テクノロジー

仮想通貨以外にもさまざまな分野への応用が期待されるブロックチェーン技術。同技術の特性を生かした地方創生の可能性について考える。(経済界電子版編集部)

 

ブロックチェーンとは

 

 分散型台帳技術、分散型ネットワーク。取引データを複数の履歴ごとにまとめたブロックを、相互に連なった状態で保存したもの。特定の管理機構は存在せず、分散した状態でユーザー同士が管理し合うのが特徴。高いセキュリティ性を誇り、ビットコインをはじめとする仮想通貨の中核技術として用いられている。

 現在、ブロックチェーンは仮想通貨のベースとなる技術として注目されているが、それ以外の分野でビジネスプラットフォームとしての活用はまだ進んでいないのが実情。しかし、金融、医療、流通など、将来的にはさまざまな分野への応用が期待されている。

 

ブロックチェーン技術をビジネスに導入するメリット

 

セキュリティの性の向上

 ブロックチェーンプラットフォームをビジネスに導入することで、どんなメリットがあるのか。シンプルな表現をすれば、「高いセキュリティ性を保ちつつ、これまでのデジタル技術で行ってきたことに付加価値をもたらす」ということになるだろう。

 デジタルファイルのやり取りを例に挙げると、Aが所有するファイルをBに渡す際、従来のデジタル技術では、第三者であるプラットフォーマーを通して送付することになる。ファイルの共有についても同様で、データベースへのアクセスを許可、ブロックなどを取り仕切る役割を担うのは、あくまでもプラットフォーマーという仕組みだ。

 ここにブロックチェーン技術を導入すれば、プラットフォーマーという管理者を仲介させず、AとBの関係性だけでやり取りが成立することになる。やり取りの履歴もしっかりと残せて、データの改ざんができない。

 これはいわば、アナログ世界では当たり前に行われていることだが、デジタル世界でも同じことが可能になると解釈できる。

横連携のしやすさとシステム構築の低コスト化

 セキュリティ性の高さとも関係するが、ブロックチェーンを用いることでシステム同士の連携、または1つのシステム内でサービス同士の連携がしやすくなるという特徴がある。

 また、後からECの要素や決済、報酬の支払いといった機能を追加する際、コードのやり取りが従来のシステム構築より容易になる。セキュリティ対策などにかかるエンジニアの人件費を削減できることもメリットとして挙げられる。

 ブロックチェーン技術が導入されたからといって、アプリの使い勝手などでユーザー自身が直接的に利便性を実感することはほぼないとみられる。だが、さまざまなサービスを構築・運用しやすくなることで、ユーザーもその恩恵を受けられるようになるというのが、導入を推進する側のロジックだ。

 

ブロックチェーン導入による地方創生

 

地域活性イベントが失敗しやすい理由

 こうしたブロックチェーン技術の特徴を生かそうという動きが出てきているのが、地方創生、地域活性化の分野だ。

 たとえば地域活性化のため、独自通貨を発行したり商店街でイベント等の取り組みを行ったりする自治体があるが、失敗に終わるケースも多い。その理由として、しばしば以下のような点が指摘される。

1.関係者によるビジョンの共有不足。システム構築のノウハウ不足

2・イベントを打っても盛り上がりが一過性で、顧客データが蓄積されない。

3・情報伝達の問題。主催者、ユーザー共に日常的にスマートフォンを使用しているものの、新たなIT技術導入に抵抗感がある。ユーザーファーストなシステムが構築されていない。

4・人口減や地方企業の力不足で、イベントの旗振り役がいない。

 

 上記は単なるデジタル化では、解決できない部分が多い。そこで、ブロックチェーン技術を導入することによって、これらの課題解決につながるのではないかと期待されているのだ。

ブロックチェーン導入でなぜ地方創生の課題を解消できるのか

 ブロックチェーンITプラットフォームによる中小企業支援に取り組む、WellSolution(ウェルソリューション)代表の矢倉利樹氏はこう語る。

 「地域おこしのイベントなどを一過性に終わらせないためには、データ蓄積型にして継続的な顧客のフォローアップを行う必要があります。また、新たなIT技術の導入は、運営者にとってもユーザーにとっても面倒なものではなく、実は効率的で楽になるということを納得してもらわなければなりません。地域活性化が盛り上がれば、地方企業の雇用増加にも貢献できるし、イベントの旗振り役不足解消にもつながると思います」

 矢倉氏が強調するのは、地域活性化には地元の中小企業が元気を取り戻すことが必要という点。そのために、ブロックチェーンを導入したシステムでITやマーケティング機能を強化し、競争力向上につなげることを目指している。

 「町おこしイベントなどでよくある失敗パターンとして、先に地域通貨を発行してから流通先を作っていくというようなやり方をするケースがあります。それよりも、まずブロックチェーン技術の導入を見越したうえで流通経路を先に作っておけば、後々トークンエコノミーを採用したり、ECの要素を入れたり、顧客情報を取得したりといったことが格段にやりやすくなるはずです」

と、指摘する。

 

ブロックチェーンプラットフォームの商業活用事例

 

 実際に、商業目的でブロックチェーンプラットフォームが導入された例としては、2018年12月、マレーシアのクアラルンプールで開催された「ジャパンエキスポアジア」がある。

 約40万人が参加した同イベントに設置されたショッピングモール「MyTown」において、約30店舗がチケッティング、顧客同線管理システム用として、ブロックチェーンプラットフォーム「くさわけ」を採用した。

ジャパンエキスポアジア

ブロックチェーン技術の試験導入が行われた「ジャパンエキスポアジア」

 

 ここで行われた試みは、来場客にアプリをダウンロードして登録を行ってもらい、ユーザーがどのブース、ショップを訪れたかを、QRコードとの連動で管理。顧客の行動履歴をデータ化し、その後のフォローアップに生かすというもの。

 この実績をもとに、今後はコミュニティサイト構築、チャット、決済代行を含むEC、ユーザーの趣味趣向に合わせた広告のプッシュ通知、売上管理、クラウドファンディング、IoT連携といった、さまざまな機能を追加していく予定となっている。

 こうした取り組みの際、気になるのが個人情報の保護。だが、これもブロックチェーン技術だからこそ、安心できる部分が大きいという。

 「たとえばリコメンド機能もユーザーの許可なしに使われることはありません。データの保存は、共通のユーザーウォレットのような形で行い、1つのアカウントでいろいろなところに行けるようになるので利便性も高まります。また、ブロックチェーンはいわば情報のハブの役割を果たすので、一企業が個人情報を囲えない、という性質があります。ユーザーにとっては、これまでいろんな企業にリスト化されていた自分の情報を取り戻すという意味もあるのです」(矢倉氏)

 これまでアナログで行っていた、決済、財務処理、顧客管理などの仕事をデジタル化して効率化するだけでなく、セキュリティ性と正確性を高めてさらに低コスト化もできる。そして顧客情報をビッグデータ化して新たなサービス展開につなげようというのが、ブロックチェーン技術導入の狙いだ。

 流通、小売りといった商業活動へのブロックチェーンの導入は、今後も試行錯誤が続く。これによって地方の中小企業が競争力を高め、地域活性化につながる動きが加速することを期待したい。

 

【テクノロジー】の記事一覧はこちら

雑誌「経済界」定期購読のご案内はこちら

経済界電子版トップへ戻る

関連記事

好評連載

エネルギーフォーカス

一覧へ

緑の経済成長とエネルギー

[連載] エネルギーフォーカス

Energy Focus

[連載] エネルギーフォーカス

今後、10年後の電力業界の様相(2)

[連載] エネルギーフォーカス

発電単価から既存原発の経済性を考える

テクノロジー潮流

一覧へ

科学技術開発とチームプレー

[連載] テクノロジー潮流

テクノロジー潮流

[連載] テクノロジー潮流

エボラ出血熱と情報セキュリティー

[連載] テクノロジー潮流

21世紀の日本のかたち 農電業と漁電業

[連載] テクノロジー潮流

工学システムの安全について

[連載] テクノロジー潮流

エネルギー移行と国民の価値観の変化

ビジネストレンド新着記事

注目企業

一覧へ

社員17人で41億円を売り上げた社長が語る「中国で越境ECを成功させる秘訣」―栖原徹(ピルボックスジャパン社長)

今や米国と並び、世界最大級の消費市場となった中国。その中国で爆発的なヒットを飛ばしているのが健康食品・サプリメントなどの越境ECで展開するピルボックスジャパンだ。同社を率いる栖原徹社長に、中国市場で成功するための秘訣を聞いた。(取材・文=吉田浩) 栖原徹・ピルボックスジャパン社長プロフィール…

栖原徹・ピルボックスジャパン社長

意思決定の効率化を実現しデータ活用に革命を起こす―インティメート・マージャー

総合事業プロデューサーとして顧客と共に成長する―中尾賢一郎(グランドビジョン社長)

新社長登場

一覧へ

森島寛晃・セレッソ大阪社長が目指すクラブ経営とは

前身のヤンマーディーゼルサッカー部を経て1993年に創設されたセレッソ大阪。その25周年にあたる2018年12月に社長に就任した森島寛晃氏は、ヤンマー時代も含めて通算28年間セレッソ一筋、「ミスターセレッソ」の愛称を持つ。今も多くのファンに愛される新社長が目指すクラブ経営とは。聞き手=島本哲平 Photo=藤…

森島寛晃・セレッソ大阪社長

カリスマ創業者の後任として描く「新しいマネックス証券像」― マネックス証券社長 清明祐子

「若者需要の開拓でビール市場を盛り上げていく」塩澤賢一(アサヒビール社長)

イノベーターズ

一覧へ

勉強ノウハウと法律知識で企業の「働き方改革」を促進する―鬼頭政人(サイトビジット社長)

入学試験や資格取得のための勉強法については、さまざまなハウツーコンテンツが世にあふれている。そんな中、独自の学習理論で注目されているのが、サイトビジット社長の鬼頭政人氏。勉強法という個人的な問題を解決するためのサービスを、「働き方改革」を推進する法人向けにも展開している。(取材・文=吉田浩) …

鬼頭政人(サイトビジット社長)

アスリートのセカンドキャリア問題に真正面から取り組む―中田仁之(一般社団法人S.E.A代表理事)

20歳で探検家グランドスラム達成した南谷真鈴さんの素顔

大学の挑戦

一覧へ

専門分野に特化した“差別化戦略”で新設大学ながら知名度・ブランド力向上を実現――了徳寺大学・了徳寺健二理事長・学長

2000年設立で、了徳寺大学が母体のグループ法人。医療法人社団了徳寺会をグループ内に持つ。大学名の「了」は悟る、了解する、「徳」は精神の修養により、その身に得た優れた品性、人格を指す。「了徳寺」は人間としての品性、道を論す館の意味を込めた大学名だ。 聞き手=本誌/榎本正義 、写真/佐々木 伸 …

大学の挑戦

創立100周年、西南学院大学・K.J.シャフナー学長「世界に貢献しインパクトを与える人材を育てる」〜国際交流・就職支援・インターネット出願〜 

「“STAND BY YOU”のスローガンの下、学生一人ひとりに寄り添う教育を」――中央学院大学・佐藤英明学長

経済界からのお知らせ

最新号のご案内

経済界2020年2月号
[第45回経済界大賞]
  • ・[大賞]新浪剛史(サントリーホールディングス社長)
  • ・[特別賞]小林喜光(三菱ケミカルホールディングス会長)
  • ・[優秀経営者賞]水田正道(パーソルホールディングス社長CEO)
  • ・[優秀経営者賞]青野慶久(サイボウズ社長)
  • ・[ベンチャー経営者賞]及川智正(農業総合研究所会長CEO)
  • ・[ベンチャー経営者賞]山本正喜(ChatworkCEO兼CTO)
  • ・[グローバル賞]ハロルド・ジョージ・メイ(新日本プロレスリング社長兼CEO)
  • ・[100年企業賞]高松建設(高松孝年社長)
[Special Interview]

 新浪剛史(サントリーホールディングス社長)

 創業精神の共有から始めた米ビーム社との統合作業

[NEWS REPORT]

◆海外メーカーを次々と買収 キリンがクラフトにこだわる理由

◆売上高は前期比3割増 止まらぬワークマンの快進撃

◆第3の都市はどこに? 「スタートアップ拠点」争奪戦

◆寿司屋の大将は3Dプリンター? 電通が画策する未来の飲食

[特集]

 もっと眠りたい

 明日のパフォーマンスを劇的に高める

 一流の睡眠術

ページ上部へ戻る