政治・経済

 昨年は日本にとって久しぶりに明るい年であったが、その明るさをさらに広げるためには、今年中にいくつかのハードルを越えなければならない。

 まず、4月に消費税が3パーセント増税されるが、当然その直後は経済にマイナスの影響が出ることは避けられまい。問題は、その後速やかに回復できるかどうかである。そのために、財政政策、場合によっては追加的な金融政策も必要になるかもしれないが、経済成長戦略がどの程度効果を発揮できるかがカギとなる。6月頃に向けて経済成長戦略の新たな部分が発表されるとのことだが、規制改革や税制改革についてもさらに踏み込んだものが出てくることを期待したい。

 経済成長戦略について、今まで不十分だとの指摘もあるが、タイミングを見て思い切った政策が打ち出されること、そのための総理の強いリーダーシップを期待したい。

 そして、4月の増税を乗り切り、今年中に来年の増税についての最終的な決定ができるようにしなければならない。財政再建のため、取りあえず10パーセントまでの消費税増税は予定通り進められる状況をつくり出す必要があるだろう。

 TPP(環太平洋経済連携協定)もまとめ上げなければならない。できるだけ早く日米が合意し、交渉妥結に向けての流れをつくる必要がある。交渉が長期化することは避けなければならない。

 原子力発電所の再稼働の問題もある。原子力規制委員会の審査に合格したものは再稼働させることになるだろう。円安の中で資源輸入のための費用が大きくふくらみ、貿易収支の赤字幅が拡大し、経常収支までが赤字化しつつある。

 もちろん一方において、長期的なエネルギー政策をどうするかという問題がある。そのためには、原子力の安全性がどの程度確保できるのか、それを前提にして原子力の発電コストはどうなるのかというようなことを明確にしなければならない。

 外交問題もある。対中国、対韓国の関係が冷えこんでいる。首脳会談が長期にわたって開かれていないのは異常である。歴史問題などお互いに譲れないものは長期的に解決するとして、その他の面で建設的な議論が行われ前向きな関係が築かれることを期待したい。

 米国との同盟関係は最重要なものであり、ゆるぎのないものにしなければならない。

 民主党政権時代に、普天間基地の移設問題が原因でぎくしゃくしてしまった。野田前首相の頃から改善に向かってはいるが、まだ以前のような状態に戻っていないように思える。双方が信頼関係再構築のために努力しなければならない。そのためには、やや疎遠になりつつある議員交流なども積極化すべきであろう。

 

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