政治・経済

バブル経済崩壊後、日本の金融業界は一気に冬の時代に突入したが、その引き金を引いたのがイトマン事件だった。収益日本一銀行が闇勢力に食い荒らされたこの事件以降、金融機関の不祥事が続々と表面化、その混乱が金融業界の再編につながった。文=ジャーナリスト/松崎隆司

 

戦後最大の経済事件、イトマン事件とは

 

イトマンの歴史と住友銀行による経営再建

 戦後最大の経済事件である「イトマン事件」。これは単なる経済事件の枠を超え、日本経済崩壊の象徴的な事件であった。

 事件が表面化したのは1990年5月の日経新聞の報道で、イトマンが不動産投資などで1兆2千億円にも及ぶ借入金があったことが明らかになったことからだった。その後裏社会などとの関連が次々に表面化、一大経済事件へと発展していった。

 イトマンは1883年に大阪・心斎橋にあった羽州屋(うしゅうや)高田久右衛門から伊藤萬助がのれん分けされた舶来品を扱う繊維問屋「羽州屋」がその前身。その後創業者にちなみ「伊藤萬商店」「伊藤萬」(91年からは「イトマン」)に社名が改められた。

 1919年には2代目伊藤萬助が社長に就任、弟、伊藤萬治郎とともに大正、昭和にかけて「天下のイトマン」と呼ばれる、一大繊維商店に発展する。

 戦後は2代目伊藤萬助の娘婿、伊藤寛が関西経済同友会の代表幹事に就任、関西経済界の重鎮となり、関西では押しも押されもしない名門商社となっていった。

 しかし繊維産業はいつしか構造不況業種となり、イトマンもまた73年のオイルショックで倒産寸前にまで追い込まれた。

 こうした事態の中でメーンバンクの住友銀行(現三井住友銀行)が経営再建のために社長として送り込んだのが常務の河村良彦だった。

 河村は住友銀行の中では商業高卒で入行したノンキャリア組だったが、卓越した営業手腕で異例の大出世をしたたたき上げ組。繊維商社から総合商社へと転身に成功した伊藤忠商事や丸紅の担当を長い間務めてきた実績を評価され、派遣された。

 河村は従来の繊維商社から総合商社にむけて改革を進め、わずか2年で累損を一掃し経営を再建した。

「向こう傷は問わない」住友銀行の天皇が落ちた穴

 しかしそんな河村は闇社会へのビジネスへといつしか邁進する。一族の内紛で株が流出していた平和相互銀行の株買い占めに動き出していた大物フィクサー川崎定徳社長の佐藤茂に子会社のイトマンファイナンス経由で買収資金を融資。その後平和相互銀行は住友銀行に合併された。

 この合併を強く推し進めていたのが「住友銀行の天皇」磯田一郎だ。磯田は京都帝国大学法学部を卒業後に住友銀行に入行し、60年取締役、71年副頭取、77年頭取、83年会長と一気にトップに上り詰めた。

 副頭取時代には頭取の伊部恭之助とともに経営危機に陥った安宅産業を伊藤忠商事に救済合併させたほか、マツダ、アサヒビールなどの再建を手掛けた。河村をイトマンの社長に抜擢したのも磯田といわれている。

 それまで「晴れの日に傘を貸し、雨の日に傘を取り上げる」といわれるぐらい保守的な銀行業界の中で磯田は「向こう傷は問わない」という積極的な融資姿勢で頭取就任からわずか4年、都銀収益トップの銀行へと育て上げ、会長時代には平和相互銀行の不良債権を償却して再び収益トップに返り咲いた。

 そんな磯田は82年に米金融専門誌の「バンカー・オブ・ザ・イヤー」に選ばれ、84年には勲一等瑞宝章を受け、文字通り日本を代表するバンカーとしての地位を手に入れた。

 しかし積極的な経営姿勢が当時のバブルの風潮の中で闇社会との関係を深め、イトマンなどへの乱脈融資につながってしまったことは否定できない。

 一方で協和綜合開発研究所社長の伊藤寿永光が「雅叙園観光」の仕手戦で大物仕手筋「コスモポリタン」などに200億円もの資金を貸し付け、これが焦げ付き、磯田や河村に接近、常務としてイトマンに潜り込んだ。そしてイトマンは地上げやゴルフ場開発など不動産事業や美術品などの事業にのめり込み、借り入れは1兆2千億円まで膨らんでいった。

 さらに雅叙園観光の債権者の一人、許永中が伊藤との関係を深め、いつしか暴力団の米びつと化し、91年7月には大阪地方検察庁特捜部が社長の河村、伊藤、許など6人の被疑者を逮捕した。企業ブランドは完全に崩壊、住金物産(現日鉄住金物産)に合併する形で救済される。そして住友銀行では磯田が90年10月に引責辞任に追い込まれた。

 

イトマン事件はなぜ金融業界再編のきっかけになったのか

 

イトマン事件は金融業界の闇の一部に過ぎなかった

 住友銀行を巻き込んだイトマン事件、しかし裏社会との癒着や乱脈融資は日本の金融業界が抱える闇の氷山の一角でしかなかった。

 その後野村証券、日興証券、大和証券、山一証券の旧4大証券の大物総会屋に対する利益供与事件が表面化、さらに第一勧業銀行(現みずほフィナンシャルグループ)の総会屋に対する利益供与事件までも明らかになり、同行の頭取経験者ら11人が逮捕され、元頭取が自殺に追い込まれた。

 さらに一介の料亭の女将でありながら、数千億円もの株式投資をしてきた尾上縫の東洋信用金庫に対する架空証書を使った詐欺事件に日本興業銀行(現みずほフィナンシャルグループ)の行員が関与していたことが発覚した。

 当時は大蔵省(現財務省と金融庁)は金融機関に対し「護送船団方式」とよばれる横並びの行政指導を行ってきた。

 いくら磯田が「向こう傷は問わない」といったところで、住友銀行だけがやりたい放題できるわけではない。他の銀行でも同じように不動産業界などに対する過剰融資が行われていた。それがバブル経済を生み出していた。

 日本債券信用銀行(現あおぞら銀行)の頭取、頴川史郎は「暴力団相手だろうが、無担保だろうが、貸して貸して貸しまくれ」と号令を掛け、不動産融資にのめりこんだという。

 興銀や日債銀など長期信用銀行は産業資金を融資するために誕生した銀行だ。その本分を忘れて不動産融資に邁進したところにバブルの恐ろしさがある。

都市銀行再編の引き金を引いたイトマン事件

 しかしそうした事態に危機感を感じた大蔵省は90年3月27日に、金融機関に対して不動産向け融資の伸び率を総貸出の伸び率以下に抑えるいわゆる「総量規制」を大蔵省銀行局長通達で行った。

 これは行き過ぎた不動産価格の高騰を沈静化させる目的の政策であったが、その結果金融機関から資金調達できない不動産会社やノンバンクは一気に資金繰りが悪化、証券会社にも飛び火し、金融業界全体が危機に追い込まれた。

 さらに97年のアジア通貨危機で巨額の不良債権を抱えた日本の金融機関は「ジャパンプレミアム」で外貨の調達が困難になり、三洋証券破綻を皮切りに山一証券が自主廃業、さらに北海道拓殖銀行が破綻した。

 これは大蔵省が絶対に銀行を倒産させないと主張してきた「護送船団方式」の終焉でもあった。

 そして99年以降、都市銀行は次々に再編、3つの金融グループに集約される。そのすべての引き金となったのがイトマン事件だった。以来30年にも及ぶデフレスパイラルの鎖は今でも続いている。(敬称略)

 

関連記事:平成の経済事件簿―ニュースで振り返る30年

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