テクノロジー

物流や災害現場の捜索など、さまざまな分野で活用が期待されるドローン。日本で最先端を走るのは、歯科医院を営む傍ら趣味が高じて会社を立ち上げたオタク社長だった。エアロジーラボの谷紳一氏に、ドローンビジネスの現状と同社の事業について聞いた。

 

取材協力者:谷紳一・エアロジーラボ社長

谷紳一氏

1958年生まれ。大阪大学歯学部卒業後、大学研究室に所属。94年医療法人たに歯科医院を開設。趣味のラジコンヘリコプターによる空中撮影の延長で、ドローンを自作するようになる。12年エアロジーラボを立ち上げ数々のオリジナルドローンを開発。大阪万博に向けた「HyDorone(仮称)」設立準備委員会委員長に就任。

 

ハイブリッドドローンの特徴と長所とは

 

 2016年から毎年開催されている国内最大のドローン関連展示会「ジャパン・ドローン」。2019年は3月13~15日の期間に幕張メッセで行われた。

 NTTドコモ、ソフトバンク、日立製作所といった大企業もブースを構える中で、独自性を発揮していたのが大阪に拠点を構えるエアロジーラボだ。

 大きな特徴は、動力源にバッテリーではなく燃料に混合ガソリンを用いた「ハイブリッドドローン」で展開していること。谷社長は言う。

 「ハイブリッドエンジンのドローンを日本で初めて動かしたのは、おそらくわれわれです。現在も、手掛けているところは他にないと思います」

 ドローンの性能の指標として重要なのが、飛行時間とペイロード(搭載可能な重量)だ。ハイブリッドドローンの場合、同じペイロードだと飛行時間はバッテリードローンの約5倍。機体そのものの価格は若干高めとなるが、バッテリー交換費用などが不要なため、年間のランニングコストを100万円以上削減することができる。

 「ドローンは垂直方向に上がるための大きなエネルギーが必要で、重さと飛行時間が密接に関係しています。一般的に、カメラを搭載したドローンは15分から20分くらいしか飛べず、産業用に特別に設計した場合でも40分程度が限界です。これでは物流や建造物の検査用途にはほとんど役に立ちません」

 

実証実験でハイブリッドドローンの優位性を証明

 

 ハイブリッドドローンの優位性が証明されたのが、2018年12月に岡山県和気町で行われた荷物配送の実証実験だ。10キロメートル離れた集落まで、通常は自動車で配送している生活用品などを、河川上空の飛行ルートを使ってドローンで届ける試み。災害時などに、集落が孤立することを想定したものだ。

 最大2キログラムの商品を運ぶのに、他社のドローンは飛行時間が約15分、飛行距離が5~7キロメートル程度だった一方、エアロジーラボのハイブリッドドローン「エアロレンジ1型」はルートを2往復、40キロメートル飛行という結果をたたき出した。燃料やバッテリーの残量を見ると、100キロは飛ばせることが確認できたという。

また、最新の「エアロレンジ2型」を使って、無給油、バッテリー交換なしという条件の元でも実験が行われ、ペイロード5キログラムで20キロメートルの飛行に成功した。

「参加した企業の中で、ウチがダントツでした。ハイブリッドドローンのアドバンテージがどれだけあるかが証明された格好です」と、谷社長は語る。

ハイブリッドドローンによる実験

実証実験で優れたパフォーマンスを示したハイブリッドドローン

 

谷社長がハイブリッドドローンを導入した経緯

 

 ハイブリッドドローンの優位性が証明されながらも、まだほとんど導入されていないのはなぜか。その理由について、谷社長はこう話す。

 「日本においてドローンはまだ黎明期なので、仮にアイデアがあっても実行する人が少ないんです。また、日本でドローンビジネスを考えている会社は、製品を輸入して運用で儲けようというところがほとんど。われわれのように開発・製造を手掛ける会社が少ないというのも理由です」

 谷社長がハイブリッドドローンをつくったのは、もともと中国製のハイブリッドエンジンが出たという話を聞きつけたからだった。

 あまり期待はしていなかったものの、実際に機体に積んで飛ばしてみると、ペイロードを懸けなければ飛行時間は3時間にも伸びた。エンジン自体は模型用の簡素なもので、それに発電機(ジェネレーター)を取り付けただけだったが、驚くほど性能が向上したのだ。

 とりあえず取り付けた中国製エンジンで成果が出たため、さらに小型、高品質なエンジンを求めて手を組んだのが、世界でも唯一無二のロータリーエンジンがつくれると評判の日東工作所だ。同社のロータリーエンジンは、あのマツダのエンジニアが舌を巻くほどレベルが高く、他で真似できないものだという。

 ロータリーエンジンの長所は振動の少なさと、アルコールや水素でも飛ばせるなど、使用できる燃料の幅が広い点にある。

 その利点を生かすべく、水素ロータリーエンジンによる有人飛行ドローンの開発プロジェクトの委員長に谷社長は就任。2025年開催の大阪万博で、デモフライトを行うことを目指している。

 

ラジコン製作から始まった谷社長とドローンとの関わり

 

 谷社長はもともと歯科医師で、エアロジーラボの社長業の傍ら、今でも医院経営を継続している。ドローンと関わるようになったのは、趣味のラジコン操縦の延長からだ。

 「一般的に、ラジコンファンは本物に近い機体をつくって飛ばすのを楽しみにしていますが、自分の場合はラジコンを遠隔ロボットとして捉えて、形よりも空からの景色などを見るのが目的だったんです。だから、ラジコングライダーにもヘリにも全てカメラを積んでいました」

 撮影の際、谷社長が求めたのはファースト・パーソン・ビュー(一人称視点)。つまり、パイロットがコクピットから見るのと同じように風景を見たかったのだという。

 そこで、ラジコンに複数のカメラを積んだが、シャッターを切る瞬間などに操縦の手が離れてしばしば落下してしまうという問題があった。

 そんな時に得たのが、欧州でマルチローターヘリコプター(ドローン)がコアなマニアの間で流行っているという情報だった。谷社長はさまざまな関連フォーラムに参加したり、パーツを輸入して自分で組み立てたりするようになった。

 その後、日本でもドローンブームが到来し、メディアでも自動航行や自動着陸できるドローンが話題に上るようになったが、谷社長にしてみれば、いずれも自分が以前からやってきたことばかり。特に目新しさも感じなかった。

 「日本で自分より進んだことをやっている人はいない」

 こう確信したことが、ドローンの会社を起業した理由だ。

 「日本にドローンが入ってきたのは5年ほど前ですが、アマチュアながら私は10年前から自作していたので、誰よりも経験が豊富でした」

 製品を輸入して運用するだけでなく、機体の設計・開発から組み立てまで手掛け、どんな形式のエンジンでもすぐに積めるようにできるのがエアロジーラボの強みだ。

 「もともとマニアだったから、最初からドローンは“自分で作るもの”でした」と谷社長は言う。

 エアロジーラボではドローンのシェアサービスや空撮によるコンテンツ事業なども手掛けているが、最も力を入れるのは開発・製造の部分だ。

 購入品を運用するだけのビジネスと違い、開発・製造に手を出すのは資金面などのリスクが高い。

 しかし、もともとドローンが好きで自腹を切って製作してきた谷社長にはそんなことはお構いなし。だからこそ、国内ドローンの先駆者としてユニークな存在になり得ている。

ドローン

運用だけでなく、ドローンの開発・製造を担えるのがエアロジーラボの強み

 

日本におけるドローンビジネスの可能性

 

 機体、サービスを含めた国内ドローンビジネスの市場規模は、2018年度に860億円、24年度には3711億円になると見込まれている(インプレス社調べ)。だが、日本でドローンビジネスを展開するにあたって、大きな壁が法規制の問題だ。航空法によって飛行可能な区域が非常に制限されており、使用できる電波も限られている。長距離を飛ばそうとすると、目視できる範囲外の飛行も必要になるが、現状では認められていない。

 「ドローンを社会実装しようと思えば、目視外飛行ができないと意味がありません。さらに、それを行うためには使える電波も増やさないといけない。本来は携帯電話を搭載して映像を送れば良いのですが、現状では無理です」

 法規制の問題がクリアできれば、エンジンやジェネレーターの効率向上など、日本企業が得意な技術面のブラッシュアップで強みを出せる可能性があるとも谷社長は指摘する。

 こうした法規制の問題も相まって、今のところドローンビジネスで利益を出している企業は日本にはない。物流一つをとっても、数百円の商品の配送一回に、数万円のコストが掛かるのが現状。通常のビジネスとして成立させるためのハードルは高い。

 そんな中、可能性を見出せるのが「プライスレスな分野」だと谷社長は言う。

 「買い物難民の救済や災害救助など、コスト度外視で取り組まなければいけない分野から実装が進んでいくと思います。他にも、造船設備や巨大建造物の検査といった、人命がかかわる分野からの引き合いも出てきています」

 大量生産でコスト競争を仕掛けるのではなく、高価でも社会的に有益と認められる分野で勝負していく考えだ。

 

【テクノロジー】の記事一覧はこちら

雑誌「経済界」定期購読のご案内はこちら

経済界電子版トップへ戻る

関連記事

好評連載

エネルギーフォーカス

一覧へ

緑の経済成長とエネルギー

[連載] エネルギーフォーカス

Energy Focus

[連載] エネルギーフォーカス

今後、10年後の電力業界の様相(2)

[連載] エネルギーフォーカス

発電単価から既存原発の経済性を考える

テクノロジー潮流

一覧へ

科学技術開発とチームプレー

[連載] テクノロジー潮流

テクノロジー潮流

[連載] テクノロジー潮流

エボラ出血熱と情報セキュリティー

[連載] テクノロジー潮流

21世紀の日本のかたち 農電業と漁電業

[連載] テクノロジー潮流

工学システムの安全について

[連載] テクノロジー潮流

エネルギー移行と国民の価値観の変化

ビジネストレンド新着記事

注目企業

一覧へ

社員17人で41億円を売り上げた社長が語る「中国で越境ECを成功させる秘訣」―栖原徹(ピルボックスジャパン社長)

今や米国と並び、世界最大級の消費市場となった中国。その中国で爆発的なヒットを飛ばしているのが健康食品・サプリメントなどの越境ECで展開するピルボックスジャパンだ。同社を率いる栖原徹社長に、中国市場で成功するための秘訣を聞いた。(取材・文=吉田浩) 栖原徹・ピルボックスジャパン社長プロフィール…

栖原徹・ピルボックスジャパン社長

意思決定の効率化を実現しデータ活用に革命を起こす―インティメート・マージャー

総合事業プロデューサーとして顧客と共に成長する―中尾賢一郎(グランドビジョン社長)

新社長登場

一覧へ

森島寛晃・セレッソ大阪社長が目指すクラブ経営とは

前身のヤンマーディーゼルサッカー部を経て1993年に創設されたセレッソ大阪。その25周年にあたる2018年12月に社長に就任した森島寛晃氏は、ヤンマー時代も含めて通算28年間セレッソ一筋、「ミスターセレッソ」の愛称を持つ。今も多くのファンに愛される新社長が目指すクラブ経営とは。聞き手=島本哲平 Photo=藤…

森島寛晃・セレッソ大阪社長

カリスマ創業者の後任として描く「新しいマネックス証券像」― マネックス証券社長 清明祐子

「若者需要の開拓でビール市場を盛り上げていく」塩澤賢一(アサヒビール社長)

イノベーターズ

一覧へ

起業家にとって「志」が綺麗ごとではなく重要な理由―坂本憲彦(一般財団法人立志財団理事長)

 企業経営者にとって「理念」や「志」が大事とはよく言われるものの、今一つピンと来ない向きも多いのではないだろうか。成功した経営者がいくら精神面の重要性を説いても、日々の現実と格闘している経営者にとっては、ただの綺麗ごとに聞こえてしまうかもしれない。 それでも、ビジネスを成功させるために最も大切なのは「志」だと…

勉強ノウハウと法律知識で企業の「働き方改革」を促進する―鬼頭政人(サイトビジット社長)

アスリートのセカンドキャリア問題に真正面から取り組む―中田仁之(一般社団法人S.E.A代表理事)

大学の挑戦

一覧へ

専門分野に特化した“差別化戦略”で新設大学ながら知名度・ブランド力向上を実現――了徳寺大学・了徳寺健二理事長・学長

2000年設立で、了徳寺大学が母体のグループ法人。医療法人社団了徳寺会をグループ内に持つ。大学名の「了」は悟る、了解する、「徳」は精神の修養により、その身に得た優れた品性、人格を指す。「了徳寺」は人間としての品性、道を論す館の意味を込めた大学名だ。 聞き手=本誌/榎本正義 、写真/佐々木 伸 …

大学の挑戦

創立100周年、西南学院大学・K.J.シャフナー学長「世界に貢献しインパクトを与える人材を育てる」〜国際交流・就職支援・インターネット出願〜 

「“STAND BY YOU”のスローガンの下、学生一人ひとりに寄り添う教育を」――中央学院大学・佐藤英明学長

経済界からのお知らせ

最新号のご案内

経済界2020年3月号
[特集] 令和女史のリーダー哲学
  • ・元谷芙美子(アパホテル社長)
  • ・石黒不二代(ネットイヤーグループ社長)
  • ・小巻亜矢(サンリオエンターテイメント社長)
  • ・石渡美奈(ホッピービバレッジ社長)
  • ・戸田泰子(理化電子社長)
  • ・吉本新喜劇で初の女性座長は「イキらず、驕らず、高ぶらず」の支えるリーダー
  • ・敏腕ヘッドハンターが語る リーダーに求められる力は使命感に裏付けられた勇気
  • ・本と映画に学ぶ女史たちの生き様
[Special Interview]

 橋本聖子(女性活躍・東京五輪・男女共同参画担当大臣)

 女性が輝く新時代へ 政治家もOne Team

[NEWS REPORT]

◆CESでコンセプトカーを発表 ソニーが自動車メーカーになる日

◆アマゾンと提携したライフ 新規顧客獲得は成功するのか

◆ゴーン被告逃亡の影響は? 内田誠・日産新社長の前途

◆血液によるがん診断で日本の医療費は高騰する

[特集2]

 スタートアップ!関西

 日本の起業家たちが関西に注目する理由

ページ上部へ戻る