後任として描く「新しいマネックス証券像」― マネックス証券社長 清明祐子

「若者需要の開拓でビール市場を盛り上げていく」塩澤賢一(アサヒビール社長)

イノベーターズ

一覧へ

非大卒就職マーケットの変革に挑む元教師の挑戦―永田謙介(スパーク社長)

日本企業の年功序列と終身雇用が崩壊に向かう中、制度を支えてきた大学生の新卒一括採用の是非もようやく議論されるようになってきた。一方、高校卒業後に就職する学生のための制度は旧態依然とし、変化の兆しがほとんど見えない。こうした現状を打ち破るべく、非大卒就職マーケットの改革に挑戦しているのがSpark(スパーク)社…

起業家にとって「志」が綺麗ごとではなく重要な理由―坂本憲彦(一般財団法人立志財団理事長)

勉強ノウハウと法律知識で企業の「働き方改革」を促進する―鬼頭政人(サイトビジット社長)

大学の挑戦

一覧へ

専門分野に特化した“差別化戦略”で新設大学ながら知名度・ブランド力向上を実現――了徳寺大学・了徳寺健二理事長・学長

2000年設立で、了徳寺大学が母体のグループ法人。医療法人社団了徳寺会をグループ内に持つ。大学名の「了」は悟る、了解する、「徳」は精神の修養により、その身に得た優れた品性、人格を指す。「了徳寺」は人間としての品性、道を論す館の意味を込めた大学名だ。 聞き手=本誌/榎本正義 、写真/佐々木 伸 …

大学の挑戦

創立100周年、西南学院大学・K.J.シャフナー学長「世界に貢献しインパクトを与える人材を育てる」〜国際交流・就職支援・インターネット出願〜 

「“STAND BY YOU”のスローガンの下、学生一人ひとりに寄り添う教育を」――中央学院大学・佐藤英明学長

経済界からのお知らせ

最新号のご案内

経済界2020年5月号
[特集] 巻き込む力
  • ・高岡浩三(ネスレ日本社長兼CEO)
  • ・唐池恒二(九州旅客鉄道会長)
  • ・河野 仁(防衛大学校教授)
  • ・入山章栄(早稲田大学大学院・ビジネススクール教授)
  • ・出口治明(立命館アジア太平洋大学学長)
  • ・中竹竜二(日本ラグビーフットボール協会理事)
  • ・時代も国境も超えた普遍のリーダーシップを学べるベストブックス
[Special Interview]

 小林喜光(三菱ケミカルホールディングス会長)

 イノベーションを起こすために「人間とは何か」を問う

[NEWS REPORT]

◆零細企業でも活用できるインターネットM&A最前線

◆業界再編はあるのか 日本製鉄、巻き返しへの一手

◆技術研究所を解体してホンダは何を目指すのか

◆新型コロナウイルス治療薬 なぜ日本企業は創れないのか

[特集2]

 経営者に贈る「イロとカネの危機管理」

ページ上部へ戻る