経済界大賞

第44回経済界大賞は、審査委員会(委員長=島田晴雄・首都大学東京理事長、冨山和彦・経営共創基盤CEO、牛島信・牛島総合法律事務所代表弁護士)の厳正なる審査の結果、各賞が決定した。2018年の経済界をリードした受賞者たちの横顔を紹介する。

【経済界大賞】北尾吉孝・SBIホールディングス社長

 

北尾吉孝

北尾吉孝・SBIホールディングス社長

唯一無二の企業生態系の構築でインターネット金融の圧倒的存在に

 松井証券がオンライン取引を開始したのは1998年のことだった。翌99年には、DLJディレクトSFG証券(現楽天証券)、イー・トレード証券(現SBI証券)、マネックス(現マネックス証券)など、オンライン証券が続々と誕生した。

 このように、日本のオンライン証券は横一線でスタートした。しかし現在、各社の口座数は、SBI証券が444万、楽天証券285万、マネックス証券179万、松井証券115万とSBI証券が圧倒的トップを走る(2018年9月末現在)。口座数だけでなく、個人株式委託売買代金シェアや預かり資産残高、営業利益においてもSBI証券とそれ以外では大差がついている。

 その理由をSBIホールディングスの北尾吉孝社長は、「創業時に立てた戦略が正しかった」と言う。

 その戦略とは、「顧客中心主義」と「企業生態系の構築」だった。オンライン証券の勃興期、SBI証券は顧客の最も望むこと、すなわち売買委託手数料をどこよりも安く設定した。さらに、最初から証券会社1社ではなく、銀行、保険などのサービスをグループ内の各社ですべて手掛ける「金融の企業生態系」の構築を目指したことが、競合他社との差を決定的なものとした。

 証券、銀行、保険といったサービスをシームレスにつなぐことで、相互進化と相互シナジーが生まれる。その結果、インターネット専業銀行としては後発だった住信SBIネット銀行も短期間でトップに立ち、保険事業も業績を大きく伸ばしている。

 フィンテックなど最先端テクノロジーへの注力も、SBIグループの強さの一端だ。ベンチャー企業に投資するだけでなく、それをグループ各社に導入・改良し、その技術を外部に拡散する。

 また、業界横断的にブロックチェーンの活用・普及に向けた取り組みを推進する銀行、証券、クレジットカードなどの各業界におけるコンソーシアムでも、SBIグループは中心的役割を果たしている。

 設立からわずか20年でこの立場を得たことは、長い歴史に加え、参入障壁の高い金融業界では極めて異例のこと。SBIグループは、日本金融史にその名を刻んだ。

 

【優秀経営者賞】貝沼由久・ミネベアミツミ会長兼社長 

 

貝沼由久

貝沼由久・ミネベアミツミ会長兼社長

 

自らの経営論の体系に基づき複合的に事業を拡大

 ミネベアミツミは2017年に旧ミツミ電機を統合し、当面の目標に掲げている売上高1兆円の足掛かりを作った。そして、さらに株式公開買い付け(TOB)を通してユーシンを統合することを発表。目標達成が確実な状況になった。ここまでの成長は、会長兼社長の貝沼由久氏の手腕によるところが大きい。

 貝沼氏が社長に就任したのは09年。リーマンショックの直後で景気は悪く、11年には東日本大震災とタイの洪水が発生し、いきなり窮地に追い込まれた。貝沼氏自らタイの工場で陣頭指揮を執るなど、このピンチを乗り切り、20年間赤字だったモーター事業を黒字に転換したことが、大きな自信になったという。

 貝沼氏はミネベアミツミ入社前には弁護士として活躍してきた。法曹界で培った考え方が、経営に生かされている。

 難関の試験でも必ず合格者がいる。貝沼氏は合格者のノウハウを身に付ければ、自分も合格できると考え、それを実践し司法試験を突破した。赤字の会社の黒字化も同じで、黒字の会社には黒字の理由があり、自社が赤字ならば赤字の理由を必死に探すことが重要だという。そのために普段から目配りを徹底し、機転を効かせるよう努めている。

 また、弁護士として身に付けた「リーガルマインド」も経営に生きている。法律には体系があり、その体系を理解した上で各論を考える。

 ミネベアミツミの経営においては、貝沼氏の経営論が体系としてあり、その体系を無視して各論に走ることはない。ミネベアミツミは、M&Aで事業ポートフォリオを広げて、コングロマリット経営を展開しているが、いずれも貝沼氏の体系の中に入る領域しか手掛けていないという。

 具体的には、ボラティリティが低く、成長性が高く、なおかつニッチな市場で、同社の強みである超精密加工技術が発揮できる領域をターゲットとしている。

 例えば、ボールベアリングは外径が22ミリ以下、モーターも小型精密モーターを基本としている。この姿勢を徹底していることが同社の強みでもある。

 1兆円企業として、ミネベアミツミは次のステージに向かうが、貝沼氏は自らの経営論をぶれずに貫き、さらなる成長を目指す構えだ。

 

【優秀経営者賞】星野晃司・小田急電鉄社長

 

星野晃司

星野晃司・小田急電鉄社長

 

複々線化達成を新たな小田急のスタートに

 2018年3月、小田急線代々木上原~登戸間の複々線化が完了した。構想から約50年、着工から約30年、まさしく小田急グループの悲願であり、執念であった。

 その効果は数字が物語る。ラッシュピークの混雑率は、複々線化前が192%だったのに対し、複々線化後は151%に改善。また、小田急多摩センター駅から新宿駅までのピーク時の所要時間も最大14分短縮された。さらに、混雑解消によって乗客の乗降時間の短縮とともにトラブルなども減り、下北沢駅への上り到着平均遅延時間は2分4秒から48秒へと減少した。

 快適度やスピード、そして安定性などさまざまな面で輸送環境が改善された結果が出ている。

 複々線化を終え、次に小田急が目指すのは、「日本一暮らしやすい沿線作りです」(星野晃司・小田急電鉄社長)。

 そのために、「長期ビジョン2020」には「安心で快適な移動」、「愛着を持てる街づくり」、「暮らしをより楽しく」、「特別な経験のある観光」など、小田急の目指す姿が「未来フィールド」として新たに描かれている。

 「これからこのビジョンを具現化していきます。そこで重要なのがすべての社員が参加すること。社員がワクワク、イキイキ働きながら常に未来を見据え挑戦する。そのためには世代を超えたコミュニケーションが必要です」(星野社長)

 現在は「未来フィールド」で掲げた4つの分野において、星野社長をはじめ経営陣と課長クラス、若手社員による4つのチームを作り、新たな価値の創造に向けた検討を行うなど、未来に向けた計画は動き出している。

 小田急の強みは、それぞれの終点に日本一のターミナル駅新宿と日本有数の観光地である箱根、江の島を有するだけでなく、1日の利用客が10万人を超す巨大な駅が11もあること。

 今後はその周辺地域の魅力を高めていく。複々線化と街づくりが両輪で進めば、日本一暮らしやすい沿線も見えてくる。

 「30年後に、あの複々線完成が今の小田急のスタート地点だったのだと、振り返られるようにしたいですね」(星野社長)

 

【優秀経営者賞】分林保弘・日本M&Aセンター会長

 

分林保弘

分林保弘・日本M&Aセンター会長

 

日本一のM&A仲介会社から世界一のM&A総合会社へ

 前3月期まで8期連続で最高益を記録している日本M&Aセンター。今期も業績は好調で、記録を更新するのは確実だ。特筆すべきは仲介件数の多さで、今上期だけで385件。これは同業2位の3倍以上になる。

 この強さを支えるのが、全国地方銀行の約9割、信用金庫の約8割、800以上の会計事務所、さらには証券会社やメガバンクとも提携する強固なネットワークだ。M&A仲介でむずかしいのは、売り情報を集めること。その情報をネットワークを通じて収集し、買い手企業と結び付ける。

 「1991年に創業した時から日本の中堅、中小企業のM&Aのインフラになることを心掛けてきました」と分林保弘会長は振り返るが、以来27年間で、日本M&Aセンターは押しも押されもしない日本一のM&A仲介会社となった。

 しかし「これからは世界ナンバーワンのM&A総合会社を目指す」と分林会長は言う。

 「これまで成約を中心に考えてきたが今後は成約から成功へ、テーマを変えて取り組んでいきたい」。

 具体的には、M&Aがより高い効果を生むように、合併後にも経営戦略の立案や会計処理の支援、従業員意識の調整などを行い、組織の統合をサポートするPMI事業や、個人経営などの小規模な事業者が対象の、ネットを活用したM&Aマッチングサービス「バトンズ」をスタートさせた。

 他にも、後継者不足や働き手の不足など課題を抱える企業に対して人材面と資金面で支援し、企業価値を向上させてからM&Aに結び付けるファンド事業にも取り組むなど、およそM&Aに関することならワンストップでサービスを提供できる体制を整えた。

 「日本の中小企業の3分の2は後継者がいなくて困っています。この解決策のひとつがM&Aです。さらに人口減少社会で企業が生き残るには合従連衡が不可欠です。つまりM&A需要は今後一層増えていきます」(分林会長)

 91年の創業以来、中小企業のM&Aプラットフォームとして成長してきた日本M&Aセンターの存在感は、今後さらに増していくはずだ。

 

【優秀経営者賞】河野貴輝・ティーケーピー社長

 

河野貴輝

河野貴輝・ティーケーピー社長

 

貸会議室から宴会場まで遊休不動産の活用ビジネス

 日本最大の貸会議室・宴会場の全国ネットワーク、ティーケーピーは、日本一の店子でもある。借りているオフィスの総面積は約11万坪を超える。しかもオフィス面積は毎年2万坪ずつ増えている。

 伊藤忠商事時代に日本オンライン証券(現カブドットコム証券)立ち上げにかかわり、退社後、イーバンク銀行(現楽天銀行)で役員を務めた河野貴輝氏がティーケーピーを設立したのは2005年8月のこと。取り壊しの決まっている六本木の小さな雑居ビルから貸会議室事業はスタートした。

 「起業した時はどんな事業をやってもかまわないと考えていた」と河野社長は振り返る。貸会議室事業はいくつかあったビジネスプランの一つにすぎなかった。

 ところが、必要な時に、必要なだけの広さの会議室を借りたいと考える企業は、河野氏が考えるよりも多く、貸会議室事業はすぐに軌道に乗る。

 「最初から右肩上がりで成長してきましたが、その伸び方は1次直線でした。ところが11年以降、2次曲線で伸びるようになった」

 きっかけは、11年に品川のホテルの宴会場を賃貸した「TKPガーデンシティ品川」の誕生だった。これにより、ケータリングや音響・照明などのサービスも提供可能となり、会議だけでなく規模の大きなセミナーやイベントなどにも対応できるようになった。

 以降、ティーケーピーは貸会議室事業から派生する周辺ビジネスに本格的に取り組むようになり、会議やセミナー、宴会場運営に必要な機能をすべて自前で揃えるまでになった。

 そして最近、急速に規模を拡大しているのがホテル&リゾート事業だ。アパホテルのフランチャイジーとしてビジネスホテルを複数展開するほか、熱海・箱根・軽井沢・伊豆長岡などでセミナーホテルや温泉旅館の運営も行っている。こうした施設には会議室を設置し、貸し切りの泊り込み研修を受け入れることで、地方創生にも一役買っている。

 「今後も空間に付加価値をつけ、さまざまな会議や宴会に対応していきます。『ティーケーピーだから会議がうまくいく』と言われるような存在を目指します」

 

【地方創生賞】笹原晶博・北海道銀行頭取

 

笹原晶博

笹原晶博・北海道銀行頭取

 

「どさんこバンク」として北海道経済の成長を支える

 「どさんこバンク」が愛称の北海道銀行は、1951年に設立されて以来、一貫して北海道民、北海道企業と共に歩んできた。その北海道銀行が、今最も力を入れているのが地方創生だ。

 「行内に『道銀地方創生本部』を立ち上げるなど、積極的に地方創生に取り組んできました」と語るのは笹原晶博・北海道銀行頭取だ。

 今では地方創生は日本全国の主要テーマであり、地方それぞれが取り組んでいるが、地域の活性化に結びつけるのは容易なことではない。その点、「北海道には観光産業および農林水産業という強みがある」(笹原頭取)。実際、この2本の柱がけん引することで、北海道経済は好調を維持している。今後はその強みをさらにブラッシュアップし、付加価値を向上させることができれば、北海道の活力はさらに高まる。

 付加価値を向上させるうえで、北海道銀行の果たす役割は大きい。

 「北海道へは海外から多くのお客さまがいらしています。今後は人数を増やすだけでなく、消費する金額や宿泊数を増やす。そのためには通訳やホームページ、情報発信などのサービスをより高いレベルで提供していく必要があります。そのためのソリューションを、北海道銀行のネットワークを使って提案しています。一方、農林水産業では、大規模化や技術導入によって生産性を上げ、付加価値を高めていく。そうした取り組みに対して資金や知見を提供し、サポートしていきます」

 インバウンドの増加は、北海道産品のマーケットの拡大につながっている。北海道を訪れ、北海道で食事をし、そのおいしさのファンになった外国人観光客が、本国に帰っても北海道の食を求めるからだ。北海道銀行では海外マーケットへの進出をサポートするため、地域密着型商社、北海道総合商事の立ち上げに関与し、道産品の輸出支援を行っており、今後さらに拡大していくという。

 「これまで培ってきたノウハウや企業とのネットワークを活用し、北海道経済、道内企業の成長を支え、共に発展していく。幸い北海道には優れた素材がたくさんあり、成長余力も大きい。その強みを最大限に生かしていきます」

 

【ベンチャー経営者賞】松下 剛・MTG社長

 

松下 剛

松下 剛・MTG社長

 

C・ロナウドも認めたブランド開発カンパニー

 2018年7月、MTGが東証マザーズに上場を果たした。初値は公開価格を2割以上も上回る7050円で、時価総額は2700億円を超えた。

 MTGの誕生は1996年。創業者の松下剛社長は、長崎・五島列島出身で、高校卒業後自動車部品メーカーに勤務したのち起業。さらにその後、MTGを立ち上げた。

 松下社長はMTGを「ブランド開発カンパニー」と位置付ける。革新的なブランドを創造し、世界に発信することを目指し、これまで美容と健康に関する数多くのブランドを開発、ヒットさせてきた。

 その代表ともいえるのが、美容ローラーで有名な「ReFa」で、18年7月末には累計出荷数が1千万本を突破した。世界一のサッカー選手に贈られるバロンドールを過去5回受賞したクリスティアーノ・ロナウド選手を起用したCMで知られるトレーニングギア「SIXPAD」も、発売開始からわずか2年で100万台を超えた。

 また、世界の歌姫、マドンナがプロデュースするスキンケアブランド「MDNA SKIN」も世界で愛用されている。

 MTGのブランド開発を支えるのが機能・効能への熱い思いだ。例えば「ReFa」の美容ローラーなら、ローラー部にプラチナを使用、デザインも顔の形状にフィットするよう細部まで計算されている。それが他の美容ローラーには真似できない使い心地につながっている。

 「ブランド開発にあたっては多くの大学や研究機関と共同で研究し、エビデンスを集めています」と松下社長が語るように、MTG製品の効能には学術的な裏付けがある。肉体を鍛えるのに熱心なロナウドが、「SIXPAD」の開発に加わったのもそうした背景があるためだ。

 今後MTGは、AIやIoTの活用を加速する。健康・美容の世界市場は80兆円にも達するというが、その一方で「長い間、技術的な進化は停滞してきた」

 そこにAIやIoTを組み込み、生体情報によるビッグデータの構築・解析をすることでイノベーションを起こそうと考えている。それが実現すれば、松下社長の目指す売上高1兆円も見えてくる。

 

【グローバルチャレンジ賞】猪塚 武・キリロム工科大学学長

 

猪塚 武

猪塚 武・キリロム工科大学学長

 

異国の地で壮大な社会実験に挑む大学ベンチャー

 授業料、生活費、住宅費などがすべて無料――学生やその親にとって夢のような環境を提供しているのが、カンボジアのリゾート地にあるキリロム工科大学だ。学長の猪塚武氏は2015年に同大学を開学。決して教育環境が充実しているとは言えないカンボジアにおいて、優秀な人材の育成に尽力している。

 授業料などを無料にできるのは、スポンサー企業から資金を集める代わりに、学生は4年間しっかりとIT技術を学び、卒業後にそれらの企業で一定期間働くことを義務付けているからだ。

 また、学生は1年次から3年次まで、インターンとして企業から委託された仕事に従事することにもなっている。こうした仕組みをつくることによって、高等教育を受けたい若者と、優秀なIT技術者が欲しい企業のニーズを満たすことに成功。18年からは日本人学生も受け入れている。

 猪塚氏はもともとIT技術者で、ウェブのアクセス解析を行うデジタルフォレストという会社を経営していた。その後、同社をNTTコミュニケーションズに売却し、次のプランとして浮かんだのが、カンボジアで事業を始めることだった。

 「東南アジアで外資に対して開かれているのはシンガポールとカンボジアぐらい。競争が激しいシンガポールより、発展途上だが可能性が高く親日国家であるカンボジアを選んだ」と語る。

 当初から大学経営を目指していたわけではなく、不動産関係のビジネスを展開するつもりだったという猪塚氏。キリロムの地をいかに開発するかを考えるうちに、IT人材を育成する大学を核にすることで、多くの人が移住してくる学園都市建設の構想にたどり着いた。

 キリロムには東京ドーム2千個分の土地があり、ここに学生3万人、定住民10万人、年間の観光客数が200万人の都市をつくることを目指している。大学設立以来、売り上げは倍々で伸びており、21年には上場も視野に入れているという。

 「この都市には、私の夢がすべて詰まっている」と語る猪塚氏の取り組みは、教育ベンチャー事業であると同時に、カンボジア社会の発展を目指す壮大な実験でもある。

 

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