政治・経済

今、われわれに迫りつつある社会は、1949年にジョージ・オーウェルが小説『1984』で描いたような監視社会=ディストピアなのだろうか。テクノロジーの進歩が従来の価値観を揺さぶる。問われているのは、個人にまつわる情報の扱い方だ。「ビッグブラザーはあなたを見ている」。文=和田一樹

 

立ち上がる信用スコアサービス

 

「PayPay」のもう1つの狙いは信用スコアのノウハウ獲得

 「100億円あげちゃう」――それはちょっとしたお祭りだった。

 2018年12月、決済サービス「PayPay」の100億円還元キャンペーンがわずか10日間ほどで終了した。キャンペーンの内容は、決済額の20%をPayPay残高に還元するというもの。

 その他にも10〜40回に1回の確率で最大10万円以内に限り全額が還元されるという特典もあった。ここまで大掛かりなキャンペーンを行ったのは、スマホ決済サービスで他社からの出遅れを挽回しようという思惑があったのだろう。

 決済サービス「PayPay」を提供する株式会社PayPayはヤフーとソフトバンクの合弁会社。18年9月には、中国アリババ・グループのAliPayと提携を発表した。

 これもスマホ決済サービスの出遅れを挽回するための戦略である。Alipayとの提携により、「PayPay」加盟店で「Alipay」のQRコード決済が可能になった。

 中国人観光客にとってAlipayで決済が行えるのは勝手がいい。一方、日本の店舗にとっても「日本在住者と訪日中国客の決済が1つのQRコードで済む」(ヤフー・川邊健太郎社長)などPayPayに加盟する恩恵がある。

 数多くの店舗でPayPayが使用可能ということになれば、日本の消費者もPayPayを利用するようになる。

 しかしこの提携には他にも狙いがあったと考えられる。「信用スコア」普及のためのノウハウ獲得だ。

 「信用スコア」とは、簡単に言えば個人の信用を客観的に数値化したもの。米国や中国など、フィンテックがより社会へ浸透している国では、信用スコアを活用したサービスが既に広く普及しつつある。

 PayPayを設立したヤフーとソフトバンクもそれぞれ信用スコアサービスへの取り組みを進めている。

将来の信用力で融資の条件も決まるように

 ヤフーは18年10月10日、同社が所有するビッグデータをもとに独自のスコアを開発し、算出したスコアを利用した実証実験を開始すると発表した。実証実験では、関連企業に、ヤフーショッピングでの購買行動やヤフーオークションでのやりとり、さらには毎日の検索履歴も含んだビッグデータを提供するという。

 一方のソフトバンクは既にサービスを開始している。みずほ銀行と共同出資して株式会社J.Scoreを設立。17年9月から信用スコアサービス「AIスコア」を開始した。

 サービス開始のおよそ1年前、みずほ銀行と共同で行った記者会見の中で孫正義社長は、

 「ソフトバンクは携帯端末販売に割賦販売を導入した『フィンテック(金融とITの融合)第1号の会社』。割賦販売導入時には500億〜600億円損したがそこから学んだことは大きい。フィンテックによって、日本でも低リスクの消費者金融が当然できるのではないか」と語っていた。

 算出されたスコアをもとに融資条件を提示する「AIスコア・レンディング」という関連サービスも提供している。

 従来の個人向け融資は、基本的に現在の収入をもとにして信用力を審査し、融資の条件を決めていた。「AIスコア・レンディング」では、将来の可能性などもスコア算出の参考にされる。そしてスコアが高い人はよりよい条件(融資額、金利)で、融資を受けられるという仕組みになっている。

 さらにNTTドコモやメッセージアプリ大手のLINEも「信用スコア」サービスへ参入を表明している。

 米国や中国に比べて出遅れは否めないが、日本でも信用スコアを活用したサービスが盛んになってきた。19年はキャッシュレス化の普及と同時に、信用スコアサービスの覇権争いが本格化するだろう。

 

信用スコア導入で人々の生活はどう変わるのか

 

一歩先を行くアリババの信用スコア「芝麻信用」

 では信用スコアサービスが社会に浸透するとわれわれの暮らしはどう変わるのだろうか。

 一歩先を行く中国の例を見てみる。信用スコアといえば、IT大手であるアリババ傘下のアント フィナンシャルが開発した「芝麻信用」が有名だ。アリババはB2B、B2Cサイトのどちらでも圧倒的な市場規模を誇り、さらに預金や融資など従来の銀行業に属するサービスも自前で賄う。

 仮にとある自営業者がアリババに融資を申請したとする。その自営業者は日常的にアリババのB2Bサイトで仕入を行い、B2Cサイトで販売を行っていたとしよう。

 するとアリババにはこの自営業者の経営状況が把握できてしまう。さらに融資を繰り返せば、今度は貸し付けに対する返済実績まで蓄積される。

 こうしたデータの山を利用して融資判断を行うため、幅広い融資案件に対応することができ、与信リスクも低くなるという仕組みだ。

 ECサイト上での購入代金や公共料金支払いの履歴、さらに学歴・職業・交友関係に至るまでひも付けて統合することで、その人物がどれくらい信用できるのか採点することができる。

 「アリババにとって、何より大事なのがデータです。顧客の買い物傾向はもちろん、決算データや行動、思考、さまざまなデータを組み合わせることで、顧客が明日何をするのか、何を買うのかを予測して、それに合わせて在庫を管理する。水晶玉で未来を予測するようなことが現実となります。合コンでこのスコアが低い男性は相手にされない。このスコアが高い人は貸出金利も優遇されるし、さまざまなデポジットが免除されます。中国社会のデータ化はここまで進んでいます」

 先日行われたイベントでアリババジャパンの香山誠社長はこう語った。

 芝麻信用の場合は、スコアが良くなるとアリババグループや提携企業が提供するサービスを利用する際に特典が受けられる。

 例えばホテル宿泊時のデポジット手続きが不要になり、優待料金でサービスが受けられ、賃貸サイトでの敷金やレンタカーサービスのデポジットなどが不要になる。他にも、スコアが高いほうが就職面接で有利になるなどのメリットも存在する。

個人情報は金銭と同じ価値がある?

 ここまで、一企業であるアリババの「芝麻信用」を取り上げたが、中国政府自体も、巨大データベースによる「社会信用体系」づくりを進めている。

 中国政府による取り組みはそもそも芝麻信用が普及した一因でもある。中国政府が芝麻信用の仕組みに相乗りしたのだ。高得点者には北京空港のセキュリティチェック専用レーン通行権やシンガポールやルクセンブルクのビザ支給など、魅力的な特典が用意された。

 他にも中国政府は14年に「社会信用システム建設計画要綱(2014―2020)」を公表。先にあげた以外の事例では、18年3月に国家発展改革委員会が、「信用度」が低い市民は飛行機や鉄道のチケットが買えなくなるという通達を出した。

 さらに18年11月には、北京市の約2200万人の市民に対し、複数の行政部門から集めたデータを用いて行動や評判に対する表彰や懲罰を行うシステムが運用を開始する、という報道がなされてもいる。

 こうしたデータの活用は、自由と便利さの対立という観点で見ることもできる。便利さを獲得する代償として、企業や国家に個人の情報を提供するのだ。確かに信用スコアを利用した新たなサービスの可能性は大きいが、蓄積された情報から個人が評価されることを不気味だと感じる人も多いだろう。こうした個人情報の取り扱いを巡る動きは思わぬところにも現れている。

 日本政府は18年12月、プラットフォーマーと呼ばれるIT大手企業の規制に関する基本原則を公表した。

 ここで注目したいのは蓄積される個人情報を「金銭と同じ価値」があるとみなして独占禁止法の運用範囲に含めたことだ。

 GAFA(グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾン)と呼ばれる巨大IT企業などを中心に、個人が無料サービスと引き換えに購買履歴などあらゆるデータを渡すリスクが懸念されている。ITプラットフォーマーは収集した圧倒的なデータ量で市場を寡占化し、競争関係をゆがめる。独禁法上でもデータの取り扱いが争点になる可能性があるのだ。

 個人情報の蓄積に独禁法を適用するには、現行法のままでは難しいとの指摘もあるが、政府は大量の個人情報を収集してサービス展開するプラットフォーマーの規制に向けて法整備を検討し、20年中にも導入を目指すとしている。

 

利便性と自由の間で人々の価値観が問われる

 

 確かに個人情報の取り扱いは重要な問題だ。

 しかし13年にエドワード・スノーデン氏が暴露したように、国家レベルで盗聴・監視活動が行われている。プライバシーを完全に守るのであれば、インターネットにも携帯電話にも触らず生活するというのだろうか。やましいことなどないのに、果たしてそんな不便を受け入れられるのだろうか。

 信用スコアは今まで難しかった個人向け融資を可能にするなど、より便利な世界を実現するのは間違いない。利用者はただ便利なサービスを求めていくだけだ。

 何らかの自由と引き換えに利便性を追求するというのは、安全とプライバシーをめぐる話と似ている。

 例えば街中に設置された防犯カメラ。昨年、ハロウィンの渋谷で軽トラックがひっくり返された時、防犯カメラを活用した警察の捜査で犯人の逮捕にまで至っている。あるいは、ドライブレコーダーもそうだ。あおり運転の問題がここまで社会問題化したのは、その瞬間がはっきりと公開されるようになったことが大きい。

 現在、都市部で何かしらのカメラに映らず移動することはもはや不可能な状況だ。「安心」を保証するためならば、監視システムの導入もいとわない。それは何より市民によって求められているのだ。

 事情は世界でも変わらない。21世紀はテロとの戦いの歴史だ。ここでも監視カメラは治安維持のために欠かせないツールだ。

 安心や便利さを追い求めると、自由はトレードオフになる。テクノロジーの進歩が徹底的な安全や利便性の追求を可能にしたからこそ実現した社会だ。

 いくらプライバシーのない監視社会は嫌だと言ってみせても、極めて便利で、効率的で、安全な社会というものを見せつけられたとき、その魅力に抗うことはできるのだろうか。「そこ」は意外と住めば都かもしれない。

 

雑誌「経済界」定期購読のご案内はこちら

経済界電子版トップへ戻る

関連記事

好評連載

深読み経済ニュース

一覧へ
一般社団法人かぎろい出版マーケティング代表 西浦孝次氏

[連載] 深読み経済ニュース解説

2015年の経済見通し

[連載] 深読み経済ニュース解説

再デフレ化に突入し始めた日本経済

[連載] 深読み経済ニュース解説

消費税率引き上げ見送りの評価と影響

[連載] 深読み経済ニュース解説

安倍政権が解散総選挙を急ぐ理由

実録! 関西の勇士たち

一覧へ

稀有のバンカー、大和銀行・寺尾威夫とは

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第20回)

実録! 関西の勇士たち

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第17回)

三和銀行の法皇・渡辺忠雄の人生

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第14回)

住友の天皇・堀田庄三の人生

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第11回)

商売の神様2人の友情 江崎利一と松下幸之助

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第7回)

関西財界の歴史―関経連トップに君臨した芦原義重の長期政権

ビジネストレンド新着記事

注目企業

一覧へ

不動産のノウハウや技術を生かしサステナブルインフラへ―いちご

現存の不動産に新しい価値を創造する「心築(しんちく)事業」とJ‐REIT運用、太陽光などのクリーンエネルギー事業が主力。社名の「いちご」は一期一会に由来しており、サステナブルインフラを通じて日本の社会を豊かにすることを目指している。文=榎本正義(『経済界』2019年9月号より転載) 長谷川拓…

次世代車向け先進技術を応用する日本発プラットフォーマー ―イーソル

社員に奨学金を提供―ミツバファクトリーが実践する中小企業が勝つための福利厚生とは

新社長登場

一覧へ

「若者需要の開拓でビール市場を盛り上げていく」塩澤賢一(アサヒビール社長)

アサヒグループ食品の副社長から、この3月にアサヒビールの社長に就任した塩澤賢一氏。長年、ビール営業畑を歩み、マーケティングを兼ねた繁華街歩きを趣味にしている。街の変化から世の中の流れを読む塩澤新社長が挑むのは低迷するビール市場の活性化。若者需要を伸ばしつつ、スポーツイベントを商機として攻勢をかけていく。聞き手…

「事業部門の連携を活性化させ営業利益100億円を目指す」 内藤宏治(ウシオ電機社長 )

地域に根差した証券会社が迎えた創業100周年―藍澤卓弥(アイザワ証券社長)

イノベーターズ

一覧へ

シリコンバレーへの挑戦が生んだ「起業家と投資家が待ち望んだサービス」― 戸村光・ハックジャパンCEO

起業家のスタンスとして、画期的な技術やビジネスモデルを社会で活かすことを目的としたイノベーション先行型もあれば、社会課題解決を最優先とし、そこに必要な技術やノウハウを当てはめていくやり方もある。ハックジャパンCEOの戸村光氏の場合は後者。対象となる課題は「身の周りの気付いたことすべて」だ。(取材・文=吉田浩)…

「測量美術」が起こす道路工事のイノベーション―草木茂雄・エムアールサポート社長

IT化で変革する産業廃棄物処理の世界―福田隆(トライシクルCEO)

大学の挑戦

一覧へ

専門分野に特化した“差別化戦略”で新設大学ながら知名度・ブランド力向上を実現――了徳寺大学・了徳寺健二理事長・学長

2000年設立で、了徳寺大学が母体のグループ法人。医療法人社団了徳寺会をグループ内に持つ。大学名の「了」は悟る、了解する、「徳」は精神の修養により、その身に得た優れた品性、人格を指す。「了徳寺」は人間としての品性、道を論す館の意味を込めた大学名だ。 聞き手=本誌/榎本正義 、写真/佐々木 伸 …

大学の挑戦

創立100周年、西南学院大学・K.J.シャフナー学長「世界に貢献しインパクトを与える人材を育てる」〜国際交流・就職支援・インターネット出願〜 

「“STAND BY YOU”のスローガンの下、学生一人ひとりに寄り添う教育を」――中央学院大学・佐藤英明学長

経済界からのお知らせ

最新号のご案内

経済界2019年9月号
[特集] 東京五輪以降──ニッポンの未来
  • ・2度目の東京五輪 今度はどんなレガシーが生まれるのか
  • ・高岡浩三 ネスレ日本社長兼CEO
  • ・脱CO2の切り札となる水素活用のスマートシティ
  • ・五輪契機にテレワーク普及へ「柔軟な働き方でハッピーに」
  • ・ワーケーション=仕事×余暇 地域とつながる新しい働き方
  • ・「ピッ」と一瞬で決済完了! QRしのぐタッチ決済の潜在力
  • ・東京五輪で懸念される調達リスク
  • ・フェアウッド100%使用にこだわる佐藤岳利(ワイス・ワイス社長)の挑戦
[Special Interview]

 原田義昭(環境大臣・内閣府特命担当大臣)

 世界の脱炭素化、SDGs「環境」が社会を牽引する

[NEWS REPORT]

◆フェイスブックの「リブラ」で仮想通貨も「GAFA」が支配

◆脱炭素社会へ 鉄リサイクルという光明

◆PBの扱いを巡り業界二分 ビール商戦「夏の陣」に異変あり

◆中国の次は日本に矛先? トランプに脅える自動車業界の前途

[特集2]

 北の大地の幕開け 北海道新時代

・ 鈴木直道(北海道知事)

・ 岩田圭剛(北海道商工会議所連合会会頭)

・ 安田光春(北洋銀行頭取)

・ 笹原晶博(北海道銀行頭取)

・ 佐々木康行(北海道コカ・コーラボトリング社長)

・ 會澤祥弘(會澤高圧コンクリート社長)

・ 佐藤仁志(北海道共伸特機社長)

・ 内間木義勝(ムラタ社長)

ページ上部へ戻る