政治・経済

PC事業を自主再建できなかったソニー

 ソニーがPC事業を売却するというニュースは、アナリストなど財務面から企業を見ている人々からはおおむね好意的に見られています。しかし、企業戦略から見た時に、この決断が本当に正しかったのか疑問が残ります。

 ソニーは基本的にコンシューマーエレクトロニクスの会社で、事業の根幹はBtoCの領域にあります。つまり、Bto B領域を主軸に置くNECや富士通が、PC事業や携帯事業が不振だからといって切り離しを行うのとは、戦略上の意味合いが全く異なるのです。

 ソニーの「VAIO」は、ウィンドウズPCの中では独特な地位を築いてきました。差別化が難しいウィンドウズ系PCの中で、VAIOシリーズだけはデザインに非常に注力して、付加価値を高めることによって、価格も少し高めに設定することができました。デザインコンシャスなユーザーの中でVAIOは圧倒的に人気があり、競争力を保っていました。

 PC市場の成長余地などを見た上で、まだ競争力のあるうちに売ってしまおうというソニーの経営判断なのでしょうが、今やAV機器にせよ、スマートフォンにせよ、BtoCの製品群の中で、コンピューター部品を使わないものはほとんどありません。

 しかもソニーという会社は、ディスプレー、電池、SSDメモリなど、PC部品を多くの主力製品に使用しています。PC事業を自社で保有しているということは、部品製造の面でもテクノロジーの面でも、本来は重要な意味合いを持っているはずなのです。

 今回、日本産業パートナーズというファンドがソニーのPC事業を買うことになりましたが、なぜ同社にはPC事業が再建できて、ソニーにはできないのかが理解できません。ソニーの財務データを調べてみると内部留保は3兆円近くもあります。日本産業パートナーズは今後、経営者を外部から探し、事業戦略を全面的に見直して、発展させようとするのでしょう。ソニーも3兆円もの資金を自社で有しているのですから、同じことができるのではないでしょうか。

 もし、できないというのであれば、それは外部から人を連れてくることが嫌だからとしか考えられません。ソニーの経営陣が、これからは終身雇用や年功序列の人材に頼らないと判断しさえすれば、事業立て直しのチャンスはいくらでもあるはずなのに、簡単に売ってしまったようにしか思えないのです。

 元気のいいベンチャー企業は、当然のことですがほぼ全面的に中途採用の人材を戦力にして業績を伸ばしています。「30年間同じ釜の飯を食った」ということを前提にした人材マネジメントを想定しているほうが、今やおかしいのです。

 現在の経営幹部が、外部の人材を入れたくないがために事業を売却するというのであれば、この環境変化の時代において将来の展望はないと言えるでしょう。

VAIO事業でやれることはまだあった

 今この時点で、さまざまな事業部門の切り売りを考えている日本企業はいくつもあるでしょう。資金が枯渇している企業ならば仕方ありませんが、少なくとも内部留保がふんだんにある企業においては、まず外部から優秀な人材をスカウトして大幅な権限を持たせ、高額な報酬を払ってでも自分の力で事業再生にトライすることが、最低限のやるべき仕事ではないでしょうか。そうした努力を行わずに、単に事業を切り売りすることは、株主のためになるとはとても思えません。

 将来展望という点でも、ソニーが残った事業資産で何をするのか、全く見えてきません。PC事業と同じく分社化することになったテレビ事業に関しては、分社化した後も今の事業本部長が社長に就くことになっています。むしろ今の事業部長を幹部から外して、外から経営者を招き入れて別会社にするくらいのことをしないと、全く意味がないと思います。

 ソニーは事業を売却する前に、経営幹部を総入れ替えした上で、例えばVAIOであればよりデザインを先鋭化させるために優秀なデザイナーを数多く雇ったり、重複した製品ラインアップを整理したりと、まだまだやれることはあったはずです。

 なぜソニーがiPodを作れなかったか、という問いがよくなされますが、その答えは1990年代後半から2000年代前半にかけて、経営幹部の中にインターネットの専門家が誰もいなかったからです。インターネットをよく理解している人材を幹部として招き入れれば、状況は変わっていたでしょう。

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