政治・経済

1月下旬から2月上旬にかけて、電機・電子部品メーカーは一斉に第3四半期決算を発表したが、通期予想の下方修正を行う企業が相次いだ。その原因は中国市場の変調で、昨年末から一気に経済が鈍化した。ようやく復調してきた電機メーカーに、再び暗雲が漂い始めた。文=関 慎夫

 

中国経済の変調が電機業界に与えた影響は

 

電機メーカー8社が業績を下方修正

 「11月、12月に尋常でない変化が起きた」

 日本電産の永守重信会長がこう語り、今期決算での最終利益が期初の最高益予想から一転、前期比14%減になるとの下方修正を発表したのは1月17日のことだった。しかしこれは、電機・電子部品業界の下方修正ラッシュの序章にすぎなかった。

永守重信氏

業績下方修正を発表した日本電産の永守重信会長

 

 1月29日、アルプスアルパインが、最終利益が従来予想の430億円から230億円へと減少すると発表。気賀洋一郎取締役は「12月に入って様相が変わった」と語っている。

 次いで1月30日にはTDKが、営業利益が従来予想の1200億円から1100億円になると発表する。

 TDKは昨年10月に上方修正を行っている。ところが「11月頃からスマホ向け電子部品の需要が急速に落ち込んだ」(山西哲司・常務執行役員)ため、下方修正を余儀なくされた。また、同日、シャープも、従来予想の営業利益1120億円が、1070億円になると修正した。

 2月1日、ソニーが8兆7千億円だった従来予想売上高を8兆5千億円へと下方修正した。それでも最終利益は、従来予想の7050億円から8350億円と大幅増額となる。

 しかし半導体事業に関しては、従来の営業利益見通し1400億円を1300億円に引き下げた。また京セラも税引前利益予想を1350億円から1200億円に修正した。第3四半期の3カ月決算では、税引き前損益が赤字に転落したことも明らかになった。

 2月4日には、三菱電機が営業利益予想を3050億円から2850億円とした。会見した皮籠石斉常務によれば、「第3四半期の後半にかけて受注が落ちてきた」という。同日パナソニックも、営業利益予想を従来の4250億円から3850億円に引き下げた。「11月からメカトロニクス(産業用機械)が大きく落ち込んだ」(梅田博和CFO)のがその理由だ。

米国との経済戦争が中国経済に大ダメージ

 相次ぐ下方修正は、冒頭の永守氏ほか、各社経営幹部のコメントにあるように、昨年11月を境に経営環境が激変したためだ。その原因は、中国経済の変調だ。

 周知のように、中国は今、アメリカと経済戦争の真っただ中にある。2年前に就任したトランプ米大統領は、選挙戦中から中国に対する貿易赤字を問題視し、その是正を訴えてきたが、その後も状況が変わらないため、昨年1月、太陽光パネルや洗濯機などに20~30%の追加関税を課したのを皮切りに、3月、8月、9月と3弾にわたり追加関税措置を発動した。

 対象は合計で約7千品目、対象金額は2500億ドルに及ぶ。さらにアメリカは、この2月に中国からの輸入品すべてに追加関税を課すと発表したが、その後、米中間の交渉の結果、3月2日まで実施が延期された。

 この米中戦争は、中国経済に大きなダメージを与えている。中国の昨年の経済成長率は6.6%と、リーマンショック時以来の低成長を記録した。また第4四半期の成長率は6.4%とさらに減速した。業績を下方修正した企業の多くが、「昨年11月以降、中国での売り上げがストップした」と語っているのと完全に合致する。

 多くのメーカーにとって、中国市場の占める比率は年々拡大している。

 例えば日本電産なら、中国向けは売上高の23%を占める。これは国内の20%を上回り、地域別では最大のマーケットだ。パナソニックは、中国向けの比率は11%で、国内50%、アメリカ16%に比べれば小さいが、国別では第3位だ。シャープにいたっては、台湾資本傘下ということもあり、その売り上げの半分が中国向けとなっている。中国市場がシャープの命運を握っている構造だ。

 しかも電機メーカーの中国ビジネスの大半が、中国国民を対象としたB2Cビジネスではなく、中国企業を相手にしたB2Bビジネスだ。中国の景気が減速し、工業生産額に陰りが見えれば、それがそのまま日本メーカーの減速につながる。

 

それでも中国重視の電機業界は大丈夫なのか

 

平成を通じて続いた電機メーカーの試練

 日本の電機・電子部品メーカーにとって、平成という時代は苦難の連続だった。この30年間の間に多くの企業が姿を消した。

 かつてデジタルカメラで世界一の生産を誇った三洋電機は2004年の新潟県中越地震によって工場が被災したのをきっかけに経営危機が表面化。その後、大幅なリストラを行うとともにゴールドマンサックスや三井住友銀行などから3千億円の資本を受け入れるが、10年に、パナソニックの完全子会社となった。

 しかしパナソニックにとっても三洋は荷物となっていたのは、買収後、パナソニックが三洋電機ののれん代減損処理費2500億円を計上したことからも明らかだ。今、三洋の事業でパナソニックに引き継がれているのはエネルギー部門などごく一部にすぎず、白物家電部門は、中国のハイアールに、わずか100億円で売却された。

 ほかにもソニーの子会社だったアイワや、オーディオファンが支持した山水電気も今では存在していない。

 生き残ったところも大きな犠牲を払ってきた。日立製作所はリーマンショックによって業績を大きく悪化させたため社長が引責辞任。後任に既に会社を去っていた川村隆氏を呼び戻すとともに、重電シフトを鮮明にすることで復活を遂げた。

 パナソニックは11~12年度の2年間で1兆5千億円の最終赤字を計上、7年前に社長に就任した津賀一宏氏は、「家電のパナソニック」から「B2Bのパナソニック」に舵を切ると宣言。車載用電池や産業用機械などに経営資源を投入した結果、いまだ利益水準は低いが安定して利益を上げるまでに回復した。

 ソニーも赤字が続き、一時は無配に追い込まれた。そこで平井一夫社長(現会長)はパソコン事業から撤退、テレビ事業を分社化、さらには携帯事業を大幅縮小するなどのメスを入れ、代わりにイメージセンサやゲーム事業などを主力事業と位置付けた。その結果、前3月期には過去最高益を記録するまでに復活した。

 シャープは自力での再生ができず、16年に台湾の鴻海グループの出資と社長を受け入れ、子会社となった。鴻海により主力事業である液晶の販路が安定したこともあり、17年3月期には営業損益が黒字化、前3月期には最終利益を計上できた。また、鴻海入りした時に東証2部に降格となったが、1年4カ月後には1部に復帰するなど、鴻海による経営改革は軌道に乗った。

 そして現在、経営再建への道を歩いているのが東芝だ。歴代社長たちの指示による不正会計事件と、それに続く原子力事業の赤字により、上場廃止の危機にあった。

 そこで16年12月に医療分野をキヤノンに6655億円で売却。しかしそれでも債務超過が目前に迫ったため、昨年6月、虎の子だった半導体事業を米投資ファンドなどからなる日米韓連合におよそ2兆円で売却し、危機を脱した。しかし、キャッシュを得るために成長分野を売却したため、今後は次の成長事業を育てる必要に迫られている。

 以上見てきたように、電機メーカー各社は、経営危機から脱却するため大量の血を流し、ビジネスモデルを転換してサバイバルをはかり、ここにきてようやくその成果が出始めている。

中国市場にかわる巨大市場は存在しないという認識

 ところが、ここにきて成長市場であり、各社とも力を入れてきた中国市場の変調である。「中国は成長市場であることは揺るぎない。重点的に攻めていく地域だ」(梅田・パナソニックCFO)、「三菱電機のビジネスにとって非常に大きなマーケットであり、現時点で中国ビジネスに対する取り組みが変化していることはない」(皮籠石・三菱電機常務)と各社ともに中国市場重視の姿勢は変わらない。

 問題は、この米中経済戦争がいつまで続くか分からないことだ。両国の衝突は単なる貿易不均衡ではなく、将来の覇権をめぐるメンツをかけた争いでもある。そのため一時的に中国が折れたとしても、今後何度となく繰り返される可能性は高い。そうなると、中国市場は日本メーカーにとって、常にリスクを抱える市場となる。

 かといって中国に代わる巨大市場が突然現れるわけではない。インド市場の成長率が高いといっても、GDP規模は中国の約5分の1にすぎず、代替市場にはなり得ない。そのため米中経済戦争の長期化は、ようやく薄日の差してきた日の丸電機メーカーにとっては考えたくないシナリオだ。

 08年のリーマンショックの時もそうだった。

 この時、当初は「欧米に比べれば日本の影響は小さい」という見方が支配的で、その後の経済の落ち込みをほとんど予想できなかった。そのため対策が遅れ、電機メーカー各社は瀕死の状態となり、エレクトロニクス業界における日本の地位は一気に低下した。

 この危機を乗り越えたこともあり、当時に比べれば、各社とも筋肉質になっている。危機への対応力も増している。

 しかし油断は大敵だ。後手を踏めば平成に代わる新しい時代でも電機メーカーが苦戦を強いられることになりかねない。

 

電機業界・関連記事一覧はこちら

永守重信氏・関連記事一覧はこちら

【政治・経済】の記事一覧はこちら

 

経済界電子版トップへ戻る

関連記事

好評連載

深読み経済ニュース

一覧へ
一般社団法人かぎろい出版マーケティング代表 西浦孝次氏

[連載] 深読み経済ニュース解説

2015年の経済見通し

[連載] 深読み経済ニュース解説

再デフレ化に突入し始めた日本経済

[連載] 深読み経済ニュース解説

消費税率引き上げ見送りの評価と影響

[連載] 深読み経済ニュース解説

安倍政権が解散総選挙を急ぐ理由

実録! 関西の勇士たち

一覧へ

稀有のバンカー、大和銀行・寺尾威夫とは

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第20回)

実録! 関西の勇士たち

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第17回)

三和銀行の法皇・渡辺忠雄の人生

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第14回)

住友の天皇・堀田庄三の人生

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第11回)

商売の神様2人の友情 江崎利一と松下幸之助

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第7回)

関西財界の歴史―関経連トップに君臨した芦原義重の長期政権

ビジネストレンド新着記事

注目企業

一覧へ

葬儀業から脱皮しライフイベントのプラットフォーム運営企業へ―ライフアンドデザイン・グループ

古い体質が残り実体が見えにくい葬儀業界の中で、「パッケージ化された分かりやすいサービス」「家族葬など小規模葬儀に特化」「低価格だが高品質のおもてなし」「出店スピードの速さ」等を強みに事業拡大。人生の終末や死別後に備えた事前準備を行う。文=榎本正義 村元 康・ライフアンドデザイン・グループ社長…

人材領域で培ったテクノロジーを活用し社会課題を解決する―ビズリーチ

上場して分かったTOKYO PRO Marketのメリット―前田浩・ニッソウ社長に聞く

新社長登場

一覧へ

地域に根差した証券会社が迎えた創業100周年―藍澤卓弥(アイザワ証券社長)

中堅証券会社のアイザワ証券は今年7月、創業100周年を迎えた。この記念すべき年に父からバトンを受け継ぎ新社長となったのが、創業者のひ孫にあたる藍澤卓弥氏。地域密着を旗印に掲げてここまで成長してきたアイザワ証券だが、変化の激しい時代に、藍澤社長は何を引き継ぎ、何を変えていくのか。聞き手=関 慎夫 Photo:西…

メディカル事業を横串にすることでシナジーを発揮し、顧客満足度向上へ 伏見有貴(リゾートトラスト社長)

新事業の芽を伸ばすことでさらに大きな個性的な会社を目指す――日髙祥博(ヤマハ発動機社長)

イノベーターズ

一覧へ

「測量美術」が起こす道路工事のイノベーション―草木茂雄・エムアールサポート社長

経済界が主催するベンチャー企業支援企画「金の卵発掘プロジェクト2018」でグランプリを受賞した草木茂雄・エムアールサポート社長。建設・土木というガテン系の領域でイノベーションを起こすための挑戦を追った。(吉田浩)草木茂雄・エムアールサポート社長プロフィール 測量とアートが結び付く「測量美術」とは何…

IT化で変革する産業廃棄物処理の世界―福田隆(トライシクルCEO)

再エネ時代到来に向け、大石英司・みんな電力社長が目指す「顔の見える」世界

大学の挑戦

一覧へ

専門分野に特化した“差別化戦略”で新設大学ながら知名度・ブランド力向上を実現――了徳寺大学・了徳寺健二理事長・学長

2000年設立で、了徳寺大学が母体のグループ法人。医療法人社団了徳寺会をグループ内に持つ。大学名の「了」は悟る、了解する、「徳」は精神の修養により、その身に得た優れた品性、人格を指す。「了徳寺」は人間としての品性、道を論す館の意味を込めた大学名だ。 聞き手=本誌/榎本正義 、写真/佐々木 伸 …

大学の挑戦

創立100周年、西南学院大学・K.J.シャフナー学長「世界に貢献しインパクトを与える人材を育てる」〜国際交流・就職支援・インターネット出願〜 

「“STAND BY YOU”のスローガンの下、学生一人ひとりに寄り添う教育を」――中央学院大学・佐藤英明学長

経済界からのお知らせ

最新号のご案内

経済界2019年8月号
[特集] SDGsは江戸にある
  • ・「仁義道徳」 経済人に必要な「利益」と「倫理」
  • ・「利他」 「気候変動に具体的な対策を お金の流れが意識を変える」
  • ・「善の巡環」 高邁な理想を支える創意工夫と挑戦
  • ・「才覚、算用、始末、商人倫理」 SDGsの精神宿る江戸商人
  • ・「国利民福」 国が栄えれば人々も幸福になる
  • ・「先も立ち、我も立つ」 石田梅岩と商人道徳
  • ・「気丈」 学問は「治安」「エンタメ」「立身出世」──江戸庶民の教育事情
  • ・「心田開発」 二宮尊徳の報徳思想
[Special Interview]

 里見 治(セガサミーホールディングス会長グループCEO)

 日本初のIR事業への参入はエンターテインメント事業の集大成

[NEWS REPORT]

◆メガバンクからの陥落目前 みずほ銀行の昨日・今日・明日

◆巨大ドラッグストアチェーン誕生か 業界再編はココカラ始まる

◆カリスマ・鈴木修会長に陰り? ピンチを迎えたスズキの前途

◆G20農相会合で見えてきたスマート農業の未来像

[特集2]

 AI時代に稼げる資格

 今必要な資格、将来必要な資格はこれだ!

ページ上部へ戻る