政治・経済

好業績が続いてきたスズキに、変調の兆しが見える。インド市場の成長が足元で鈍化しているほか、検査不正の発覚により国内販売の低迷も懸念される。さらに89歳の鈴木修会長の「老害」も指摘される。会社の内外に不安要素を抱えるスズキが成長軌道に戻れるかは不透明だ。文=ジャーナリスト/立町次男 (『経済界』2019年8月号より転載

 

スズキの不正検査発覚と経営への影響

 

悪質性の高い不正が常態化

 5月10日、東京都内で開かれたスズキの2019年3月期決算発表会見。18年に完成検査をめぐる不正が発覚してから、修会長が登壇するのは初めてで、会場には多くの報道陣が詰めかけた。冒頭、修会長は「完成検査業務における不適切な取り扱いについて、皆さまにご迷惑をかけ、心からお詫び申し上げます。全社一丸となり、再発防止に徹底的に取り組みます」と頭を下げた。

 経緯を振り返ってみると、17年に日産自動車、SUBARU(スバル)で発覚した検査不正が、18年8月にスズキでも明るみに出た。

 完成検査とは、新車製造の最終工程で、生産した自動車が指定された型式通りの性能を持っているかを調べるものだ。スズキは、燃費や排ガスの検査で不正を行っていたことを公表した一方、日産やスバルで発覚した「無資格検査」(完成検査を無資格者が行っていた問題)はないと強調していた。

 そして4月、スズキは国土交通省から求められた調査の報告書を鈴木俊宏社長が提出。その中で、悪質性の高い不正の数々が常態化していたことが明らかになったのだ。

 何とスズキも実は無資格検査を行っており、それを工場レベルで組織的に隠蔽していたことが判明した。

 委託した法律事務所がまとめた調査によると、隠蔽は静岡県の四輪車3工場で、検査補助者が単独で検査していたり、他人の検査印を使用していたりしていた。3工場の課長級の管理職が連絡を取りながら、チェックシートを巧妙に書き換えるなどの工作も行っていたという。

鈴木俊宏氏

鈴木俊宏・スズキ社長

 

生かされなかった過去の教訓

 報告書は、一部の工程を省略していたことも指摘。既に判明していた抜き取り検査の燃費・排ガスデータの書き換えについても、当初報告していた件数から大幅に増えた。報告書はまた、不正の背景にある組織的な問題を指摘した。検査人員の不足や、検査部門が独立せず、発言力が弱かったことなどだ。

 報告書受領後の記者会見で俊宏社長は、「危機感をもって厳粛に受け止めている」と述べて、頭を下げた。

 データ改竄や不適切な試験は、08年4月から18年9月にかけて行われたことが確認され、約1万1千台が見つかった。ブレーキ制動力検査などでも不正が判明。不合格でも検査員が「これくらいなら大丈夫」などと裁量を働かせ、合格にしていたケースなどが分かった。

 聞き取り調査では、不正が1981年に既に行われていたという証言もあったという。スズキは品質や安全の向上のため、今後2年間で検査員約200人を育成するほか、5年間で1700億円規模の投資を行うなどの再発防止策を示した。

 スズキは2016年にも燃費測定での不正が発覚し、修会長がCEO(最高経営責任者)職を返上した経緯がある。さまざまなチェック体制や社内教育を進めてきたはずだが、教訓は生かされなかった。修会長は、「トップの責任は16年より重いと考えている」と神妙な表情で話した。

ブランドイメージの低下は避けられず

 スズキは、約200万台を対象にリコールを実施すると発表し、必要な費用約800億円を19年3月期決算に特別損失として計上、業績予想を下方修正した。リコールの対象は、同社が16年4月頃より後に製造し、まだ初回の車検を受けていない車両。具体的には、軽自動車「スペーシア」など約40車種で、相手先ブランドによる生産(OEM)供給の15車種も含まれている。

 同社の国内販売は、19年3月期に前期比8.5%増の72万5千台と順調に伸びていた。軽自動車の「スペーシア」や「ジムニー」といった軽自動車に加え、登録車も「クロスビー」などが好調だった。

 しかし、スズキ首脳は今回の検査不正の影響を懸念し、20年3月期は前年比で横ばい程度とみている。

 検査不正で、「コンプライアンス(法令遵守)への関心が低い企業だ」と、ブランドイメージが低下する可能性は高く、鈴木修会長は決算会見で、「増加は考えられない」と、悲観的な見方を示した。消費税増税も、国内販売を下押しする見通しだ。

 

シェア5割を誇るインドでも変調の兆し

 

 5割のトップシェアを誇り、右肩上がりでスズキの成長を牽引してきたインドはどうか。

 19年3月期は前期比6.1%増の175万4千台と過去最高を更新した。特に小型のスポーツタイプ多目的車(SUV)「ビターラ ブレッツァ」の人気は高く、16年3月の発売以来、インドの小型SUVで史上最速の40万台を達成したという。しかし、インドやパキスタンのルピー安・円高などの為替変動が営業利益で331億円の下押し要因となった。

 決算会見では、今年1~3月の四輪車販売が42万9千台と、前年同期比0.4%増にとどまっていたことも明らかにされ、鈴木俊宏社長は、「お祭りシーズンも盛り上がりに欠け、それほど良くなる状況は聞こえてこない。右肩上がりだったが踊り場にきており、総選挙後も販売回復は鈍そうだ」と話した。

 19年3月期連結決算全体をみると、売上高は3.0%増の3兆8714億円。営業利益が前期比13.3%減の3243億円、純利益は17.1%減の1787億円とすべての利益項目で4期ぶりの減益となった。

 20年3月期の連結業績見通しは、売上高が0.7%増の3兆9千億円、営業利益が1.7%増の3300億円、純利益は11.9%増の2千億円。増収増益予想を見込むが、前の期にリコール費用を計上した反動で増える純利益はともかく、売上高、営業利益の増益率は低水準にとどまる見通しだ。世界販売見通しも0.4%増の334万台で、成長が急速に鈍化した印象だ。

 インドに減速感が出る中、インド頼みの収益構造から脱する必要もある。決算会見で修会長は、「インドをしっかりさせながら、それに次ぐ柱をつくることが必要で、それを考えて商品計画や設備投資をする」と話したが、なかなか進んでいないのが現状だ。

 

鈴木修会長の去就と今後の経営体制は?

 

記者会見で露呈した修会長の「衰え」

 そして、スズキのもう一つの不安要素は、修会長本人だ。会見では、米中貿易摩擦についての質問に「米国と中国がケンカすると世界が不幸になる」と話したが、その後、話は大きく脱線。「会社の風通しがよくなっていない」と反省したり、5月の10連休について「4日間は仕事に出ていた」と、質問とは懸け離れた回答になってしまった。

 検査不正の責任に関しては、「重く受け止めている」と話した一方で、「生産本部がこのようなことをしでかしたことに驚いた。『大丈夫か』と聞いたら『大丈夫ですよ』ということだったので鵜呑みにしてしまった」と、不正にかかわった従業員を指弾する態度が目立った。

 徹底的な原価低減により、「アルト」などの軽自動車を低価格で投入し、ヒットさせた修会長の手法との関連も否定した。「常識に外れ、法律に違反してまでも(コスト抑制を)やろうとするのは国賊、泥棒だ」と強調。責任を感じるとしながら、スズキの経営方針や会社の風土に問題があり、それをトップ自ら正していくという意欲を感じさせることなく、会見は終わった。

 そして5月下旬、スズキは検査不正を受けた役員の処分を発表した。7月分からの月額報酬を、俊宏社長は6カ月間にわたり50%減額し、修会長は本人の申し出により1年間無報酬とする。生産本部長の松浦浩明取締役常務役員は6月下旬の定時株主総会で取締役を退く。

 ただ、その他の役員や管理職も処分はしたが、詳細は明らかにしていない。再発防止に向けた取り組みを策定する「検査改革委員会」を6月1日付で設置したが、情報公開が不十分で、スズキの本気度に疑問符がつく内容だった。

鈴木修氏

衰えが指摘される鈴木修会長

 

問われる修会長の決断

 確かに、スズキを世界的な企業に育てた「中興の祖」としての修会長の功績は、誰もが認めるところだ。特に、インドにいち早く進出し、同国の国民車構想という好機をとらえ、成長市場で堅固な足場を築いたことは、高く評価されている。

 それでも、89歳の鈴木会長の質疑の内容を目の当たりにすると、経営の第一線から退くべき時期がきたと指摘する声が出てくるのも肯ける。

 高齢の会長が大所高所から時々、社長にアドバイスするというのなら健全だろう。しかし、現在も他の役員が到底、意見できない「カリスマ」として、事実上のトップに居座り続けているように見える。

 俊宏社長も、リーダーシップを発揮しているようには見えない。決算会見では「社長がもっと前に出るべきではないか」との質問に対し、「(修会長がトップとして君臨してきた)40年と、(俊宏社長の在任期間である)4年の差は大きい。現場に近い人の話を聞きながら進める」と、修会長の経験の豊富さを指摘するのが精いっぱいだった。

 修会長に同情する余地があるとすれば、当初、後継者として期待していた娘婿で経済産業省出身の小野浩孝専務が52歳で急逝したことだろう。その後、修会長は「生涯現役」の覚悟を決めたとも言われる。

 しかし、既に俊宏社長に経営トップを譲り、CEO職も返上したのだから、名実ともにトップにさせるために、決断することも重要な役目だろう。

 

【政治・経済】の記事一覧はこちら

雑誌「経済界」定期購読のご案内はこちら

経済界電子版トップへ戻る

関連記事

好評連載

深読み経済ニュース

一覧へ
一般社団法人かぎろい出版マーケティング代表 西浦孝次氏

[連載] 深読み経済ニュース解説

2015年の経済見通し

[連載] 深読み経済ニュース解説

再デフレ化に突入し始めた日本経済

[連載] 深読み経済ニュース解説

消費税率引き上げ見送りの評価と影響

[連載] 深読み経済ニュース解説

安倍政権が解散総選挙を急ぐ理由

実録! 関西の勇士たち

一覧へ

稀有のバンカー、大和銀行・寺尾威夫とは

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第20回)

実録! 関西の勇士たち

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第17回)

三和銀行の法皇・渡辺忠雄の人生

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第14回)

住友の天皇・堀田庄三の人生

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第11回)

商売の神様2人の友情 江崎利一と松下幸之助

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第7回)

関西財界の歴史―関経連トップに君臨した芦原義重の長期政権

ビジネストレンド新着記事

注目企業

一覧へ

売上実績トップ企業に聞く「住宅リフォームの最新トレンドと課題」―榎戸欽治・ニッカホーム会長

素人にはなかなか分かりにくい住宅リフォームの世界。最近の業界動向と事業戦略について、売り上げ規模で全国ナンバーワンを誇るニッカホーム創業者の榎戸欽治会長に聞いた。(聞き手=吉田浩)榎戸欽治氏プロフィールリフォーム業界におけるニッカホームの競争力水廻りと木工事を絡めた中型リフ…

榎戸欽治・ニッカホーム会長

家族葬のファミーユが目指す「生活者目線で故人に寄り添う」葬儀の形

不動産のノウハウや技術を生かしサステナブルインフラへ―いちご

新社長登場

一覧へ

カリスマ創業者の後任として描く「新しいマネックス証券像」― マネックス証券社長 清明祐子

2019年4月、国内インターネット専業証券で初の女性社長が誕生した。創業者であり、カリスマ社長と呼ばれた松本大前社長から後任を託されたのが清明祐子氏。清明氏は09年にマネックスグループに入社し、子会社社長やグループ役員を経て、マネックス証券の社長に就任した。清明社長はカリスマの後任としてどんな会社をつくってい…

マネックス証券社長 清明祐子

「若者需要の開拓でビール市場を盛り上げていく」塩澤賢一(アサヒビール社長)

「事業部門の連携を活性化させ営業利益100億円を目指す」 内藤宏治(ウシオ電機社長 )

イノベーターズ

一覧へ

シリコンバレーへの挑戦が生んだ「起業家と投資家が待ち望んだサービス」― 戸村光・ハックジャパンCEO

起業家のスタンスとして、画期的な技術やビジネスモデルを社会で活かすことを目的としたイノベーション先行型もあれば、社会課題解決を最優先とし、そこに必要な技術やノウハウを当てはめていくやり方もある。ハックジャパンCEOの戸村光氏の場合は後者。対象となる課題は「身の周りの気付いたことすべて」だ。(取材・文=吉田浩)…

戸村光・ハックジャパンCEO

「測量美術」が起こす道路工事のイノベーション―草木茂雄・エムアールサポート社長

IT化で変革する産業廃棄物処理の世界―福田隆(トライシクルCEO)

大学の挑戦

一覧へ

専門分野に特化した“差別化戦略”で新設大学ながら知名度・ブランド力向上を実現――了徳寺大学・了徳寺健二理事長・学長

2000年設立で、了徳寺大学が母体のグループ法人。医療法人社団了徳寺会をグループ内に持つ。大学名の「了」は悟る、了解する、「徳」は精神の修養により、その身に得た優れた品性、人格を指す。「了徳寺」は人間としての品性、道を論す館の意味を込めた大学名だ。 聞き手=本誌/榎本正義 、写真/佐々木 伸 …

大学の挑戦

創立100周年、西南学院大学・K.J.シャフナー学長「世界に貢献しインパクトを与える人材を育てる」〜国際交流・就職支援・インターネット出願〜 

「“STAND BY YOU”のスローガンの下、学生一人ひとりに寄り添う教育を」――中央学院大学・佐藤英明学長

経済界からのお知らせ

最新号のご案内

経済界2019年12月号
[特集] 沸騰する食ビジネス!!
  • ・食ビジネスが熱い!! 未来型食品が社会課題を解決する
  • ・市場規模70兆円! 食ビジネスが過熱するわけ
  • ・完全バランス栄養食で誰もがラクして健康になれる
  • ・人工光型植物工場で世界の食と農に新しい常識を
  • ・宇宙食ビジネスで勝ちに行く 10年後に5千億円市場創出へ
  • ・“大人の給食”で栄養の基盤をつくる
  • ・人工肉で糖質制限者に無制限のおいしさを
  • ・テクノロジーで高品質なジビエ調達が可能に
  • ・昆虫食ビジネスの時代到来
[Special Interview]

 伊藤秀二(カルビー社長)

 掘り出そうカルビーの未来

[NEWS REPORT]

◆エンジニアへの高額給与で 富士通は生まれ変われるか

◆豊田章男・自工会会長が挑む東京モーターショー100万人

◆消費増税で現金主義は終焉 キャッシュレス時代が到来した

◆加速するeスポーツ市場! インテルが東京で世界大会を開催

[総力特集]

経済界創刊55周年記念 新しい日本のかたち

東京1964からの55年と東京2020以降の日本の姿

ページ上部へ戻る