政治・経済

「日本の携帯料金は4割、値下げの余地がある」――この発言をしたのが政界の実力者・菅官房長官だっただけに、携帯電話各社はその対応に追われることになった。果たして日本の携帯料金は本当に世界の中で高いのか。批判に対して携帯電話各社はどのような対策を打っているのか。文=ジャーナリスト/石川 温

 

菅長官の「日本の携帯料金は高すぎる」発言の影響

 

 

 菅義偉官房長官の「携帯電話料金は4割、値下げの余地がある」という発言が波紋を広げている。発言の発端は8月21日に札幌で行われた同氏の講演だ。フランスやイギリスに比べて日本の携帯電話料金は高く、海外に比べれば値下げの余地は十分にあるという論法だ。

 10月2日には第4次安倍改造内閣が発足し、総務大臣が野田聖子氏から石田真敏氏にバトンタッチされたが、石田総務相は「携帯料金の問題は、菅官房長官が提起をされており、総務省でも検討会を発足させた。そこでの検討を踏まえ、対応していきたい」と語り、引き続き携帯電話料金の引き下げに意欲を示した。

 政府が携帯電話料金の値下げに介入するのは、これが2回目となる。

 前回、政府による携帯電話料金引き下げへの介入があったのは2015年。安倍首相が経済財政諮問会議で「家計に占める通信料金の割合が高すぎる」として、高市早苗総務相(当時)に料金値下げを指示した。

 15年といえば、ちょうど自民党総裁選の時期と重なる。この時は対抗馬が出なくて総裁選はなくなったが、今年も総裁選を前にして菅官房長官の発言があった。

 携帯電話会社関係者は「総裁選もそうだし、来年には消費増税、参院選も控えている。通信料金の値下げをアピールすることで国民の人気取りをしたいのではないか。携帯電話料金が選挙の道具に利用されているのに納得がいかない」と恨み節を口にする。

 実際、菅官房長官の発言で、携帯電話会社の株価が打撃を受けている。

 特にKDDIは、8月20日に3116円だった株価が、発言が報道されるや翌21日には2953円まで下降。その後、持ち直しても、発言が繰り返されればまた下落という状況に陥っている。

 KDDIの高橋誠社長は「菅官房長官は世の要望をおっしゃったのだと思う。真摯に受け止め、やらなければならない責務を一生懸命果たしていきたい」とコメント。直接、値下げに応じるとは語っていないが、何らかの対応をする方向性を示した。

 

日本の携帯料金は本当に高いのか

 

 では実際のところ、日本の携帯電話料金は高いのだろうか。

 総務省が、18年3月に調べた国内外の料金調査データによれば、日本、アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス、韓国の主要6カ国で比較したところ、確かに月間20GBのデータ通信量において、日本は世界で最も高いという料金設定であった。しかし、2GB、5GBのデータ容量では、6カ国の中でも平均的な位置付けとなっている。

 つまり、携帯電話会社やプランは、世界でも千差万別のため、どこかを抜き出して比較したとしても、高いものもあれば安いものもあるわけで、あまり意味がなかったりもする。

 菅官房長官は、OECDでの各国の通信料金プランでの比較を持ち出しているのだが、こちらは国によって料金プランが異なり、同一条件での比較ができない。これを引用して「日本は高い」と断言するにはやや説得力の欠けるデータにすぎない。

 

総務省に日本の携帯料金が高いという認識はなし

 

 実際のところ、総務省では日本の通信料金をどう見ているのか。

 菅官房長官が発言した当時、総務省政務官であった小林史明衆議院議員は「日本は通信エリアがしっかり形成しており、速度も安定している。このネットワーク品質を維持しつつ、世界でも中位くらいの料金設定。実はバランスのいい状態なのではないか」と自らの感覚を語る。

 「この品質の割にものすごく高いという声が噴出しているわけではない」とも指摘した。

 総務省の現場レベルでは少なくとも、日本が世界に比べて突出的に高いという認識はないようだ。

 ただし、世界と比較しても意味がないとはいうものの、実際のところ、家計に占める割合が上がっているのは事実だろう。スマホ代に1人8千円支払っていたとすれば、家族4人で月に3万2千円。年間に換算すれば38万4千円もの出費となる。

 政府や総務省からの相次ぐプレッシャーの中、携帯電話各社としても4割は無理としても何らかの対策が必要となってくる。

 

携帯「2年しばり」の見直しと「分離プラン」

 

 そんな中、ここ最近、携帯電話各社が注力しているのが「分離プラン」と呼ばれる料金施策だ。

 これまで、携帯電話会社は、端末代金を分割払いにしつつ、毎月、割引を適用するという手法を獲ってきた。こうすることで、高額なiPhoneを手軽に購入できるようにしたというわけだ。

 もちろん、単なる割引では携帯電話会社が損をしてしまう。端末代金を割り引く一方で、月々の通信料金は高めに設定する。こうすることで、ユーザーは端末を買いやすくなるが、すべてのユーザーが高めの通信料金を支払う羽目になっている。

 この販売方法は、スマホを2年ごと、買い換えるような人は得するようになっている。毎月、端末の割引が適用されるため、月々の支払額が抑えられるからだ。

 一方で、端末を頻繁に買い換えない人からすると、端末の割引が適用されないため、毎月、高めの通信料金を払わされていることになる。つまり、端末を頻繁に買い換える人とそうでない人で不公平感が出てしまっているのだ。

 この状況に対して、総務省は長年、問題視し続けてきた。端末代金と通信料金を一体化して割り引くのではなく、それらを分離したプランをつくれと再三、携帯電話会社に要求してきたのだった。

 その声に応えたのが「分離プラン」だ。

 既にKDDIが「ピタットプラン」として昨年夏に導入済み。端末の割引をやめる代わりに、毎月の通信料金は使った分だけ、支払えばいいというプランで、従来よりも割安に利用可能となっている。

 NTTドコモも「docomo with」として、分離プランを導入。割引が適用されない4万円以下のスマホを購入すると、それ以降、毎月1500円を通信料金から割り引くというものだ。

 また、ソフトバンクも9月から「ウルトラギガモンスター+」という新料金プランを投入。こちらも端末の割引は行わない。

 NTTドコモ「docomo with」は既に300万、KDDI「ピタットプラン」は、20GBもしくは30GBのデータ容量の「フラットプラン」と合わせて1千万を超える契約者を抱えるまでになっている。つまり、端末の割引よりも、毎月の支払額が安いほうがいいというユーザーが増えているということだ。

 

携帯料金の分離プランで大打撃のiPhone

 

 一方で、この分離プランの普及により、大打撃を受けそうなのがiPhoneだ。

 ガラケー全盛時代の08年に日本に上陸したiPhoneは、革新的な操作性で注目されていたが、実際のところ、ソフトバンクは販売に苦戦していた。そこでテコ入れのため導入したのが「iPhone for everybodyキャンペーン」だった。端末価格を実質負担0円にすることで、お試し的に購入できる環境を整備。かつて、ソフトバンクがヤフーBBのモデムを街中で無料でばらまいたような戦略で、一気にiPhoneユーザーを増やしていったのだ。

 そんな中、総務省の意向もあって、端末に対する割引は縮小傾向にある。一方で、9月に発売となった新製品「iphone XS Max」は最大容量で17万円を超える値付けだ。割引が縮小し、端末が高価格化するなか、ユーザーが新機種に手を出しにくい状況になりつつある。

 携帯電話会社幹部によれば「iPhoneの新製品は例年並みに売れている。高価格化の影響は今のところないようだ」と語るが、発売初期はiPhoneファンが群がるため、正念場はこれからと言えそうだ。

 割引がなくなる一方、端末が高価格化することで、KDDIとソフトバンクが積極的に展開しているのが、4年間の割賦販売だ。10万円以上するスマホを、48回払いにすることで、月々の負担を軽減するという考え方だ。

 ただし、これではユーザーは4年間、同じ端末を使い続けることになり、新機種が売れなくなるというデメリットも存在する。

 そこで、2年間、使い続ければ、使用しているスマホを下取り回収するとともに、新しい機種に交換できるという仕組みを設けた。これにより、ユーザーは従来通り2年毎に新しい機種を手にすることができる。ただし、ユーザーは同じプログラムに継続して入るのが条件となっていた。

 

携帯料金値下げに期待せず格安スマホに乗り換えが賢明

 

 これに噛み付いたのが公正取引委員会だった。機種を変えるごとに同じプログラムの加入を条件とすると、4年どころか一生、同じ携帯電話会社に縛られることになる。これは競争上、よろしくないということで、KDDIとソフトバンクに対して、改善命令が出たのだった。これにより、両社は、同じプログラムへの加入を必須条件から外すことにした。

 携帯電話会社は端末の割引をやめ、月々の通信料金が安く見えるような施策も打つが、一方で端末価格が上がっているため、ユーザーが割安感を抱くような状況にもなっていない。

 政府や総務省は携帯電話会社に対して値下げの圧力をかけようとしているが、一方で、携帯電話会社も株式会社であるため、株主の手前、すぐに4割も値下げをするわけにもいかない。売上高や利益が求められているのだから無理もない。

 ある携帯電話会社の幹部は

 「是が非でも今の料金体系を維持しなてくはならない。そのためには、いかにユーザーにお得感を抱いてもらうかが重要。今の料金体系でも割安感を得てもらうことに努めなくてはならない」と語る。

 KDDIでは、世界最大の動画配信サービス「ネットフリックス」の視聴料をセットにして、割安感のある料金プランを提供。ソフトバンクも、動画やSNSが見放題、使い放題になるプランの提供を始めた。いずれも、従来と支払額はあまり変わらないような立て付けになっているのがポイントだ。

 こうして携帯電話各社は、値下げの圧力をのらりくらりとかわそうとしている。当然、いつまでたっても安さを実感することはないだろう。

 政府や総務省、携帯電話会社に期待をしても無駄に終わる。もし、現状の通信料金が高いと不満を感じているのなら、とっとと格安スマホに乗り換えてしまったほうが賢明と言えそうだ。

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