政治・経済

真の経済力とは① 失業率上昇は発展途上国への道

 本連載は今回で最終回となる。

 さて、経済力とは何だろうか。グローバル市場でシェアを獲得し、グローバル企業の「利益」を最大化し、グローバル投資家に配当金を多く支払うことが「経済力」なのだろうか。断じて違う。

 経済力とは、経世済民を実現する「国民」の力だ。経世済民とは、「世を經(おさ)め、民を濟(すく)う」という意味を持つ四文字熟語である。経世済民とは、分かりやすく書くと、「国民を豊かにする政治」という話であるため、政府の目的そのものだ。とはいえ、国民を豊かにするという目標は、政府の政策に加えて「働く国民」の努力なしでは達成されない。日本国民が日本国の需要を「自らの力」で満たしていくことにより、国家全体の供給能力が高まっていく。国民経済の供給能力(潜在GDP)の蓄積こそが、まさに「経済力」なのである。

 現在のギリシャの失業率は、ついに28%台の大台に乗った。しかも、28%という失業率は「全世代」の話であり、15〜24歳までの若年層失業率は60%を上回っている。

 ギリシャの若年層失業率の高まりは、現在の問題でもある。何しろ、失業者はその日の糧を得るための所得を稼げない。

 とはいえ、より重大な問題は、ギリシャの若者たちが仕事の経験を積むことができず、将来的に人材に育つ芽を奪われていることなのである。何しろ、仕事を経験しない人は絶対に人材になれない。人材とは、国民が仕事に従事し、さまざまな技術、スキル、ノウハウ等について経験を通して自らの中に蓄積しない限り、創出されないのである。

 現在のギリシャの高失業率を放置しておくと、どうなるだろうか。10年後、20年後に、社会の中核を担うべき世代が「働いたことがない」という状況になってしまう。すなわち、その時点のギリシャは、「高層ビルを自国の人材では建てられない」「大きな橋を自国企業では架けられない」ありさまになっている可能性が高いのだ。自国の企業や人材でビルや橋を建設できない国のことを、何と呼ぶだろうか。ズバリ、発展途上国である。

 すなわち、失業という問題を放置しておくことは、発展途上国への転落の道なのである。

 幸いなことに、と書くと妙な表現になるが、現在の日本では人手不足が顕著化している。人手不足問題を「日本国民の労働」によって解決することで、わが国に人材が創出され、経済力は高まっていく。逆に、人手不足を「外国人で埋めればいい」などと安易な解決策を模索すると、日本国民が「人材」になる機会を奪われ、将来の国民に「供給能力が不足する国民経済」を残すことになってしまうのだ。

真の経済力とは② 伊勢神宮の建築に学ぶべきこと

 もう1つ、重大な論点がある。

 昨年の10月に伊勢の神宮で式年遷宮が行われた。式年遷宮とは、20年ごとに東の宮、西の宮を建て直し、神さま(天照大神)をお移しする儀式である。昨年10月、神さまに西の宮にお移りいただいた。というわけで、これから20年かけて東の宮を建て直し、20年後に再び神様にお引っ越しいただくわけである。

 注目してほしいのは、伊勢神宮のお宮の「建築手法」である。驚くなかれ、伊勢のお宮の建築手法は「弥生建築方式」なのだ。「弥生」とは、弥生時代の弥生である。  何と、伊勢神宮では聖徳太子以前の建築方式が現役なのである。世界広しといえども、1500年以上も過去の建築方式が生き残っている国など、間違いなくわが国だけだ。

 なぜ、日本でいまだに弥生建築方式が現役なのか。もちろん、伊勢の神宮で20年ごとにお宮を建て替えてきたためである。1人の宮大工は、一生に「2回」式年遷宮を経験するといわれている。1度目は先輩の宮大工から学び、2度目は後輩に教える。20年ごとに式年遷宮を繰り返すことで、老年の宮大工から若い宮大工へと技術が継承され、2千年近くもの間、特定の技法が未来へと受け継がれてきたのだ。

 現在、土木・建築分野は極端な人手不足に陥っている。

 現在の労働者の「不足」は、建設労働需給調査が始まった1988年以来「最大」なのだ。信じがたいことに、現在の土木・建設分野の人手不足は、バブル期以上に悪化している。

 とはいえ、人手不足とは「働き手」にとっては所得を高めるチャンスでもある。現在の環境を機会としてとらえ、労働者の所得を引き上げ、(特に)若年層を労働市場に向かわせることができれば、人手不足問題はもちろんのこと、国民の所得不足の問題をも解決に向かわせ、同時に技術の継承や供給能力の向上も達成できる。すなわち、日本の国民経済の「経済力」を強化することが可能なのだ。

 現代に生きる日本国民は、過去の国民の労働、努力による「経済力向上」の恩恵を受け、快適に暮らしている。そうである以上、将来の日本国民のために、国民経済を強化し、強靭な経済を引き継ぐことは、現在の日本国民の義務であると信じる。

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