政治・経済

日本は東京オリンピックまでに構造改革する時期に来ている

 本連載も今回で最終回となりました。本稿では、これまで主張してきたことの総括をしてみたいと思います。

 これからの日本を救うためには何が必要か。以前も述べたとおり、2020年の東京オリンピックを迎えるまでに、後世にプラスの影響を与えるような投資や仕掛けが行えるかが、その後の日本の運命を決めていくでしょう。

 それと併せて、今の日本に足りないものは一体何でしょうか。このまま人口減少のスパイラルに入ると、国力が衰えていくのは誰の目にも一目瞭然です。やはり、根本的な構造を変えないといけない時に来ているのは間違いありません。

 とはいえ、一体何を変えるのが一番大事なのかということについて、明確に提唱している人はほとんどいないのが現実です。1つ言えるのは、既存のやり方では立ち行かないということです。結局のところ、一番大事なのは「お金と人の流動性を〝ものすごく〟高めること」に尽きるのではないでしょうか。

 具体的には、新しく起こるイノベーションや新しい付加価値に対して、潤沢に、かつ円滑に資金が提供されるようにすることです。

 なぜなら、これからも経済成長をしていこうとすれば、今までと同じことをやっていては到底無理、経済はどんどん縮小していく一方です。どの産業においてもどの企業においても、新たな付加価値を継続的につくりだす仕組みをつくらなくてはなりません。

 つまり、付加価値に対して資金がきちんと回る仕組みをつくるということ。企業の場合は内部留保を貯めこむのではなく、将来の成長につながる部分に大きく投資していくということですし、公共事業に関しても将来的に価値を生み出すものに投資していくということです。

 社会全体で言えば、いわゆるリスクマネーと言われる部分、新興企業やアントレプレナーに対して、より多くの資金が流れるようにすることだと思います。

 これらはすべて、日本ではなかなか行われてきませんでした。しかしこれからは、お金を人間の血液のように、社会の隅々まで十分に回るような仕掛けをつくり、マネジメントをしていかざるを得ません。

 個人金融資産が1600兆円以上あり、上場企業の内部留保だけで300兆円あるわけですから、それがあるうちに必要とされる分野に十分にお金が回っていくようにするのです。

日本の産業界で適材適所が実現するための構造改革を

 一方で、お金だけ回ってきても、それを有効に使うことができなければどうにもなりません。そこで重要になるのが人の流動性です。

 成長が止まった産業から、成長が必要な産業へ、あるいは人手が余っている産業から人手が足りない産業へと、円滑に人が移っていく仕組みをつくらなければいけない。ところが日本の企業では、高度成長期につくられた終身雇用、年功序列、新卒一括採用がそのまま続けられていることが明らかな障害になっています。

 年代、性別に関係なく、あらゆる人々が流動することが当たり前の社会を構築し、社会全体としての適材適所を実現していくことが非常に大事になってくるのです。

 環境の変化は今まで以上に激しくなっていきますので、1つの会社にいても必要とされる能力はどんどん変わっていくでしょう。その時に新たに同じ人材に別の分野の教育をし直したり、企業ぐるみで人材開発をするといった悠長なことはできなくなっていきます。

 それよりも、即戦力となる人間をその時々で集め、1つの任務を終了した人材は外部にリリースし、違う産業や違う会社で能力を発揮できるようにすることが、個人にとっても組織にとっても必要となってくるのです。

 こうしたことが実現できなければ、あらゆる企業、あらゆる産業、あらゆる社会の中で能力を発揮できない人材が遍在することになり、社会全体の効率がどんどん悪くなっていきます。

 それに輪をかけて、労働力そのものが少子高齢化で少なくなってくると、そこから全く抜け出せない非効率な国になっていくに違いありません。

 人の流動性を高める仕組みとは、具体的に言うと、本連載を通じて述べてきた公務員の任期制、人材募集の際の年齢制限の違法化、性別による差別の違法化、同一労働同一賃金制の導入といったことになってきます。

 今まで日本の産業界が経験していないことばかりですが、これらができるかどうかに日本の将来は懸かっています。

 この連載を通じて、僕が一貫して主張したかったのは結局こういうことなのです。

 

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