政治・経済

リーマンショックや東日本大震災で減少した若者の起業。日本政策金融公庫(JFC)は若者起業家を支援する施策を実施している。着実に成果を積み上げるJFCの資金調達支援とは何か。その背景を探った。 (本誌/宮崎二郎)

持ち直してきた若者の起業件数

 中堅・中小企業の資金需要にこたえるJFCが、若者起業家への創業支援融資を積極的に推進している。年齢やライフステージ、あるいはスタートアップの規模に適した融資を積極的に行い、その成果を着実に積み上げている。

 現在の、起業や新規開業の環境は、悪くないといっていいだろう。安倍政権の成長戦略「Japan is Back」では起業・創業の支援が重点政策の一つとして盛り込まれ、米国・英国レベルの開業・廃業率を目指すとされている。現状4・5%開業・廃業率を、10%台に引き上げるという大胆なものだ。省庁レベルでも、起業を支援する制度を積極的に整備。例えば、経済産業省は起業家教育推進事業などの施策を実施している。

 成長戦略のお墨付きも得られた新規開業・起業支援。その一環として行われているのが若者の創業における資金調達のサポートで、実施を主に担うのがJFCの若者起業家資金融資だ。

 JFC創業支援室の担当者も「若者の起業に際した融資は2008年から11年度まで減少を続けてきたが、12年度になりリーマンショックが起きる前の水準にまで回復しつつある」と現状を説明する。

 また、同担当者によると昨年末に政権交代に伴い安倍政権が誕生して以来、上向いてきた景況も起業マインドを後押ししているのではないかという。実際、ビジネス環境の改善に伴い、企業の設備投資や資金需要も高まりつつあると分析する向きも多い。若者の起業数が増える傾向にあるのも、景気回復を背景に、ビジネス環境の改善が起業数の増加という実績に現れ始めているのだろう。

 だが、若者起業家による起業数が増加基調にあるのは、アベノミクスの成果だけではない。起業資金の需要をより実効的に満たすことのできるスキームができてきたからだ。

 JFCとしても、「特に力を入れているのはベンチャー企業の中でもスタートアップ。ほんとうに始まったばかりで、技術はあるが、資金を持たない起業への融資に力を入れている」と、サポート体制を拡充しているところだ。

 それでは具体的な取り組みを見てみよう。融資制度である若者起業家支援資金は30歳未満の起業家を対象とする融資枠で、新規事業や創業からおおむね5年以内の事業に対して最大で7200万円の資金を供与する。

 若者起業家がスタートアップで必要とする資金としては、決して少なくない金額だ。加えて、提供される資金は資本性ローンと呼ばれ、金融検査上自己資本とみなすことができるというメリットもある。

 さらに言えば、資金の用途によっては、より有利な利率で融資を受けることもできる。例えば、設備を準備するための資金であれば、返済期間を15年としたり、「特に必要な」場合には20年の返済計画にしたりできる設計だ。

 もちろん、こうした制度が必要とされる理由もある。若者起業家の創業は一般的なビジネス経験者による創業や、シニア・女性による創業とはまた異なり、特有の傾向や問題があるからだ。

画像システムやアプリ開発で光明

 JFCが融資してきた起業家の例を用いて、簡単におさらいしよう。まず業種を見てみると、融資件数の多さでは、美容業が約200件と最多。「手に職をつけて独立するパターンが多く」(JFC担当者)、あん摩・はり・きゅう・柔道整復師施術所、酒屋・ビヤホールが続く。

 また、件数では目立たないものの、若者の起業では情報サービスの比率が高い。前出のJFC担当者も、「アプリ開発や画像システムといった事業や、情報システムサービス業的な案件の数が増えている」と語る。

 次に、開業資金の規模だ。シニア起業家では創業資金を1千万円以上用意することが半数以上であるのに対して、若年起業家では、100万円以上の開業資金を準備した起業家は半分以下。1千万円以下で開業する若者起業家が62%となっており、比較的小規模でスタートを切ることが多い。

 起業家自身が自宅を所有していることも少なく、別収入もないことから、これから創業する事業に「賭けている」。いわゆる〝背水の陣〟で臨んでいるということだ。

 JFCの起業家への支援は、少ない資金量や、失敗できない若者起業家への対応も考えている。全国に152店舗ある支店の創業サポートデスクで起業にまつわる相談をすることができるのだ。融資の手前の事業計画の策定を手助けするなど、スタートアップ支援のコンサル的な役割も果たしている。

 最後に、若者起業家による創業件数の動向を見ておこう。ページ左上のグラフは、JFCが創業前から創業後1年以内の事業に対して融資を実施した件数の推移だ。

 年度途中にリーマンショックが発生した08年度の1647件から、3・11・東日本大震災の影響を受けた11年度の1328件までは減少傾向が続き、約20%低下した。

 他方、12年度の融資実績では1549件まで持ち直してきた。13年度についても「昨年度以上の水準で推移しており、前年を上回る」(JFC担当者)見通しとのことだ。

 ここ数年間の着実に増加する若者の起業を見れば、アントレプレナーシップを刺激され、起業に乗り出す若者が増えていると言える。若者の起業は経済を活性化させる大切なエネルギー源だ。どのような先進的な事業が飛び出してくるのか、今後の動静を引き続き見守りたい。

 

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